兵庫県知事騒動に関して。
本題に入る前に。
2024年3月12日に元西播磨県民局長が10か所に出した怪文書について。
当時、斎藤元彦知事が告発の犯人捜しをしたことが批判の対象となっていますが、私はこの犯人捜しは必要であったと考えます。なぜなら怪文書においては、斎藤元彦知事のみならず、一般企業などの誹謗中傷の内容も含まれており、この発信源を特定することで今後の被害の予防を図れるからです。
野村修也弁護士のご意見↓
「斎藤知事の告発者探し指示は違法とは言えない」
国の委員も歴任している法科大学院の野村修也教授！是非、百条委員会やクローズアップ現代で証言した弁護士や文学部教授と議論して欲しい‼️ https://t.co/F3qApQGEGT
— 波多野潔 (@G7lHs) October 3, 2024
文書騒動についての概要↓
文書問題経緯②
4月いっぴに班長級になったのは定年引上げに伴う役職定年制度の適用による
※03月27日 部長級の総務部付となる人事異動を発令。同日人事課から記者発表
定例会見で「嘘八百を含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」と強い表現をしたことは反省。…— 🍋 ku_ra_g.e🪼ゆるふわ×万博 (@sea_jellyfish23) August 7, 2024
文書問題経緯①
※03月12日 元西播磨県民局長により「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為について（令和６年３月１２日現在）」というタイトルで、マスコミや県議会に送付
※03月20日 入手した民間の人から情報提供を受けて、初めて認識。当事者として事実と違うことが多々あり、職員の実名や企業団体名称が多数含まれており
放置しておくと多方面に多大な影響を与えると判断※03月21日 片山副知事、幹部職員に情報共有し、個人名や企業団体名が記載されているのでしっかり調査・対応するように指示
記載内容から元西播磨県民局長が作成にかかわっていると意見あり
当時の総務部長が公用メールの調査を指示し、文書の骨子となるものが発覚したと報告を受ける
片山副知事からさらなる調査の進言を得たので了承した※03月25日 事情聴衆の結果を受ける。同日午前中に片山副知事が西播磨県民局に赴き、本人の事情聴衆と元西播磨県民局長の公用PCを引き上げたところ、
本件文書のデータや顔写真、人事データの不正利用、ハラスメント行為、職務専念義務違反など
懲戒処分事由に該当する行為がわかるようなデータがデスクトップに保管されていた
と報告を受けた午後にひとりで噂はなしなどから当該文書を作成したと認めたと報告を受けた
報告を受けた際に、片山副知事から懲戒事由に該当すると考えられるので退職を保留
元局長を県民局長から総務部部長級に移動すると提案され、同意了承した61歳が定年となっており保留とさせていただいた
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文書問題経緯②
4月いっぴに班長級になったのは定年引上げに伴う役職定年制度の適用による
※03月27日 部長級の総務部付となる人事異動を発令。同日人事課から記者発表
定例会見で「嘘八百を含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」と強い表現をしたことは反省。
わたし自身のことに事実と異なることが書かれていること、職員の名前、企業名、地方自治体名など実名が記載され
事実と異なる記載が多々あることや、真実の裏付けとなる資料や供述は示されていなかった。本人もうわさ話を集めて作成したと認めており、多くの職員のみなさんや民間のみなさんが業務に取り組んでいる中、
県の幹部職員がこのような資料を配布したことに大変残念な思いがあったのが背景※04月04日 元西播磨県民局長が、公益通報に基づく相談窓口に相談したことが本人からマスコミに文書が配布されたときいている
なおこの制度は、通報者、通報内容の秘密が守られたうえで調査される。
そのため、通報がさたかや内容についての情報は財務部が管理しており他部局と情報は共有しない設計※04月30日 人事課から当該文書に書かれている7つの項目の記載内容の革新的な部分が事実でないと認定できるということ、本件文書を作成配布する行為、人事データの専用端末の不正利用、職務専念義務違反行為、ハラスメント行為の４つが懲戒事由に該当するということ
を踏まえて、停職３か月とすることが相当と報告を受ける
前置きが少し長くなりましたが、本題。
NHK神戸放送局の独自報道が話題です。
この件について2つの意見があるようです。
・消費者庁による越権行為
・NHKによる誤報
以下、当該報道↓
＜独自＞
知事の公益通報めぐる発言
【消費者庁「公式見解と異なる」】公益通報者を保護するための体制整備をめぐる斎藤知事の発言について、消費者庁が「国の公式見解とは異なる」として 適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。https://t.co/ZmJLgbBBso
— NHK神戸放送局 (@nhk_KOBE_) May 1, 2025
兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。
兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。
一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。
この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。
消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。
この件について、ChatGPTに調べてもらいました。
公益通報者を保護するための体制整備をめぐる斎藤知事の発言について、消費者庁が「国の公式見解とは異なる」として 適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 というNHK神戸放送局の独自報道について２つの意見が出ています。１．消費者庁による法令違反 ２．NHKによる誤報 この両者についてわかりやすく解説を願います。
という依頼に対してのChatGPTによる回答は以下。
この問題は、兵庫県の斎藤元彦知事による公益通報者保護制度に関する発言と、それに対する消費者庁の対応、そしてその報道内容をめぐって「消費者庁の越権行為か？」「NHKによる誤報か？」という２つの見解が対立している構図です。以下、それぞれの立場から分かりやすく整理します。
① 消費者庁による法令違反（越権・不当介入）の主張
● 主張の骨子：
- 地方自治法に基づく地方公共団体の自主性・自律性を侵害したのではないかという疑念。
- 特に公益通報者保護法の運用において、自治体に義務付けられた範囲以上の対応を求めた可能性。
● 問題点とされる点：
- 知事の発言は県の内部通報体制に関するものであり、自治体の裁量に属する分野である。
- 消費者庁が「適切な対応をとるよう求めた」ことが、圧力や干渉にあたる可能性がある。
- これが事実ならば、**行政指導の逸脱や違法な介入（行政権限の濫用）**とされる恐れがある。
● 法的論拠になりうる規定：
- 地方自治法第1条の2「地方公共団体の自主性尊重」
- 公益通報者保護法上、地方自治体には通報窓口の整備義務はあるが、「発言の自由」までは国が干渉できないとの解釈。
② NHKによる誤報の主張（事実誤認または政治的な印象操作）
● 主張の骨子：
- NHKの報道自体が、「消費者庁が斎藤知事に圧力をかけた」と印象付けるように誘導しており、事実を正確に伝えていない。
- 実際には消費者庁は制度の趣旨を説明したのみで、「公式な是正指導」ではなかった可能性がある。
● 問題点とされる点：
- 「適切な対応を求めた」とする表現が、行政指導や警告のように受け取られる誤解を招く。
- 県関係者への取材の裏付けが薄く、当事者（知事や庁側）の一次情報に乏しい。
- **報道倫理上、「バランスを欠いた報道」**となる恐れがある。
● 重要な比較点：
- 消費者庁の行動が単なる助言・説明にとどまるものであれば、報道の言い回しは明確な誇張。
- NHKが「内部文書」や「正式な通達」を入手していないなら、裏取りの甘いリーク報道の可能性。
総合的視点
この事案では、以下の要素が争点になります：
論点 消費者庁による法令違反派 NHK誤報派 国の関与の正当性 地方の自治を侵害（越権） 助言や制度趣旨の説明にすぎない 「適切な対応」の意味 実質的な是正指導・行政指導に近い 任意的な説明、誤って「強制」と印象付けた 報道の裏付け NHKは県関係者から正しい情報を得た可能性 文書なし・片側情報に基づく印象操作の疑い 発言の政治的背景 知事の制度改革志向への国の妨害と受け取られる NHKの報道が政治的誘導や攻撃の一環である恐れ
結論・注意点
- どちらの見解が妥当かは、消費者庁が県に何をどのように伝えたかという事実関係の開示に依存します。
- 特に「文書での指導」なのか「非公式な説明」だったのか、「適切な対応」とは何を指したのかが鍵です。
- 国と地方の関係、メディアの報道責任という点で、今後の文書公開や記者会見の動向が重要なファクターになります。
ご希望であれば、県議会での質疑や国会での取り上げを想定した質問案や整理資料も作成できます。
この問題について、さらに深掘りしたい視点はありますか？
NHK神戸放送局には改めて放送法4条：意見の対立する問題については多くの角度から論点を明らかにすること を遵守してほしいものです。