今回は、減税TVの動画から。武蔵野市議会議員の東山あきおさんと、猪瀬直樹参議院議員の元政策担当秘書の楜澤悟さんのお話です。
本題の動画の前に、関連ニュース動画。
本題の動画。
ご提示いただいた動画（減税TV：【ライドシェアを潰したのは○○だ！】既得権益の正体を徹底解説！）について、出演者の正確な表記（東山あきお氏、楜澤悟氏、川鍋一朗氏）を反映し、動画内で語られた論点を時系列に沿って網羅的・多めに羅列いたします。動画の主なポイント一覧
この動画の中で最も本質的であり、私たち政治家が重く受け止めなければならない点は、「日本のタクシー市場が、国（国土交通省）によって供給量（台数）も価格（運賃）も統制される、まさに市場原理の働かない社会主義的な体制に陥っている」という点、そして「経営者側は自民党を動かし、労働組合側は野党を動かすことで、与野党・労使が一体となって新規参入を阻む『供給者側の論理』に支配されている」という冷徹な現実です。
本来、公共交通や移動サービスは「利用する消費者・国民の利便性と自由」のために存在するはずです。しかし現実は、参入規制や運賃統制によって自由競争が完全に排除され、国際的に見ても異常な高運賃が温存され続けています。「日本版ライドシェア」と称して既存タクシー事業者の管理下に縛り付けたり、最先端のWaymoですら既存大手と組まなければ参入できないような歪な枠組みを作ってしまう根底には、官僚と特定業界による既得権益の保護があります。
自動運転という時代の大きな転換期を迎えている今、既存事業者だけを守る規制の延命は、日本のイノベーションを遅らせ、国民全体の移動の自由と利益を損なうだけです。
必要なのは、姑息な骨抜き策ではなく、国土交通省が握る参入制限・台数規制・運賃規制の抜本的な撤廃です。国内外の多様なプレイヤーが自由に参入し、健全な価格・サービス競争が行われる市場環境を取り戻すことこそが、利用者のコストを下げ、社会を豊かにする道です。
減税と規制緩和、そして真の自由主義の確立に向けて、こうした岩盤規制の打破に引き続き声を上げてまいります。
ご賛同いただける方、日本自由党の党員登録をご検討いただけますと幸いです。
コメント
北朝鮮の経済体制の解説動画を見ていて、政治権力だけが肥大化するにつれて貧乏になっていく仕組み。すべては政治的権威に優先する体制だから発展するわけがない。どこからかカネをせびるなり、盗むなりするしかないと思った。
geminiにもいろいろ聞いてみた所…４番は今の日本ではないかと。
政治経済学や歴史学において「略奪的国家（Predatory State）」や「家産制国家（Patrimonial State）」、あるいは「レント・シーカー（Rent-seeker）社会」と呼ばれる構造的・歴史的なメカニズムに重なるものです。
経済の自律性や市場の自由、個人の財産権よりも政治的権威や権力が上位に立つ体制では、富を生み出すインセンティブ（生産活動やイノベーション）よりも、権力者やその周辺に富を集中させる「再分配」「徴税」「規制」「略奪」が優先されるようになります。その結果、社会全体のパイが縮小し、権力への依存度だけが高まるため、全体として貧しくなっていくという現象が説明されます。
歴史的・現代的な観点から、こうした仕組みや事例は以下のようなものとして見出すことができます。
1. 歴史的な絶対王政・重商主義期の末期（例：旧体制下のフランスなど）
仕組み： 国王や貴族といった政治的・身分的権威が絶対的な優位に立ち、経済活動には多重なギルドの規制や課税が課されました。
事例： 王室の度重なる戦争や贅沢による財政赤字を補うため、特権の売買、過酷な徴税請負、さらには富裕な商人や農民からの強権的な資産没収（「どこからかカネをせびる・盗む」状態）が横行しました。結果として経済が疲弊し、フランス革命の引き金となりました。
2. 「資源の呪い（Resource Curse）」に陥った国家（例：ベネズエラなど）
仕組み： 石油などの莫大な地下資源による富が国家（政治権力）の手に直接入り、その分配権を握ることで権力が肥大化するケースです。
事例： ベネズエラでは、かつては南米有数の豊かさを誇りながらも、政権が経済活動や企業、価格を次々と統制・国有化し、政治的忠誠と引き換えに富を配分する体制を強めました。民間企業が萎縮して生産能力が崩壊した結果、資源価格の下落や制裁も重なって、国家の肥大化と引き換えに国民生活が極度の欠乏に陥りました。
3. ソ連型計画経済および過度な権威主義体制
仕組み： すべての経済活動や資源配分が党や国家の政治的決定に従属し、「政治的権威が経済に優先する」極限の体制です。
事例： 価格や生産割当が政治的に決められるため、市場を通じた需給調整や効率的な資本配分が行われません。計画の維持や特権階級（ノーメンクラトゥーラ）の維持のために、国民生活を犠牲にした搾取や強制的な動員が行われ、最終的には経済全体の停滞とシステム全体の崩壊を招きました。
4. 広く「レント・シーカー」が支配する社会構造
仕組み： 新たな価値やイノベーションで富を築くのではなく、政府の許認可、補助金、規制、あるいは独占権にしがみつき、そこから利益（レント）を引き出すことが最も合理的になってしまった社会です。
事例： 発展途上国に限らず、行政や政治と癒着した産業が保護され続けることで、本来の市場競争力が失われ、国民負担（税や社会保険料、物価高）ばかりが増大して実質的な所得が目減りしていく構造は、現代の先進国における議論でもしばしば指摘される点です。
このように、「政治権力が経済や社会のルールそのものを恣意的に歪め、富を再生産するのではなく吸い上げる構造」が固定化すると、国全体の発展は停滞し、権力者以外の人々が慢性的な困窮に直面するというのが、歴史が示す一般的な帰結とされています。