国家情報局創設について自衛隊の熊駆除について

チャンネルくららの動画を紹介します。

要約は以下の通り。

主題は「国家情報局の創設構想」であり、江崎道朗、本田悦朗、倉山満、渡瀬裕哉、小川清史らが議論しています。

【要点まとめ】

高市政権は、日本のインテリジェンス（情報機能）の抜本的強化に着手し、司令塔機能を持つ「国家情報局」創設を検討。目的は縦割りの情報機関を統合し、有事への即応体制を構築すること。

【1. 高市総理の指示と「国家情報局」創設の狙い（江崎道朗）】

高市総理が閣僚に対して出した5項目の指示のうち、**第3項目で「インテリジェンス強化」**を官房長官に命令。

背景には「台湾有事・北朝鮮有事への危機感」があり、日本の国家安全保障を支える情報体制の再整備が急務。

現在、日本には複数の情報機関（防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁、国交省海保、財務省金融庁など）が存在するが、情報の縦割り・連携不足が課題。

現在の内閣情報調査室（内調）は「取りまとめ役」に過ぎず、命令権限がない。

そのため、各省庁の情報を集約・分析し、戦略判断に活かす「司令塔機能」を担う**国家情報局（日本版ODNI）**を新設すべきと提案。

【2. 金融インテリジェンスの事例と教訓（本田悦朗）】

本田氏は、過去に金融庁でFIU（金融情報機関）の初代所長を務めた経験あり。

マネーロンダリングやテロ資金追跡のため、各省庁の情報を横断的に収集・分析した。

組織の立ち上げ当初は「全くの手探り」で困難だったが、結果として非常に意義ある情報活動ができた。

情報収集と分析の基盤整備こそが、国家安全保障の第一歩だと力説。

【3. 日本版CIAではない：国家情報局はまず統合と分析機能（倉山満・渡瀬裕哉）】

「いきなりCIAを作る」のではなく、既存機関の情報を横断的に精査・統合する機関をつくるのが先。

日本にはスパイ防止法もない。思想取り締まりや密告制度と誤解されがちだが、国家情報局は「情報の整理」と「分析機能」の創設が中心。

機関創設にはまず**「仕組み＝ハードウェア」が必要。次に「インテリジェンスとは何か」という認識＝ソフトウェア**を育てる。

国家指導者が正しい決断を下すための材料としての情報分析こそが、インテリジェンスの本質。

【4. アメリカの「外国エージェント登録法（FARA）」と日本への示唆（江崎道朗）】

アメリカでは、外国の影響下にある者が政治活動を行う際には登録義務がある。

違反した場合は罰則あり。ただし、正直に「自分は◯◯政府のエージェント」と申告すれば、言論の自由は守られる。

日本でも、拉致問題や対中政策を巡り、外国勢力の情報工作・宣伝活動が国会議員や省庁に仕掛けられている。

このため、日本でも外国エージェント登録制度を導入すべきという議論が維新と自民の政策協議において進行中。

これは「スパイ防止法」より先に、言論の自由を守りつつ、外国の影響を可視化するための現実的な手段として有効。

【5. 教訓と外国人対応への応用（渡瀬裕哉）】

渡瀬氏は、インドネシアで日本語教育に関与。学生たちから「日本でイスラム教徒が差別されるのでは」という懸念の声。

『後蘭を語る』というイスラム対応冊子を活用し、「郷に入っては郷に従え」の精神を教示。学生たちの理解を得られた。

相手国の文化・ルールを尊重し、包摂的な社会作りを目指すことが、外国人との共生の第一歩だと主張。

【6. その他告知・イベント情報】

倉山満著『合憲自衛隊』がワニブックスより11月26日発売予定。

11月30日には「地方自治と選挙」をテーマにしたリーダーシップ講座を開催（元参議院議員・柳瀬氏らと共催）。

【総評】

この動画は、高市政権のもとで進められる国家情報体制の再構築に関する議論を中心に、情報組織の統合、制度的整備、思想の自由の担保、外国影響の可視化まで広範に取り扱っています。
「国家情報局」は、スパイ組織ではなく、政府の意思決定を支える「頭脳部」としての役割を担う構想であると明確に説明されています。

もうひとつ動画を紹介します。

秋田県知事が自衛隊に熊駆除要望、について。

要約は以下の通り。

以下は、2025年10月28日に公開された小川清史氏（元陸将・熊本地震災害派遣指揮官）と横山賢司氏（弁護士）による対談動画の詳細な要約です。テーマは、秋田県で深刻化する熊被害に対し、知事が「自衛隊派遣を検討」と発言したことに関連し、法的・運用的観点から自衛隊の役割と限界を掘り下げるものです。

【1】問題提起：熊被害と自衛隊派遣の是非

秋田県知事が熊被害に対して自衛隊派遣を要望した。

小川氏・横山氏は『合憲自衛隊』の共著者。自衛隊の任務と法的枠組み、特に「平時」と「有事」の区別に重点を置く立場からこの問題を検討。

熊対応は「平時」の枠内であり、自衛隊の本来任務（国防）との整合性が問われる。

【2】自衛隊法83条の適用可能性と過去の動物関連派遣

熊対応で自衛隊を出すとすれば、災害派遣（自衛隊法第83条）によるしかない。

歴史的には、1959年頃に北海道でトド被害対策、東京都のハエ駆除などの事例があるが非常に稀。

現行法では熊駆除を目的とした武器使用は想定されていない。

【3】自衛隊の装備と熊駆除の非現実性

自衛隊は熊駆除に適した装備を持っていない。

自衛隊の銃は長距離・高威力で、300m先の敵を精密射撃する仕様。熊駆除用の散弾銃や短射程銃とは根本的に違う。

誤射リスクが高く、市街地や山間部では到底使えない。訓練以外での武器使用はほぼ禁じられている。

【4】法的根拠と実務的限界

災害派遣での武器使用は法律上も事実上も抑制的。

銃の訓練ですら「射場（安全確保された専用施設）」以外では禁止。

熊被害は「災害」とは異なり、災害派遣の趣旨から逸脱している。

【5】仮に派遣された場合の自衛隊の活動内容

武器使用を伴わない前提で、自衛隊ができること：

情報収集

通学路等の安全確認・警戒活動

一時的な送迎や警告態勢の整備

ただしこれも県や市町村で代替できる活動であり、長期化すれば自衛隊本来任務への支障が出る。

自衛隊は「短期限定」での緊急措置に限るべき。

【6】秋田県への提言（短期・中長期）

■ 短期対応：

派遣期間を「1週間」などに限定し、自衛隊が撤収する前提を明確に。

代替措置（警察・消防・ハンター・民間警備など）を早急に整備。

■ 中長期対応：

熊との生活空間の分離、共存策の検討。

熊の生態変化・出没要因の科学的分析。

人口減少・山村衰退・温暖化による野生動物の行動変化を見据えた新たな防災計画の策定。

【7】ハンター制度と法制度の限界

2025年に長寿保護法が改正され、「緊急駆除制度」が導入。

しかし、対応できるのは猟銃免許を持つハンターのみで人材不足。

現場警察官の判断次第で法的責任が左右される不安定さが続く。

自衛隊員には狩猟免許を持つ者もいるが、個人資格に過ぎず公務では使えない。

【8】構造的課題：縦割り行政と制度の断絶

熊駆除関連の法制度は、省庁ごとに縦割り：

長寿保護法 → 環境省

銃刀法 → 警察庁

緊急駆除実施主体 → 市町村（総務省管轄）

法制度間の連携が取れず、知事や市町村が判断・行動しにくい構造。

現場の危機感と制度の乖離が深刻。

【9】小川氏の政策提言：熊被害を「広域災害」として認定すべき

熊被害は秋田・山形・青森・埼玉・山口等、全国的に広がっており「全国的災害」。

単発の地方問題として扱うべきではない。

国が「広域災害」として内閣府主導で対策本部を設置し、関係省庁連携のガイドライン・法整備・統合運用を急ぐべき。

自衛隊任せでは根本解決にはならない。

【10】総括

自衛隊は熊の駆除には法的・装備的・任務的に不適切。

本件はあくまで地方行政の責任領域であり、自衛隊は一時的補完に過ぎない。

熊被害の拡大を受け、国主導の制度整備と縦割り打破が求められる。

熊との共生、長期的な人口減少・里山環境保全も含むビジョンが必要。