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中国・薛剣総領事の暴言に対して、日本政府は静かに理詰めで長期的に圧力を加える対応を心掛けるべし！

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今回は、中国の大阪総領事、薛剣氏の件。

産経新聞記事を紹介します。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。

その上で「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。

「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。

その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。

この件、立憲民主党の議員による質問が発端であることから、まずはこの政党に投票をしないことが重要です。

そのうえで、倉山満さんの提言を紹介します。

要約は以下の通り。

【要旨】
・中国の薛剣総領事が「首を切る」など一国の首相に対する暴言を発した件をテーマに、倉山満氏が日本の取るべき対応を解説。
・感情的な応酬や派手な対抗措置ではなく、外交実務の範囲で「一方的に制裁を積み上げ、長期にわたり相手を不利にする」戦い方を提案。

【問題の位置づけ】
・外交官の言動として許容範囲を超えた露骨な侮辱であり、言い訳不能。投稿削除などで有耶無耶にせず、記録（スクリーンショット）が残る前提で粘り強く追及すべき。
・「ペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）」を即断で使うのは“相手を楽にする”可能性があるとして慎重姿勢。

【やってはいけない対応】
・外務大臣クラスが本人を呼びつけて長時間説教するなど、パフォーマンス型の対処。相手に反撃口実や“同等報復”の余地を与える恐れ。
・対中で感情的に「やり返す」言い合い。口喧嘩でエスカレートすると相手にも口実を与える。

【推奨する基本戦略】
・戦わないで上から制裁を積み上げる方式。実務的・事務的・継続的に効く施策を小出しにしていく。
・「希望を与えず、終わりが見えない」形でネチネチ継続するのが抑止力になる（相手が自ら「出て行かせて」と言うまで続けるレベルを想定）。

【具体的な方向性の例（示唆）】
・外務省による公式の呼び出し・抗議は必要最小限のレベルにとどめる。
・相手側に“同等報復”の口実を与えない範囲で、ビザ・交渉窓口・行事出席・広報枠など実務面の不利益を段階的に増やす。
・事実関係と記録（発言ログ）を整理し、撤回・謝罪がない限り処遇を徐々に厳格化。
・解決の“出口”を見せず、相手の希望（早期収束）を潰す時間戦略。

【考え方の核】
・外交は“自分がやりたいこと”ではなく“相手が嫌がること”を冷静にやる分野。
・相手の落ち度が明白な局面では、言葉の応酬を避け、制度・手続・慣行の中で持久的に不利益を与え続けるのが最善。

【トーンと締め】
・倉山氏は、倉山塾ではこうした「実務的に効く」発想法を学べると宣伝も交えつつ、感情より実益重視の対処を強調。
・総括として、拙速な追放劇やパフォーマンスではなく、「静かで長い制裁」を推す内容。

今回の件は個人的には国外追放でいいと思いますが、倉山満さんの考えは長期的な視野での提案として検討すべきものと思います。

具体的にとるべきことを羅列してみました。

【倉山満氏の提言に基づく具体策（簡潔版）】

・外務省が薛総領事を呼び出し、正式抗議書を手交（非公開）
・発言撤回・謝罪を文書で要求
・対応経緯を記録化し、国会資料として温存
・日本側主催行事への招待停止
・領事館主催イベントへの出席見送り
・外務省HPで不適切発言を簡潔に公表
・領事館職員の出張・車両登録・手続を厳格化
・新任職員のビザ発給審査を遅延・慎重化
・関係改善名目で複数回のヒアリング実施
・地方自治体・経済団体に関係見直しを非公式に要請
・外務省・国会で「不適切発言」と明言（名指し回避）
・中国側の自主的処分・異動を暗に促す
・薛氏との面談・要請を長期に棚上げし、外交的冷却状態を維持

これを踏まえて、私は声明を出しました。

 

中国・薛剣総領事の暴言に対して、日本政府が静かに理詰めで長期的に圧力を加える対応を求める声明文

前参議院議員　日本自由党総裁　浜田聡

—

中国の薛剣総領事が、一国の首相に対して「首を切る」といった暴言を発したことは、国際社会の常識を逸脱した極めて不適切な行為であり、外交官としての資質を根本から問われる重大事案です。

このような発言を看過することは、日本の国際的威信を損ねるのみならず、わが国に対する侮辱的行為を黙認する前例となりかねません。

しかしながら、感情的な報復やパフォーマンス的な中途半端な対抗措置は、相手に「同等報復」の口実を与える恐れがあり、国益に資するものではありません。

倉山満氏が指摘する通り、外交は「自分がやりたいこと」ではなく「相手が最も嫌がること」を冷静に積み上げる分野です。

よって私は、政府および関係機関に対し、以下の実務的かつ段階的な対応を求めます。

—

【政府・外務省に求める対応】

・薛剣総領事を正式に呼び出し、非公開で抗議書を手交すること

・発言の撤回および謝罪を文書で要求すること

・経緯を公的記録として保存し、国会での説明責任に備えること

・日本側主催の行事への同領事の招待を停止すること

・領事館主催行事への政府関係者の出席を見送ること

・外務省ウェブサイト等で不適切発言の事実を簡潔に公表すること

【実務的措置の強化】

・在日中国領事館関係者のビザ発給審査を厳格化・遅延化すること

・出張・車両登録などの行政手続きを慎重に取り扱うこと

・必要に応じ複数回のヒアリングを行い、説明責任を求め続けること

【国内連携の要請】

・地方自治体および経済団体に対し、関係見直しを非公式に要請すること

・外務省や国会において「外交官として極めて不適切な発言」である旨を明言すること

・中国側による自主的な処分・人事異動を暗に促し、事態収束を中国自身に委ねること

—

本件は「追放して終わり」にすべきではなく、静かに、理詰めで、長期的に圧力を加えるべき案件です。

日本が理性的で品格ある対応を貫くことでこそ、中国側に自省と抑制を促すことができ、国際社会における日本外交の信頼を高めることにつながります。

以上、国益を守る立場から強く要請いたします。

—

令和7年（2025年）11月
前参議院議員　日本自由党総裁
浜田　聡

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浜田聡