今回は年金法案についてです。
106万円の壁撤廃について、インフルエンサーのイケダハヤトさんのポストを再度共有。
【「年収106万円の壁」崩壊。現役世代が社会保険料に殺される件……】
イケハヤです。
普段あんまり政治関係の話は書かないんですが、これはヤバいだろということで……。
国民民主党が「103万円の壁」の撤廃に向けて、精力的に動いてくれています。… pic.twitter.com/MOb074UEHG
— 🍺 ikehaya@TVアニメ「クリプトニンジャ咲耶」 (@IHayato) November 9, 2024
【「年収106万円の壁」崩壊。現役世代が社会保険料に殺される件……】
イケハヤです。
普段あんまり政治関係の話は書かないんですが、これはヤバいだろということで……。
国民民主党が「103万円の壁」の撤廃に向けて、精力的に動いてくれています。
こちらは純粋に減税となり、現役世代の手取りが増える変更で、大歓迎です（なぜか反対する勢力がいるようですが……）。
そんななかで、昨日、厚労省が「106万円の壁を撤廃する方針」というニュースが出てきました。
非常に狡猾なタイミングで、多くの人は「103万円の壁」の話題に引っ張られて、
「へー、壁がなくなるのはいいんじゃないの？手取りが増えるんでしょ？」
と思い込まされるはずです……。
しかしながら、これは真逆で、この「106万円の壁」を撤廃させられると、手取りは増えるどころか減ります。
せっかく選挙で手取りが増えると思ったら、自民党＆厚労省のせいで、むしろ手取りが減る、みたいな話で、現役世代はバカにされてるよなと感じます。
すでに「最終調整に入っている」ようですので、残念ながら、今までのように「ステルス増税」が行われるのはほぼ確定です……。
これ真面目にかなり影響あるので、情報を整理しましょう。
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これまでパートタイム・アルバイトで働く人たち（短時間労働者）の多くは、厚生年金には加入していませんでした。
厚生年金はサラリーマンや経営者が加入する社会保険で、給与明細を見ると天引きされてるやつです。
こういうのですね（大和証券より引用）。
で、「106万円の壁」が撤廃されると、短時間労働者の人たちも、強制的に厚生年金に加入させられることになります。
さらに、これと同時に、企業規模の制限も撤廃されます。
つまるところ何が起こるかというと、
・パート、アルバイトで短時間だけ働いている人が、【追加で】社会保険料を納めなくてはいけなくなる
・同時に、短時間労働者を雇う企業は、追加で社会保険料を納める必要が出てくるざっくり計算すると、この壁が撤廃されることで、この壁を超えないように働いていた人たちは、年間15万円程度の負担増となる、という感じになるようです。
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で、これけっこう恐ろしいと思うのは、この負担に耐えられない中小企業が出てくると思うんですよね……。
これまで従業員が50人以下の企業は、パート・アルバイトを雇っても、社会保険料は支払わないで済んでいました。
が、この変更が実施されると、加入義務が発生し、数十万、あるいは数百万円単位で、中小企業の税コストが増加します。
（社会保険料は「労使折半」なので、働く本人だけでなく、企業も負担しています）
で、実際のところ、たぶん中小企業の経営者の多くは、この変更自体が「寝耳に水」で、経営の数字には織り込んでないんじゃないかなと思います……。
調べてみると、この議論自体は以前から行われているのですが、一応、中小企業の経営者であるぼく自身、まったく知りませんでした。
中小企業の経営は厳しくなり、値上げできない会社は潰れ、インフレは加速していくでしょうね……。
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なんにせよここで伝えたいのは、このようにして、「社会保険料」は知らず知らずのうちに、負担が上がりまくっていることです。
会社経営しているとわかりますが「消費税増税」なんかより、格段に影響があります……。
現実ものすごい影響があるのに、ほとんど議論されないまま、スルスル負担が上がっていて、今に至るのです。
さすがに現役世代も、そろそろ社会保険料に対して声を上げていかないとまずいと思うんですよね。
幸いにして、先日の衆院選で政局は大きく動き、「手取りを増やす」を掲げる国民民主党が躍進し、現役世代の声が届きやすくなりました。
そして、来年7月は参院選も控えています。一年切ってます！
参院選までに自公政権の信頼が回復することは考えにくいので、この感じであれば、さらに野党の力は強くなっていくでしょう。
次回の選挙では、ぜひとも「ステルス増税」、もとい「上がり続ける社会保険料」にメスを入れてもらいたいです。
そんな期待も込めて、今日は政治ネタを書いた次第です。
この106万円の壁撤廃が絶望的な悪手であるということです。
さて、今国会の年金法案、もちろん106万円の壁撤廃が盛り込まれております。
ここで現状について確認しておきます。立憲民主党が余計なことをしています。
2025年5月現在、国会で審議されている年金制度改革法案は、基礎年金の底上げや社会保険の適用拡大など、将来の年金制度の持続性と公平性を高めることを目的としています。以下に、法案の主な内容と進捗状況をわかりやすくまとめます。(NRI)
🏛 現在の進捗状況
年金制度改革法案は、2025年5月16日に閣議決定され、国会に提出されました。当初、基礎年金の底上げ策が含まれていましたが、厚生年金の積立金を活用することに対する「流用」との批判や、将来的な国庫負担増への懸念から、自民党内で反対意見が強まり、法案から除外されました。(ツギノジダイ, 朝日新聞)
しかし、立憲民主党がこの底上げ策の復活を求め、自民・公明両党と修正協議を行った結果、2029年の年金財政検証の結果を踏まえて必要と判断されれば、厚生年金の積立金を基礎年金に充てることができる旨を法案の付則に盛り込むことで合意しました。これにより、今国会での法案成立の見通しが立っています。 (朝日新聞)
📌 法案の主なポイント
1. 基礎年金の底上げ（付則に明記）
- 内容：厚生年金の積立金を活用して、基礎年金の給付水準を引き上げる可能性を付則に記載。
- 実施時期：2029年の年金財政検証の結果を踏まえて判断。
- 背景：現在の制度のままでは、約30年後に基礎年金の給付額が3割減少する恐れがあり、特に氷河期世代の老後生活が困難になるとの懸念があります。 (NRI)
2. 社会保険の適用拡大（「106万円の壁」の撤廃）
- 内容：パートタイム労働者など短時間労働者の社会保険加入要件を緩和し、週20時間以上働くすべての労働者が対象に。
- 施行時期：企業規模に応じて段階的に適用拡大。
- 目的：就業調整の解消と、より多くの労働者の老後の所得保障を強化するため。 (ツギノジダイ, 厚生労働省)
3. 在職老齢年金制度の見直し
- 内容：年金を受給しながら働く高齢者の年金減額基準額を引き上げ、より多く働けるようにする。
- 施行時期：法案成立後、具体的な施行日が定められる予定。
- 目的：高齢者の就労促進と、年金制度の持続可能性の確保。 (厚生労働省, ツギノジダイ)
🔍 今後の見通し
法案は、立憲民主党との合意により、今国会での成立が見込まれています。ただし、基礎年金の底上げ策は付則に明記されたものの、実際の実施は2029年の財政検証の結果次第となります。このため、将来的な年金制度の安定性や受給額の確保には、今後の政策判断が重要となります。(朝日新聞)
🎥 関連動画
年金改革法案に関する国会審議の様子を以下の動画でご覧いただけます。(YouTube)
【国会中継】衆議院 厚生労働委員会「年金改革法案を質疑」～令和7年5月21日～
年金制度改革は、将来の生活設計に大きな影響を与える重要なテーマです。今後の国会審議や政策動向に注目し、必要に応じて専門家の意見を参考にすることをおすすめします。
今回の修正案の批判ポイントが以下のポストの右下の図で示されています。
これはやばいニュース。国民年金の「 基礎年金の底上げ 」を「 厚生年金 」の積立金でやることが、自民党、公明党、立憲民主党で合意。「 みんなトクするからいいでしょ 」みたいにもっていこうとしてるけど絶対に違う。わたしも会社員ですが、これは会社員、公務員はいいように… pic.twitter.com/hhbYf93gJk
— てっぺい (@teppei_free) May 27, 2025
連合も提言していないことを立憲民主党がやったということです。
基礎年金の底上げは連合も書いてるが、厚生年金を流用するとは流石に書いてない
それやったら労働者が損するからね立憲民主党は連合が支持母体なのに労働者の党ではないんだよな pic.twitter.com/2jKIIJwL79
— いかりぼし🫒🐱 (@ikariboshi1) May 22, 2025
立憲民主党の説明を見ているとゾッとする。
厚生年金を基礎年金に割り振ったら間違いなく厚生年金加入者が割を食うのに、からくりに触れず実態を隠して騙すための説明を大勢で同時に発信している。
少し考える力があればおかしいとわかるのに理解力の乏しい人を堂々と騙そうとする姿勢が恐ろしい。— 外資金融ママ☀️ (@fin_workingmom) May 28, 2025
なんで、負担してこなかった国民年金の人に、お金払って負担してきた会社と会社員の厚生年金から国民年金受給者にお金を渡すの？
これって、財産権の問題だと思うんだけど、立憲民主党ってマジでこう言う思想なの？ https://t.co/IZp1QacEJJ— か！お！る (@soro0309) May 21, 2025
大事なことだから
もう一回言うわ。年金対策で
他人の社会保険料を流用して
財源にするヤツに財源に責任ある経済対策
なんて言われても
信用出来るわけねーだろ。きれいごとばっかり言うな。
立憲民主党いらない。 https://t.co/AHQFJV2XNA
— ゆざわ (@sy0000ys) May 28, 2025
おい、立憲民主党
積立金は「厚生年金保険」の「被保険者」の利益のために使うって書いてんぞ
「受給権者」の利益のために使うのは法律違反や
保険料引き下げ以外の用途で使うな！みなさん、拡散よろしく！
法律違反が行われようとしております https://t.co/zLyvWkY6tb— 北河内のゴリラ (@gori_north) May 27, 2025
重要な指摘
説明不足で納得感が得られていないという何ら根拠のないナラティブにすがるのはやめよう．
納得していないのではなく反対されているのだ．
「物事をよくわかっていない国民に理解してもらうために噛み砕いた説明を行うこと」ではなく……発想そのものを見直すことなのではないか。」 https://t.co/4LdHhirS5q
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) May 28, 2025
厚生年金の積立金を国民年金に流用というのは詐欺と言っても過言ではない。
3党合意すれば、国家的詐欺が可能であることは残念ながら現実として受け入れるしかない。
ただし国民にはその妥当性を問う絶好の機会が近々2回もある。
東京都議会議員選挙
参議院議員通常選挙
是非投票に行きましょう！ https://t.co/b23wfkCOCx
— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) May 28, 2025
立憲民主党が大失態をやらかしたということです。
立憲民主党の支持母体である自治労の責任も大きいということです。
自治労と自治労連から国民を守る党に注目が集まるべき時です。
最後に、河野太郎さんの長めのポストを紹介します。
与党の一部と立憲民主党が、年金法案の修正を議論している。
メディアはこの修正を「基礎年金の底上げ」とか「あんこを入れる」などと報道しているが、大きな間違いだ。
まず第一に、厚生年金の積立金を国民年金に流用しようとしている。…
— 河野太郎 (@konotarogomame) May 25, 2025
与党の一部と立憲民主党が、年金法案の修正を議論している。
メディアはこの修正を「基礎年金の底上げ」とか「あんこを入れる」などと報道しているが、大きな間違いだ。
まず第一に、厚生年金の積立金を国民年金に流用しようとしている。
どんなに屁理屈を並べようが、厚生年金の被保険者が年金のために負担した保険料を勝手に目的外利用することに変わりはない。
「税金」ならば、行政が予算案を通してその使い途を自由に決めて良い。
しかし、「保険料」は税金とは違って、自分と自分が所属するグループの年金のために被保険者が支払ったものだ。
その「保険料」を原資とする積立金を自分と無関係なグループのために使われる筋合いはない。
積立金を被保険者と無関係なものに流用するのは、かつてのグリーンピアと同じだ。
年金行政が国民の信頼を失った理由の一つは、被保険者が負担した保険料を厚労省が好き勝手に、無駄に浪費してきたことだ。
そもそもの厚労省案だって、まったく理屈なくマクロ経済スライドの調整率を三分の一にしようとしている。
ルール通りのスライド調整率だと次の再検証までにマクロ経済スライドが終わってしまって厚労省が困るという厚労省の勝手な理屈で、ルールになく、理屈で説明できない年金制度の変更を実施しようとしている。
保険料を負担している側からすれば、いちど支払って厚労省の懐に入った保険料は、厚労省が勝手に使える金になる。
こんなことを許し続けてはいけない。
第二に、「百年安心年金」のはずのものがわずか二十年で安心できなくなったために税金を投入しなければならなくなったが、その税金の財源のあてがない。
厚生年金の積立金の流用は、年金制度に税金を投入するための「言い訳」だ。
基礎年金は、二分の一を国庫負担することになっているので、厚生年金の積立金を流用して基礎年金に回せば、同額の税金を投入することになる。
次の百年間、毎年、二兆円から三兆円の税金が必要とされる、しかし、その財源について、厚労省も立憲民主党も全く明確にしていない。
これを「あんこ」というならば、「毒入りのあんこ」だ。
第三に、就職氷河期世代のためにこの修正をやるというが、基礎年金の金額は満額でも生活保護の金額に満たない状況に変わりはない。
そして就職氷河期世代の中には現役時代に年金保険料を未納、免除してもらった人も少なからずいるはずで、その場合、基礎年金の満額すらもらうことはできない。
この修正では、就職氷河期世代だけでなく、今後、未婚あるいは離婚した単身高齢女性が年金受給年令になると、その半分近くが生活保護水準以下の貧困に陥ると予測されていることを防ぐことはできない。
今、政治がやらなければならないのは、この修正ではない。
このままでは貧困に陥ってしまう年金受給者を救うための、年金制度の抜本改正だ。
保険料方式の年金制度では、現役時代に収入が少なく保険料を未納、免除にしてしまったことがあると、年金が減額されてしまう。
老後の生活の最低保障をするためには保険料方式ではなく、税方式、必要な者に最低保障をすることができる制度が必要だ。
高齢者の生活保護と年金を一元化して、老後の安心を提供できるセーフティネットをつくらねばならない。
どんな制度にして、誰にいくら最低保障年金を支給するのか、生活費だけでなく医療や家賃はどうするのか、この制度に必要なデータはどうするのか等など、議論しなければならないことはたくさんある。
こんないい加減な「修正」で、やるべきことを棚上げ、先送りするのはやめよう。