今回は私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。
本題の前に、チャンネルくららの動画を。
要約は以下の通り。
この動画では、現役自衛官が自民党大会で「君が代」を歌ったことの是非について、政治的な観点から解説されています。
動画の内容をまとめると以下の通りです。
1. 議論の核心
「君が代を歌うこと」自体に問題はない: 現役の自衛官が国歌である「君が代」を歌うこと自体は、何ら悪いことではないと述べられています [00:56]。
問題は「場所」と「状況」: 今回の問題の本質は、歌った場所が「自民党大会」という特定の政党の行事であったこと、そしてそこに上司も同行していたという点にあります [01:08]。
2. なぜ問題なのか
政治的中立性の懸念: 特定の政党（自民党）の大会に現役自衛官が参加し、役割を果たすことは、自衛隊の政治的中立性の観点から「決定的にまずい」と指摘されています [01:20]。
防衛大臣の反応: 実際にこの件は問題視されており、小泉防衛大臣（当時）がSNS（X）での関連投稿を削除していることからも、その深刻さが伺えます [01:27]。
3. 支持者の反応と解説の意図
盲目的な支持への疑問: 高市早苗氏の支持者の間でも、この件に関しては「さすがに恥ずかしい」「何を見ているんだ」と疑問を呈する声が広がっていることが紹介されています [00:16]。
教育の必要性: なぜこれが問題なのかを理解できていない人のために、動画の後半では有料メルマガ（倉山塾）でより詳細な法的・政治的な背景を解説することを告知しています [02:25]。
この動画は、自衛官の個人的な行動ではなく、組織としての政治的中立性を守ることの重要性を説いています。
動画はこちらからご覧いただけます：https://youtu.be/awACdvz38I0
もうひとつ、上念司さんの動画。
要約は以下の通り。
この動画では、経済評論家の上念司氏が、イランによるホルムズ海峡の「封鎖」と、それに対抗するアメリカの「逆封鎖」の違いについて、国際法の観点から解説しています。
主な内容は以下の通りです。
1. ホルムズ海峡「封鎖」と「逆封鎖」の定義と国際法
イランの「封鎖」は国際法違反: イランによるホルムズ海峡の封鎖は、関係のない国籍の船を攻撃したり、国際海峡での通行料を徴収しようとする行為であり、明確な国際法違反であると指摘しています [01:35]。
アメリカの「逆封鎖」は正当: 一方、アメリカが行っているのは交戦国（イラン）の港湾を封鎖する行為であり、これは紛争当事国間では認められる行為です。また、イラン以外の船の通行を妨げず、封鎖を解除しようとする目的（逆封鎖）であるため、国際法上も許容されるとしています [02:22]。
2. イランによる無差別な攻撃の批判
イランはアメリカだけでなく、参戦していないトルコやイギリスのインフラを攻撃したり、無関係な商船を巻き込んでおり、その「八つ当たり」的な行動が国際社会からの批判を招いていると述べています [01:05]。
3. 情報の信憑性について
イランの革命防衛隊が発表する情報は、最高指導者の安否や和平交渉の有無など、重要な局面で嘘が発覚することが多いと批判しています [03:13]。
対照的に、トランプ政権（当時）などの米国側が発表する情報のほうが、最終的に事実として確認されるケースが多いと主張しています [03:23]。
4. 結論
イランが「すべての船を止めて通行料を取る」という乱暴な手法をとったのに対し、アメリカは「自由な通行を守るためにイラン側を抑える」という論理（逆封鎖）で動いているため、国際世論もアメリカ側に有利に働くと解説しています [05:15]。
視聴はこちらから： https://youtu.be/yKfIDFZtrOk
本題の動画です。
#ニッポンジャーナル
「歴史を見ると、最悪期に底値をつけて、実体経済が回復する前に、株は見切りをつけて上がっている
戦争が開始した時が底値で、戦争が継続しているあいだにじわじわ上がっていく」
「日銀短観、CPI、GDPは発表されても少し前の調査。街角景気が最新の情報」 pic.twitter.com/HMv19bOrFo— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) April 15, 2026
#ニッポンジャーナル
（課題）原油価格の上昇→（対策）原発再稼働・石炭火力発電の比率を上げる。気候変動対策の見直し
これを機に、減税政策の強化・気候変動対策等のムダな歳出の削減を進めれば、日本経済は良い方向に進むだろう」— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) April 15, 2026
#ニッポンジャーナル
江崎氏「イランがホルムズ海峡の通行料をとると言った時、払えと言った政治家・言論人がいた
国際社会の信任を失う
高市政権はインテリジェンスで、米軍がどういう手を打っているのか、イランの革命防衛隊の抵抗力が低下していることを
(01:02:09)https://t.co/HjR0V2nveX— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) April 15, 2026
#ニッポンジャーナル
その結果と経済見通しをリンクさせている
米国その他の国のエコノミストの能力が格段に向上した
AI・半導体・データセンターの投資をしないと遅れをとる
高市政権はこの方面も危機管理投資に含めている」— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) April 15, 2026
要約は以下の通り。
2026年4月15日に配信された「ニッポンジャーナル」の内容について、要約します。
1. 「自衛官の国歌独唱」騒動の深層
国民民主党の榛葉幹事長が小泉防衛大臣に対し、自民党大会での自衛官の独唱について苦言を呈した件です。
メディアが触れない「歴史的経緯」 (江崎氏)
多くのメディアは「政治利用か否か」という点に終始していますが、江崎氏は**2010年の民主党政権下での「事務次官通達」**を引き合いに出しました。当時は、自衛隊行事で民間人に政治的発言をさせないよう事前に「検閲」を行うような動きがあり、それを自民党政権が撤廃した経緯があります。
「法」ではなく「政治の管理能力」の問題
江崎氏は、今回の件は「違法」ではないが、メディアに叩かれることが予見できたはずなのに、現場の自衛官を矢面に立たせてしまった自民党の運用の稚拙さを指摘。一方、榛葉氏の苦言は「自民党がうっかりしていたと言えば済む話だ。現場（自衛官）をこれ以上追及するな」という、実は現場を守るための助け舟であると分析しました。
2. 中東情勢：報道の「どっちもどっち論」を排す
アメリカがイランの港への船舶出入りを阻止する措置をとったニュースです。
「封鎖」の定義とメディアの印象操作 (江崎氏)
メディアは「米イラン双方が封鎖し合っている」と報じがちですが、事実は異なります。イランによる「不法な通行妨害（ショバ代要求）」に対し、米国は**「国際法に基づく航行の自由」を守るための牽制**を行っているに過ぎません。この構図を無視した「両成敗」的な報道を、江崎氏は「フェアではない」と切り捨てました。
AIによるリアルタイム・インテリジェンス
米国は現在、AIと画像解析を駆使してイラン革命防衛隊の能力をリアルタイムで精査しており、「イランの抵抗力は落ちている」という確信のもとに強気な政策を打っているという、現代戦の裏側が語られました。
3. 経済：4月3日に起きた「市場の相関崩れ」
日経平均が5万8000円台へ回復した背景にある、マクロ経済の地殻変動です。
「反応疲れ」によるデカップリング (馬渕氏)
馬渕氏は、4月3日を象徴的な日として挙げました。それまでは「原油高＝株安」という連動が続いていましたが、この日を境に「原油が上がっても株も上がる」という現象が起き始めました。これは市場が中東リスクを「織り込み済み」とし、過度な悲鳴を上げなくなった（反応疲れ）ことを示しています。
「K字型」景気の深刻化
日銀短観の一次データを読み解くと、富裕層の消費や製造業は極めて好調（SOX指数との連動）な一方、地方の飲食店や一般家計は節約志向を強めています。この**「良いところは極端に良く、悪いところは冷え込む」という二極化**こそが、現在の日銀が利上げを判断しにくい最大の理由であると解説されました。
4. エネルギー：心理的「目詰まり」と慣習の打破
政府が石油元売りに対し、重要施設への「直接販売」を要請した異例の措置についてです。
物理的不足ではなく「心理的不安」
現在のエネルギー供給の停滞は、中東情勢による現物の不足というより、流通の中間にいる業者たちが「念のため在庫を確保しておこう」と抱え込む**「心理的な目詰まり」**が原因です。
「系列」という聖域へのメス
政府が元売りに対し、卸を通さず病院等へ直接売るよう要請したのは、日本の伝統的な商慣習（系列・盾のライン）を壊すパラダイムシフトです。馬渕氏は、これが高市政権による強力な指導力の結果であるという点に注目しました。
専門家による結論的な提言
この放送を通じて専門家が共通して伝えていたのは、**「感情や煽り報道に惑わされず、一次データ（日銀短観の地方の声など）とインテリジェンス（背後の分析技術）を直視せよ」**という点です。
大手メディアが「不安」を売る一方で、専門家は「数字の変化」と「政策の意図」を冷静に読み解くべきだと説いています。
まとめ：情報の「ノイズ」を排し、「論理」を掴む
ニュースの表面的な「印象」に惑わされず、その背後にある「一次データ」と「戦略的論理」を直視すべきです。
自衛隊の組織管理から、国際法に基づく航行の自由、そして経済の深刻な二極化まで、共通するのは「情報の質」を見抜く力の重要性です。メディアの煽りを排し、冷徹なインテリジェンスで本質を掴むこと。それこそが、激動の2026年を読み解く確かな道だと確信しています。