東京都議会議員選挙の告示日、6月13日（金）が近づいてきました。
私の政治団体、自治労と自治労連から国民を守る党は候補者9人で東京都議会議員選挙に臨みます。
浜田聡先生の「自治労と自治労連から国民を守る党」が立ち上がりました。立憲民主党と日本共産党を本気で潰したい方は敵の本丸を狙う同党がお勧めです。https://t.co/ieNbsPCIv2
— 🐰渡瀬裕哉🥕 (@yuyawatase) January 22, 2025
6月13日（金）告示
東京都議会議員選挙自治労と自治労連から国民を守る党
候補予定者8人
北区：小澤正人
西多摩：梶原元
世田谷区：平井しげる
大田区：越智寛之
江戸川区：ふなはしゆめと
練馬区：前田太一
杉並区：吉田博信
足立区：金原ともや小澤正人YouTubeチャンネル登録をお願いします。 https://t.co/m4THASBlLJ
— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) June 6, 2025
締め切り過ぎてから千代田区で立候補希望をいただきました。ガーシーの熱烈な支援者の方であり、出ていただくことにしました。
これから記者会見行ってきます！
てか都庁の中超暑い･･･ pic.twitter.com/JUg4XEoTj3— ナカジマケンジa.k.a. 親方【東京都議選千代田区出馬】 (@GAREW_) June 10, 2025
東京都議選記者会見 https://t.co/rage87PfJk
— ナカジマケンジa.k.a. 親方【東京都議選千代田区出馬】 (@GAREW_) June 10, 2025
減税TVさんの番組に出演して、この党の意義を説明させていただきました。
党のウェブサイトに掲載している政策を共有します。
https://j-j-j-j.com/
重点政策
1.労働組合に入らなくてよい地方公務員の 権利を守る
自治労への加入率が高いとされていた関西の自治体では、まず職員の新人研修などで、労働組合への加入、組合費を給与から天引きするように
圧力をかける行為が常態化していたことが問題視されました。そして、慣例であるかのように知事や市長は労組出身者が就任している地域もあります。
大阪市では自治労の組合員による「ヤミ専従」や「カラ残業」が明るみ出たことから大きな問題になりましたが、全国的には是正される機会がないままです。
労働組合が政治に与える影響力は少しずつ低下していますが、自治労の組織率は依然として高く、加入したことが不本意なのに脱退できないとの声も届いています。
また、組合費が給与天引きであることは加入者を拘束する足枷になっているとも言われます。
労働組合に入らない権利が認められない状況の打開を目指します。2.役所内で労働組合事務所を無償利用する 特権廃止
公務員の組合が公共の施設の一部を占有して、事務所として使用する行為を排除します。
公務員に関する法律では、共有財産である公共施設の一部を、職員の組合に無償で提供するように定めることができます。
労働組合の法律では、組合員が所属する会社の建物や土地の一部を借りる場合には、必ず賃料を支払うことになっているため、民間の組合は支払いますが、
公務員の組合は賃料を支払うことは稀です。国民の立場からは、公務員だけの不当な利益の享受だと映っても当然ではないでしょうか。
自治労などの既得権益の一つとして労働組合事務所の無償貸与の根絶に努めます。３．公務員の政治的行為の制限 条例制定
自治労などに所属して政治的な活動を行うことは、公務員の服務規程、政治的行為の制限を定めた法律の趣旨に反すると考えています。職員の政治的中立性を
保障することによる、公正な運営の確保、職員の利益を保護する趣旨の法律は、住民サービスを守り、公務員を板挟みにしないための規定です。
勤務する自治体以外での政治活動の許容も是正するべく、広く問題提議をしていきます。
都議選に向けての討論会（すでに行われているものもあり）において、都議選での政策テーマをChatGPTに羅列してもらいました。
東京都議会議員選挙に向けた今後の各種討論会では、有権者の関心が高く、候補者間で議論が活発化しそうなテーマがいくつか浮上しています。以下、主要な議題を整理しました。
✅ 主な討論テーマ候補
1. 物価高・家計支援策
- 食品・光熱費など生活コスト高騰への対策
→ 調査では有権者の70％が「物価高対策」を最重要課題と回答 (koganeijc.com, prtimes.jp)。- 各党の生活支援公約（子育てポイント付与や奨学金、家賃補助など） (s.mxtv.jp)。
2. 政治とカネの透明性
- 政治資金の不記載問題や裏金疑惑などへの対応策
→ 約40％が政治資金問題を重視 。- 自民都議団を巡る資金不記載問題に対する説明責任が焦点に 。
3. 生活支援拡充・子育て・教育
- 子育て支援策：アプリ連携ポイント、奨学金、教育費無償化
→ 都民ファは「018サポート5000円 → 増額」提案、公明党も教材旅行費の無料化を主張 (s.mxtv.jp)。- 若年世代／子育て世帯支援：ネット討論会でも重要テーマ (x.com)。
4. 非正規・就職氷河期・中小企業支援
- 働き方改革：非正規労働者の処遇改善やパワハラ対策 。
- 中小企業への賃上げ支援や固定資産税軽減など 。
5. 住宅・家賃支援
- 公営住宅整備、生活困窮層への家賃補助（月1万円程度） (s.mxtv.jp)。
6. 税制改正・減税施策
- 都民税減税・税額控除の拡充：維新や参政党から提案あり (s.mxtv.jp)。
7. 防犯・治安対策
- 防犯強化策・警察体制への提言が有権者の関心にランクイン 。
8. 医療・福祉・高齢者支援
- 介護・障がい者福祉などの充実を求める声も存在 。
- さらに上下水道料金の減免など、社民党などが公約に含めている 。
9. 政治参加・若者政策・ジェンダー平等
- 若者の政策参加や教育、ジェンダー問題がユース・パーラメントで議論 (youthconference.jp)。
- 日本若者協議会などの討論会でも取り上げられている 。
10. 地方行政の透明性・新党「再生の道」の影響
- 地域政党の登場：石丸伸二氏率いる「再生の道」に注目 (youtube.com)。
- 「2馬力選挙」問題（票割目的の補助立候補）など、公職選挙制度にも議論の余地 (zh.wikipedia.org)。
🔍 今後の討論会に向けた注目ポイント
- 生活支援 vs. 財政原資：どう財源を確保するか（増税？借入？既存予算の再配分？）。
- 政治不信解消に向けたアクション：説明責任や法整備の具体策。
- 若年層・女性の視点：ジェンダー・教育・参画を織り込む政治の方向性。
- 新党や制度問題の影響力：既存政党との違いや、制度的課題の克服。
これらのテーマは、実際に開催予定の討論会（板橋、市ヶ谷、立川、八王子、小金井など、複数地域で予定）でも取り上げられる可能性が高いです 。有権者の投票先決定にも大きな影響を与えうるトピックですので、注目して見ると意義深い内容になると思います。
これらに関して、自治労と自治労連から国民を守る党がどういう言及をしていくか？の一例をChatGPTに作ってもらいました。ご参考までに共有します。
以下に、「自治労と自治労連から国民を守る党」（以下「当党」）が東京都議会議員選挙の討論会で各テーマに応じて主張できる内容の文例を、政策の重点に即して整理して示します。必要に応じてカスタマイズしていただけます。
✅ 1. 物価高・家計支援に関して
文例：
物価高で多くの都民が苦しんでいます。当党はまず、税金の使い道を徹底的に見直します。とくに、公務員組合の特権的な支出や、公共施設の不当な無償使用などを排除することで、財源を確保します。その上で、都民に直接還元する形での減税、例えば都民税の一部減免を主張します。行政改革を進めることこそが、真の生活支援であると考えています。
✅ 2. 政治とカネ（政治資金・公務員の中立性）に関して
文例：
我々が特に重視するのは、公務員の政治的中立性の確保です。自治労をはじめとする労組による政治的活動は、住民の公平な行政サービスを阻害し、時に税金の政治的濫用につながります。私たちは条例による政治的行為の制限強化を提案し、公正な行政運営を都民の手に取り戻すことを目指します。
✅ 3. 行財政改革（公務員制度改革）に関して
文例：
東京都庁をはじめ、各自治体の庁舎内に組合事務所が無償で提供されている実態があります。民間では賃料が発生するのが当然であり、公務員にだけ特別な扱いが許されるのは不公平です。当党は、こうした自治労などへの便宜供与を徹底的に見直し、公共財産の公正な運用を実現します。
✅ 4. 子育て・教育政策に関して（間接的関与）
文例：
私たちは、組合による教育現場への不当な影響力にも注目しています。新人教員への組合加入圧力や、教育委員会を通じた思想的偏向などが指摘されています。子どもたちが政治的影響から自由な教育を受けられるよう、教育現場の中立性の確保も重要課題と考えています。
✅ 5. 若者・働き方・公務員の労務環境に関して
文例：
若手公務員の中には、「組合に入りたくないが断れない」「脱退の手続きが煩雑で精神的負担が大きい」という声が多く寄せられています。労働組合に入らない自由を保障するのは当然の権利です。当党は、脱退の簡素化、給与天引き制度の見直しなど、組合からの実質的な自立を後押しします。
✅ 6. 減税と財政再建に関して
文例：
私たちは公務員の権力と特権の根源が「税金の使い方」にあると見ています。そのため、減税は単なる人気取りではなく、公務員権力の膨張を抑える構造改革の手段です。減税によって行政に緊張感を持たせ、都民の視点に立った健全な財政運営を促します。
✅ 7. 地域政党・新しい政治勢力としての立ち位置
文例：
我々は、都政の「見えない権力構造」—すなわち、労組と行政が一体化した古い仕組み—を打破するために立ち上がりました。組織や業界の利益ではなく、無党派都民の声を代弁する、まさに都政における「最後のレジスタンス」として、改革を断行します。
必要に応じて、他のテーマ（デジタル行政、監査制度、災害対応、外部資本と土地政策など）に応じた文例もご提供できますので、気になる分野があればお知らせください。
着実に準備を進めていきたいと思います。