今回は小泉進次郎農林水産大臣の会見内容について。二ホンウナギの今後に注目です。
2025/06/28 国際
EU＝ヨーロッパ連合は27日、食用のニホンウナギなどすべてのウナギの種類の国際取引を規制しなければ、絶滅の恐れがあるとして、ワシントン条約への掲載を提案しました。11月から12月に開かれるワシントン条約の締約国会議で採決されます。小泉農水大臣はEUの提案に先立ち、「十分な資源量が確保されていて絶滅の恐れはない」とし、「極めて遺憾だ」と反発していました。
10年前のテレビ報道動画を共有します。
2014/09/16
日本の食文化を代表するニホンウナギ。その養殖用の稚魚・シラスウナギの漁獲量は、乱獲によって50年前の1割以下にまで激減し、6月には絶滅危惧（きぐ）種に指定されました。東京で国際会議が開かれ、ニホンウナギの約8割を消費する日本が乱獲を防ぐための枠組みを作るよう呼び掛けました。
ウナギを遠慮なく食べていいかどうか？政策秘書の坂本雅彦さんに調べてもらったことがあります。当時は、問題なし、でした。
昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり下記の件を考証致しましたので下記に記します。
うなぎは食べて良いのか（参議院浜田聡議員のお手伝い）｜坂本雅彦 https://t.co/NMjOIMaqp8 #amebaownd— 坂本 雅彦 (@msakamoto1971) October 14, 2021
上記、ChatGPTの要約です。
以下は、上記の長文をかみ砕いて分かりやすく要約した箇条書きです：
■ 要点まとめ：「うなぎを食べてよいのか？」
1. 問題意識と結論
- うなぎは絶滅危惧種（ヨーロッパウナギ：絶滅危惧IA類、ニホンウナギ：IB類）。
- それでも**「正規ルートのものは食べてよい」と筆者は考える**。
2. ウナギ資源の減少要因
- 昭和30年代に比べ、稚魚（シラスウナギ）の漁獲量が50分の1以下に減少。
- 日本が主要消費国であることも影響（世界の50％を消費）。
- 気候変動・温暖化により、回遊ルートや生態系が乱れる。
- ダムや堰の建設、川の護岸整備なども生息環境に悪影響。
3. 各国の規制と取組
- 台湾やEUでは輸出禁止。中国もニホンウナギ養殖へ転換。
- 日本・中国・台湾など5カ国が2012年から池入れ量の上限を設定。
- 日本国内では採捕期間・量・出荷の報告義務化、産卵期の採捕禁止。
4. 密漁・密輸の問題
- 台湾→香港→日本・中国へのシラスウナギ密輸が横行。
- 日本国内でも密漁が横行し、暴力団が関与。
- 市場に出ている約半数は「正規でない」疑いあり。
5. 行政の対応と課題
- 夜間パトロールなどの取締は行われているが、現行犯以外は摘発困難。
- 養殖業者にエビデンス提出義務など法整備の必要性を指摘。
6. 文化的・倫理的視点
- ウナギ食は日本の文化（万葉集、江戸時代の風習など）。
- 文化として守るためにもルール遵守が前提。
7. 完全養殖の進展と課題
- 日本の研究機関が完全養殖の技術確立に成功。
- ただし、現時点では**コストと餌の供給量（サメの卵）**が課題。
8. 最近の市場状況
- 日本国内での豊漁により、中国産のうなぎが値崩れ。
- 価格が下がっているが、背景には密輸・養殖サイクルの影響も。
9. 筆者の最終的見解
- 正規の手続きを経たうなぎであれば、食べることに問題はない。
- 国際ルールを守ったうえで、うなぎ文化を維持することが望ましい。
必要があれば、この要約をさらに一部テーマごとに分けて詳細展開も可能です。
正規ルートのうなぎのみならず、それ以外のうなぎも流通していることには注意が必要です。
今回の小泉進次郎農水大臣の会見について、某ブログ記事を紹介します。
ブログを更新しました。
異常な漁獲枠が平気で設定される理由 https://t.co/YTQgM7tSYF
— 茶請け (@ttensan2nd) June 29, 2025
記事をChatGPTに要約してもらったものを共有します。
以下は、該当のブログ記事の内容をかみ砕いて分かりやすく要約した箇条書きのまとめです：
■ 要点まとめ：「水産庁と小泉進次郎氏のニホンウナギ発言への批判」
1. 発端：小泉進次郎氏の発言
- 小泉進次郎農水大臣が「ウナギは絶滅の恐れはない」と発言。
- しかし、ニホンウナギは2014年からIUCN絶滅危惧1B類指定で、現状も改善なし。
- 小泉氏は環境大臣経験者なのに現実を理解していないとの批判。
2. 水産庁の資源管理への疑念
- 水産庁が資源量よりも大きな漁獲枠を設定する実態がある。
- 「枠が大きければ努力すれば稼げる」という理屈で乱獲を黙認。
- 漁獲枠超過も見逃されているケースが多く、資源保護にブレーキがかからない。
3. 実態とかけ離れた管理運営
- 枠の決定が漁業者任せ・実質丸投げ。
- 欧米（北欧・北米・オセアニア）に比べ、日本の水産資源管理は極めて緩い。
- 結果、乱獲や資源枯渇に対する歯止めが効かない。
4. 省庁間の政治力学
- 環境省のレッドリストでは海水魚はリストに載りにくいよう調整されているとの指摘。
- 農水省（水産庁）が環境省に圧力をかけている可能性も。
5. 天下りの影響
- 水産庁から漁協などへの天下りが存在。
- そのため漁協側が「枠を大きく」と要求しやすく、官僚もそれに従いやすい構図。
- 若手官僚が改革を進めようとすると、先輩官僚から報復や排除を受ける文化がある。
6. 密漁・暴力団の資金源化
- シラスウナギの密漁が横行し、暴力団の資金源に。
- それでも「資源は十分」と言う水産庁の見解は異常であり無責任。
7. 報道機関の問題
- マスコミ（記者クラブ）は省庁との癒着構造があり、不都合な情報を報じない。
- 小泉氏の発言の背後にある問題が大手メディアで一切掘り下げられない現状。
8. 筆者の主張
- 小泉発言の背景には霞が関の利権文化と記者クラブ制度の癒着がある。
- 資源保護より官僚の立場保全が優先されていると批判。
- 「なぜこんな明らかな嘘が通るのか」を国民はもっと知るべきだと結論。
必要であれば、この要約をもとに解説記事や質問主意書案などの草稿化も可能です。ご希望あればお申し付けください。
ここで、両記事を合わせてChatGPTに評価してもらいました。
かしこまりました。以下に、2つのブログ記事（坂本雅彦氏の記事とpachitou.com記事）をもとに、うなぎに関する総合評価を行います。
🐟 総合評価：「うなぎを食べてよいのか」「うなぎ資源保護の現状と課題」
■ 共通認識：ニホンウナギは絶滅危惧種
- 両者とも、ニホンウナギがIUCN（国際自然保護連合）の絶滅危惧1B類であり、2014年から現在まで指定が継続している点を強調。
- 絶滅が危惧される動物であることは明白で、科学的にも共有されている共通前提。
■ 相違点1：立場の違い
視点 坂本雅彦氏（肯定寄り） pachitou.com（批判寄り） 全体の姿勢 科学的背景を丁寧に紹介しつつ、「ルールを守れば食べてもよい」と主張 行政の制度疲労・癒着を批判し、「今の体制での資源管理は不適切」と断定 食文化 うなぎ食文化の継承を重視（万葉集から続く伝統） 食文化への言及はほぼなし。主に行政批判と利権構造に焦点 密漁・密輸 詳細に指摘（香港経由・暴力団関与など） 同様に懸念するが、背景にある官僚利権構造が主眼
■ 相違点2：行政評価と提言のスタンス
項目 坂本氏 pachitou.com 水産庁評価 一部制度改善は進んでいると評価（養殖制限・国際枠組） 制度形骸化・ガバナンス崩壊と強く批判 改善提案 池入れ量のトレーサビリティ強化、法整備の提案 官僚の天下りと癒着構造打破、記者クラブ解体など制度刷新レベルの改革を主張
■ 共通する重要論点
- ✅ うなぎの資源は減少しており、放置は不可
- ✅ 密猟・密輸が常態化し、価格高騰で暴力団の資金源にも
- ✅ 消費者の多くは「合法品か密輸品か」を知らずに食している
- ✅ 完全養殖の技術的ブレイクスルーは見えているが、コストと餌供給に課題
■ 評価：両者の主張を総合して見える「本質」
現状、うなぎ資源は深刻に減少しており、その根本原因には気候変動や生態変化だけでなく、日本国内の資源管理制度の不全や癒着構造がある。
- 坂本氏は文化的・技術的な面から「合法的うなぎの消費は可能」とする現実的な許容論を提示。
- pachitou.comは、制度そのものの欠陥と政治構造の劣化に踏み込み、「このままでは正当化されない」とする構造的批判論を展開。
📝 総合的な提言（中立的立場から）
- 制度改革が急務：
- 養殖業者の池入れ量と出荷量の差異を監視する「トレーサビリティ義務化」
- 水産庁の漁獲枠決定プロセスの透明化・外部監査
- 密漁対策の強化：
- 警察・海保と連携した「非現行犯でも処罰可能な制度設計」
- 暴力団対策法と連携した摘発・資金流通ルートの追跡
- 消費者意識の改革：
- ラベル義務による「合法ルート明記」
- 「文化としての食」を守るには、資源保全もセットであるべきとの啓発
- 完全養殖への政策投資：
- 餌問題への研究投資と、初期市場導入の価格支援補助
🎯 結論
うなぎを食べること自体が問題なのではなく、どのように獲り、どのように管理し、誰が責任を持つかが問われている。
「文化の継承」と「自然保護」は対立するものではなく、共存のための制度設計と情報公開が不可欠である。
ご希望があれば、上記評価をもとに質問主意書や政策提言文への落とし込みも可能です。
上記について、どうすればいいのか？ChatGPTに短いフレーズで作ってもらいました。
承知しました。以下は、うなぎ資源問題に関する短く端的な提言フレーズです：
- 「密漁撲滅へ、流通の透明化を」
- 「養殖量と販売量の整合性を義務化せよ」
- 「うなぎの合法表示を義務づけよ」
- 「完全養殖に国家支援を」
- 「漁獲枠は科学的根拠で決めよ」
- 「水産庁の天下り先に規制を」
- 「違法うなぎを食卓から排除せよ」
- 「国際ルールに則ったうなぎ管理を」
- 「暴力団の資金源にノーを」
- 「環境省と農水省の情報を統一せよ」
さらに簡潔な「三字熟語型」やスローガン風にも変換可能です。ご希望があればお申し付けください。
この中で、最優先すべきものを選んでもらいました。
最優先すべき提言をひとつだけ選ぶとすれば、以下です：
「養殖量と販売量の整合性を義務化せよ」
✅ 理由：
- 現実に流通している多くのうなぎが“違法ルート由来”である可能性が高い（密漁・密輸）。
- 養殖業者の申告と実際の出荷量に大きな乖離があることは、密輸や暴力団関与の温床となっている。
- この整合性チェックが資源保護・密漁対策・消費者保護の根幹にある。
この一点の徹底が、その他の施策（密漁対策、合法表示、完全養殖支援など）にも波及効果をもたらします。
制度の骨格が整っていない限り、「文化」も「科学」も守れません。
課題はそれなりにはっきりしたように思うので、もし今後の参議院議員選挙で再選出来たら国会でしっかりと問題提起していきたいと思います。