今回はF-35について。
サウジの「Ｆ-35」大量購入、米国防総省内で承認進展か＝消息筋 https://t.co/Chd4leApHr https://t.co/Chd4leApHr
— ロイター (@ReutersJapan) November 5, 2025
そもそもF-35とは？
ざっくり言うと――F-35は最新世代（第5世代）のマルチロール戦闘機。レーダーに映りにくいステルス性と、各種センサー情報を統合する**データ融合（センサーフュージョン）**が売りです。米ロッキード・マーティン製で、同盟国で広く採用されています。
3つの型
- F-35A：通常滑走路から運用する標準型（空軍向け）。
- F-35B：短距離離陸・垂直着陸（STOVL）ができる型。空母でない艦や短い滑走路からも運用可。
- F-35C：艦載型。カタパルト・アレスティングフック対応で空母運用に最適化。
何が“新しい”の？
- ステルス：機体形状・塗装で被探知性を低減。先に“見つけて、撃てる”。
- センサーフュージョン：AESAレーダー、赤外線・光学センサー、電子戦装置などの情報を自動統合して、パイロットに「戦場の一枚絵」を見せる。F-35が“空飛ぶ指揮所”のように機能。
- ネットワーク戦：僚機や他の兵器（早期警戒機、艦艇、地上部隊）とデータリンクし、チーム全体の命中精度と生存性を底上げ。
- 多任務：制空戦闘、対地攻撃、対艦攻撃、電子戦支援、SEAD/DEAD（対防空網制圧）まで一機で幅広くこなす。
代表的な装備・特徴
- AESAレーダー（AN/APG-81）
- EO/IR光学照準と360度監視（EOTS・DAS系）
- ヘルメット照準装置（パイロットが向いた先に照準）
- 内部兵器倉：ステルス性を保ったまま空対空ミサイルや精密誘導爆弾を搭載（必要に応じて外部懸吊で“非ステルス重装備”も可）。
- F135エンジン（B型はリフトファンで垂直着陸を実現）
何ができるようになる？
- 相手に気づかれにくい位置から先制探知・先制打撃。
- 僚機や他軍種と情報を共有して統合作戦の速度と精度を向上。
- B型なら、基地が攻撃された状況でも前方・分散運用で継戦性を確保。
日本との関係（ざっくり）
- 日本はA型を主力に導入、B型も導入して離島・艦からの運用柔軟性を高める方向。
- ねらいは、情報優勢の確保と同盟国（米軍など）との高い相互運用、そして抑止力の強化。
ある程度前提知識を得たうえで、救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画を紹介します。
一言でざっくり表現すると
自衛隊のF-35A/Bの導入によって日米一体の制空・対処力が段違いに向上します。
ということです。
要約は以下の通り。
詳しめ要約｜日本の防衛体制（航空優勢・台湾有事・対領空侵犯）
F-35の本質と運用拡張
- 第5世代機F-35（A/B）の価値：ステルス性に加え、多種センサーのデータ・フュージョンにより戦域状況を短時間で把握。「ミニAWACS」として他機をコントロールしうるゲームチェンジャー。
- 同盟・準同盟との相互運用：米英豪韓などF-35運用国とのデータ共有が容易で、統合作戦の質と速度が上がる。海上部隊や統合司令部との連接で使い道が広がる。
- F-35Bの意義：短距離離陸・垂直着陸（STOVL）で、被攻撃・損傷した基地や艦艇・仮設滑走路への着陸が可能。帰投柔軟性が増し、作戦持続性・機動性が大幅向上。
- ステルスの使い方：ステルス機は相手に「どこにいるか分からない恐怖」を与える。非ステルス機を囮にした待ち伏せ等で、作戦選択肢が拡大。防御側は地上レーダー等のセンサー網も使えるため、防御側有利を取りやすい。
- 既存戦力との補完：F-15にも対艦対処訓練はあり、F-35導入で幅が広がるという位置づけ。
台湾有事を見据えた「航空優勢」の現実解
- 前提（法運用）：自衛隊の活動拡大には「重要影響事態」など事態認定が必要。グレーゾーンでは活動が限定される。
- 日本ができる支援：日本領域に接近・侵入するドローン等には対処可能。事態認定後は、**米軍の補給・後方支援（空中給油、AWACS/E-2Dによる情報提供）**で米軍活動の継続性を支えることが現実的寄与。
- 航空優勢の取り方：24時間・広域での恒常的優勢確保は困難。必要な場所・時間に限定して優勢を確保する発想へ。第一列島線の東側も活用し、面と線を組み合わせる運用がカギ。
太平洋正面・第2列島線の課題
- 第2列島線上の弱点：同海域のAegis等の拠点整備不足が指摘され、米空母の展開や中国空母群の動きに対する態勢が課題。
- センサーと前方拠点：小笠原などにセンサーを増設し状況把握能力を強化すべき。必要に応じてAWACS運用で遠隔確認。
- 海保の負荷と連携：日本のEEZは広大で、海上保安庁の負担が過大。海保の装備・人員・予算の底上げを行い、太平洋正面の警戒体制を早期に整備する必要。
対領空侵犯措置（スクランブル）とエスカレーション管理
- 現状の運用哲学：対領空侵犯措置は本質的に警察活動（自衛隊法84条）。領空侵入中のみ強い措置が可能で、領空外では監視中心。武器使用は「正当防衛・緊急避難」に限定。
- リスク管理：過去の体当たり事案等にみられる偶発衝突→エスカレーションが最大の危険。現場は挑発に乗らず、冷静な抑制を徹底。
- 国際比較：武器使用基準は各国とも慎重。PKO等でも**“撃たれるまで撃てない”**に近い厳格ROEが多く、日本だけが特異ではない面もある。
法制度・統制・軍事司法の空白
- 権限規定の不備：対領空侵犯措置は84条に行動規定があるが、明確な権限規定が薄い。防衛出動権限（88条）まで行かない「中間領域」での法的根拠の明確化が必要。
- ROEの進化と公開性：詳細は非公開だが進化中。ただし、軍事司法制度の欠如により、命令に従った行為が個人の刑事責任に問われ得る構造は問題。
- 国際法知見の不足：司法・法曹界の国際法理解の薄さで、事故調査が刑事手続に流用され真因究明が歪む恐れ。国際標準に沿った制度設計（軍法・専門法廷、国際法準拠の審理）が必要。
- 提言的示唆：国家意思を具現化する“武力の行使”領域は、政治統制＋軍事的合理性＋国際法の三位一体で統治すべき。海保の高度化、空の「警察」と「防衛」の中間ゾーンの法整備が急務。
まとめ（要点）
- F-35のネットワーク化・データ融合能力は戦域運用を一変。同盟国との情報共有で統合作戦が加速。
- F-35Bにより基地依存度を下げ、前方・分散運用で生残性と持続性を高められる。
- 台湾有事下、日本の実装現実は後方支援・情報優勢の提供と時空間を絞った航空優勢の確保。
- 第2列島線～太平洋正面のセンサー網・拠点整備、海保強化がボトルネック。
- グレーゾーン対応はエスカレーション抑止が最優先。法の隙間（84条領域）と軍事司法欠如を埋める制度改革が必要。
- 書籍「合憲自衛隊」の予告にも触れ、上記課題を包括的に扱う見込み。
軍事の話は実感としてつかみにくいのが正直なところです。
とはいえ、以下の点には注目しておきたいと思います。
最小セットはこの3つ。
- 目的とKPIを決める
可動率・即応時間・弾薬備蓄・訓練時間の数値目標を閣議決定レベルで明文化。- グレーゾーン法制の一本化
自衛隊法84条周りとROEを整理し、無人機対処・事故調と軍事司法の運用を国際標準に合わせる。- “装備より運用”に予算配分
維持整備・人員・弾薬・訓練・太平洋正面のセンサー（＋海保）を最優先で増強。（余力があれば）国民保護の実装：避難計画・通信訓練・一部シェルター整備を自治体とセットで。