今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信から。
要約は以下の通り。
動画（救国シンクタンクのライブ配信）の内容を、主要なテーマごとに詳しく要約します。この動画では、緊迫する中東情勢、発足した第2次高市政権の政策、消費税減税、日銀人事など、多岐にわたるトピックについて専門家が議論しています。
1. 緊迫する中東・イラン情勢とメキシコ [03:10]
イラン情勢: 米・イラン間の軍事衝突の懸念について、内藤陽介氏や小川清史氏は「第3次世界大戦」のような全面戦争に発展する可能性は極めて低いと分析しています。イランには全面戦争を戦う体力がなく、米国も体制崩壊までは望んでいないため、あくまで「威嚇」や「空爆による限定的な圧力」に留まるとの見解です [07:21]。
米国の優先順位: 米国にとっての最優先は「西半球（中南米）」であり、次いで「中国（インド太平洋）」、その次に中東が来ると指摘されています。現在はメキシコの麻薬カルテル対策（エルメンチョ殺害後の情勢）への優先度が高まっており、中東への関与は相対的に低いとされています [13:35]。
2. 第2次高市政権の外国人政策 [29:51]
提言の実現: 救国シンクタンクが提言していた外国人政策の一部が、高市政権下で実現に向けて動き出したことが報告されました。
帰化・永住要件の見直し: 柳ヶ瀬裕文氏（特別研究員・前参議院議員）の功績として、これまでの「帰化要件（5年）が永住要件（10年）よりも短い」という逆転現象が是正され、帰化要件が10年に厳格化される方針が決まったことが強調されています [34:17]。
3. 消費税減税と「国民会議」の行方 [42:07]
消費税減税への期待: 高市首相が掲げる「消費税減税」や「給付付き税額控除」について議論されました。
政治的判断: 渡瀬裕哉氏は、自民党が衆議院で圧倒的多数（3分の2）を確保している現状では、野党（国民民主党など）を巻き込んだ「国民会議」をわざわざ開く必要はなく、与党の責任で速やかに減税を実行すべきだと主張しています [43:21]。
4. 日銀新委員の人事 [59:17]
リフレ派の起用: 新しい日銀審議委員として、佐藤綾野氏や浅田統一郎氏が提示されたことについて、高市首相の「積極財政・金融緩和」路線のカラーが強く反映された人事であると評価されています [01:01:07]。
利上げへの牽制: この人事により、安易な利上げが抑制され、政権が目指す「責任ある積極財政」が進めやすくなるとの期待が示されました。
5. 救国シンクタンクの活動成果 [01:06:58]
倉山満氏より、シンクタンクの7つの提言のうち5つが既に実現、あるいは決定的な動きを見せていることが報告されました。特定の補助金を受け取らず、会員の支援によって独立した政策提言を続けていく姿勢が改めて示されました。
重要ポイントを確認しておきます。
動画において、救国シンクタンクの専門家たちが強調している、オールドメディアではあまり触れられないが極めて重要な視点を整理して羅列します。
1. 「世界大戦」の煽りに対する軍事的・政治的否定
地上軍動員の欠如: オールドメディアは「第三次世界大戦の危機」と煽りがちだが、軍事専門家の小川氏は、米国が地上軍を動員していない点に注目すべきと指摘。空爆だけでは占領や最終的な勝利は不可能であり、地上軍の動きがない限り、本格的な大戦争への発展はないというのが軍事的な定説であるとしています。
大国の定義: 倉山氏は、世界大戦とは「すべての大国が敵味方に分かれて戦うこと」であり、米中が直接戦っていない現状でこの言葉を使うのは不適切であると、メディアの言葉の乱用を批判しています。
2. 米国の優先順位における「西半球ドクトリン」
中東よりも中南米: 日本の報道では中東情勢が大きく扱われるが、内藤氏は、米国にとっての最優先は「西半球（南北アメリカ）」であると断言。米国にとって中南米は「外国」ではなく「身内」の領域（モンロー・ドクトリンの範囲）であり、そこの治安や麻薬対策（メキシコ・カルテルなど）こそが、中東の石油よりも死活問題であるという視点です。
3. 外国人政策における「制度の不整合（ハック）」の是正
帰化と永住の逆転現象: 柳ヶ瀬氏が指摘したのは、これまで「永住権（10年）」よりも「帰化（5年）」の方が居住要件が短いという、国家として不自然な制度の穴（ハック）が存在していた事実です。これは法務省内の縦割り（帰化担当と永住担当の断絶）が原因であり、これを是正することは排外主義ではなく、国家制度の整合性を取る実務的な作業であると説いています。
4. 経済政策における「抱き合わせ販売」への批判
国民会議の形骸化: 渡瀬氏は、与党が圧倒的多数を占めている以上、野党と「国民会議」を開く必要はなく、速やかに実行すべきだと主張。また、減税と「給付付き税額控除」をセットで議論させる手法を「抱き合わせ販売」と呼び、財務省などの意向による「減税をさせないための時間稼ぎ」である可能性を鋭く指摘しています。
5. 日銀人事と「財務省ダービー」の決別
高市カラーの貫徹: 今回の日銀委員人事は、財務省や日銀が用意したリスト（既定路線）ではなく、明らかに「高市首相の意思」で選ばれた人物である点に注目。これは単なる人選ではなく、政権が財務省の増税・緊縮路線に対して明確にNOを突きつけた政治的宣言であるという、インサイダー的な分析を行っています。
6. 皇室典範改正のハードルの低さ
国会の総意は形成済み: 一般メディアでは難航すると報じられがちな皇室問題だが、倉山氏は、現在の国会で反対している勢力は極めて少数（計算上は数名～十数名程度）であり、実際には「歴史的偉業」として成し遂げるための土壌は既に出来上がっているという独自の政治状況を明らかにしています。
報道の煽りに影響されないようにしたいものです。