テロリズムへの屈服を許すな：旧統一教会解散命令請求に見る法治主義の危機

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2026.08.09

今回はいわゆる旧統一教会問題について。

私が繰り返しポストしている内容。

旧統一教会の解散命令に反対する理由など

⭕️戦いの構図

スパイ防止法の成立を悲願としている勝共連合（旧統一教会の政治団体）
vs
スパイ防止法の成立を阻止したい共産党をはじめとする反日政党、マスコミ、全国弁連、等

の戦いが本質。

この構図に気づいた以上、私が後者（反日政党やマスコミ）に与することはあり得ない。

⭕️最大の問題：“脱会屋・拉致監禁”問題

* 家庭連合信者への拉致監禁・強制改宗が過去に多数（教団公称で4,000人超）存在した。

* 立憲民主党の勉強会に、過去監禁を主導したとされる人物が講師で招かれた事実あり。

* 後藤徹氏の長期監禁事件などの司法判断を例示。国会で近年この問題が扱われないことを問題視。

⭕️旧統一教会「解散命令」への見解として反対の理由：

1. 本来は「刑事罰」を要件としていたのに、政府が解釈変更して「民事の不法行為」でも解散請求可能にしたのは不当・恣意的。

2. 文科省の解散請求資料は、2009年の「コンプライアンス宣言」以前の事例を多く根拠にしている。時効・改善努力の無視は問題。

3. 資料の「捏造疑惑」を教団側や弁護士が主張しており、国会質疑でも文科省は強い否定をしなかった—と認識。

4. 解散が確定すれば、山上事件の“意図の達成”＝テロリズムへの迎合という悪影響がある。

補足姿勢：家庭連合の教義に対して個人的な信仰はないが、「信教の自由」の観点と、勝共連合の反共活動の歴史的意義は評価。

引用元ポストは以下。

当該ニッポンジャーナル番組。

各項目の主なポイントは以下の通りです。

1. 安倍晋三元総理 銃撃事件から4年・慰霊とテロ対策

  • 内藤陽介 氏

    • 安倍元総理暗殺事件は明らかなテロであり、いかなる理由であれ政治家への暴力は許されない。

    • 容疑者の主張（統一教会への問題視）に屈するような形で政府が解散命令請求まで進んだことは、結果としてテロリストに屈した形になり猛省すべきである。

    • 公開の場での演説における安全確保が難しい現状を受け、事前登録制の会場整備など選挙運動やセキュリティのあり方・公職選挙法の全般的な見直しが必要。

  • 田北真樹子 氏

    • テロに屈してはならないという点に全面的に同意する。

    • 岸田政権下での解散命令に向けた対応や世論の空気によって、結果的に犯人の狙いが達成されたような形になったことは国家として反省すべき。

    • 政治家を守るSPの強化も大切だが、時代遅れになった公職選挙法（名前の連呼など）や選挙のあり方を国会主導で抜本的に改正していくべき。

 
安倍元総理の暗殺事件から4年が経過しましたが、事件の影で進められた「旧統一教会への解散命令請求」のプロセスには、法治国家として看過できない多くの疑問点や、テロリストの意図に屈しかねない危うさが残されたままです。

私自身、家庭連合の教義に個人的な信仰があるわけではありません。しかし、「信教の自由」や「法の不遡及・手続きの適正さ」といった法治国家の根幹が、特定の政治的意図や感情論によって歪められることがあってはならないと考えております。

勝共連合が果たしてきた反共活動の歴史的意義や、見過ごされてきた信者への拉致監禁・強制改宗といった人権問題、そして解散命令請求における政府の解釈変更の問題点について、今後も正当な論点を提示し、言論空間におけるファクトと法原則の確立に向けて発信を続けてまいります。

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