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井川意高さんが公表した自民党調査資料?が興味深い

今回は元大王製紙の会長、井川意高さんのポストを紹介します。

先に私の考えを述べておきます。

・この資料の真偽は不明だが、本物っぽい。

・自民党による情勢調査資料は水面下でかなり出回ることはそれなりにある。

・自民党の選挙に関する執念と調査力は半端ない。

・選挙への執念自体は悪ではない。むしろ国内の選挙を勝ち抜く政党の力があってこそ国防が可能となる。

ということで、当該ポストです。

ChatGPTに文字お越しをしてもらいました。


【画像1枚目】

調査日
令和7年5月16日~18日
対象選挙区 全選挙区
サンプル数 各選挙区3000サンプル

調査結果
※過半数 125

自民[改憲] 公明[改憲] 自民+公明[改憲] 自民単独[改憲+非改憲62] 自民+公明[改憲+非改憲75]
現有議席 52 14 66 114 141
(注) 選33 比19
今回調査 49 12 61 111 136
(注) 選34 比15 過半数−14 過半数+11
前回調査 47 8 55 109 130
(注) 選33 比14 過半数−16 過半数+5
今回と前回との比較 +2 +4 +6 +2 +6

※非改選議員には関口議長を含む


調査結果のポイント
◆今回の調査では、前回と比較して自民党が2議席増え、49議席となる。



【画像2枚目】

調査内容の詳細は以下のとおりです。

◆1人区【32選挙区】・・・20名当選圏内(20勝12敗)前回調査+1
◆複数区(候補者1名)【10選挙区】・・・10名当選圏内
◆複数区(候補者2名)【3選挙区】
・・・北海道1名・東京2名・千葉1名当選圏内
◆比例代表・・・15名 前回調査+1

◆前回調査時より、自民党支持者や公明支持者は固まりつつありますが、無党派層の支持は逆に減っているので、無党派層に響く目玉政策が必要です。

例えば、
・所得税の基礎控除、給与所得控除の引き上げ。
(国民民主党は合わせて178万円に引き上げを主張)
・食料品の所得税の控除対象とする。
・ガソリン税の暫定税率(25.1円)廃止。ガソリン代値下げ。
・社会保険料の据え置き。
・再生エネルギー賦課金の徴収停止、電気代値下げ。
・賃金水準の継続的な底上げと米の更なる増産など米価対策。
・物価高、トランプ関税対策のための現金給付。 など

①自民党支持者の自民候補への平均支持率 70.4%【前回比+5.4%】
平均以下の選挙区(2名難立区は合計)【19選挙区 前回比より9選挙区】



【画像3枚目】

② 公明党支持者の自民候補への平均支持率は66.0%(公明擁立区は除く)【前回比+5.8%】
平均以下の選挙区(2名難立区は合計)【18選挙区 前回比+4選挙区】

→ 当選圏内
茨城(+20.8)
群馬(+8.9)
静岡(+14.0)
和歌山(+8.7)
鳥取・島根合区(+22.5)
広島(+29.5)
山口(+19.6)
佐賀(+11.4)
長崎(+3.4)
大分(+6.6)
宮崎(+2.8)
鹿児島(+4.7)

→ 当選圏外
宮城(−9.2)
秋田(−9.0)
長野(−22.9)
三重(−7.0)
香川(−6.3)
愛媛(−25.6)


◆ 無党派層の自民候補への平均支持率は12.7%【前回比−3.6%】
平均以下の選挙区【21選挙区 前回比+6選挙区】

→ 当選圏内
福島(+5.4)
群馬(+13.1)
埼玉(+6.8)
千葉【石井】(+6.2)
東京【武見】(+5.5)
東京【その他の自民候補】(+8.0)
神奈川(+4.7)
静岡(+14.0)
愛知(+12.6)
京都(+6.5)
大阪(+5.4)
兵庫(+3.2)
福岡(+9.8)
長崎(+3.4)

→ 当選圏外
青森(−4.2)
岩手(−18.9)
宮城(−9.2)
秋田(−9.0)
山形(−13.3)
千葉【豊田】(−4.0)
長野(−22.9)
三重(−7.0)
愛媛(−25.6)


◆ 1人区の以下の選挙区においては、野党共闘が実施されたり、共産党が候補者を下ろすと厳しくなりますので、要注意であります。


【画像4枚目】

◆1人区の以下の選挙区においては、野党共闘が実施されたり、共産党が候補者を下ろすと厳しくなりますので、要注意であります。

野党共闘が実施されると厳しくなる選挙区

→ 岐阜(立憲・維新・共産)
→ 滋賀(立憲・国民・維新)
→ 奈良(立憲・国民・維新)
→ 和歌山(立憲・維新)

共産党が候補者を下ろすと厳しくなる選挙区

→ 福島(立憲・共産)
→ 山梨(国民・共産)
→ 長崎(国民・共産)
→ 鹿児島(無所属・共産)


◆現時点における調査でありますので、今後大きく変わる可能性がありますが、現時点における重点区は、別冊表の+6ポイント台から−7ポイント台の以下の20名となります。

埼玉(定数4の2位) 古川 俊治 +6.8


2枚目資料(以下に再掲)からわかること

消費税減税などの政策が実現するかどうかは、自民党が選挙でどれほど危うくなるか次第、であって、政策議論はほとんど意味をなさないのでは?

◆前回調査時より、自民党支持者や公明支持者は固まりつつありますが、無党派層の支持は逆に減っているので、無党派層に響く目玉政策が必要です。

例えば、
・所得税の基礎控除、給与所得控除の引き上げ。
(国民民主党は合わせて178万円に引き上げを主張)
・食料品の所得税の控除対象とする。
・ガソリン税の暫定税率(25.1円)廃止。ガソリン代値下げ。
・社会保険料の据え置き。
・再生エネルギー賦課金の徴収停止、電気代値下げ。
・賃金水準の継続的な底上げと米の更なる増産など米価対策。
・物価高、トランプ関税対策のための現金給付。 など

今更いうまでもないことですが、多くの国民が選挙に行くことが重要です。

今回の資料を私のYouTubeチャンネルで紹介させていただいたところ、多くの反響がありました。

この場をお借りして、井川意高さんへの感謝を申し上げます。ありがとうございました!

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