箕島神社 vs 有田市・警察&検察 の戦いについて、稲田朋美衆議院議員と話をしてきました。

稲田朋美衆議院議員と話をしたご報告
箕島神社vs有田市&検察警察について https://t.co/RzsgJ8uDvs
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube&ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) November 10, 2026
以下、本題。
今回は(も)、神社関係のイベントへのお誘いいただいている久野潤さんの動画から。
アメリカの「日教組」について。
アメリカの二大教職員組合である NEA(全米教育協会) と AFT(全米教員連盟) の概要と要点です。1. NEA(National Education Association / 全米教育協会)
規模: 組合員約300万人を擁する全米最大の教職員組合(労働組合としても全米最大規模)。 構成: 公立学校の教員、学校職員(バス運転手、カフェテリア職員など)、退職教員、教育学専攻の学生など幅広く包括。地方や郊外の学区にも強い地盤を持ちます。 特徴・スタンス: もともとは専門職団体(職能団体)として発足(1857年)。次第に集団交渉権を行使する労働組合色を強めました。民主党の強力な支持母体であり、公教育予算拡充や教員の労働条件改善、人権・多様性教育を推進しています。2. AFT(American Federation of Teachers / 全米教員連盟)
規模: 組合員約180万人を擁する全米第2位の教育関連組合。 構成: 都市部の公立学校教員を中心に、大学教授・高等教育機関職員、医療従事者(看護師など)、地方公務員も含みます。 特徴・スタンス: 1916年発足当初から労働運動(AFL-CIO / アメリカ労働総同盟・産別会議加盟)に直結した組合として結成。都市部の大規模学区で強力なストライキ権や交渉力を行使してきた歴史があります。こちらも民主党への巨額な政治献金・動員を行う中核組織です。主な共通点と対立点
共通点(政治的影響力)
ともに民主党の最大級の支持母体であり、大統領選や連邦・地方議会選で極めて大きな影響力を持ちます。 バウチャー制度(私立校授業料補助バウチャー)やチャータースクール推進など、教育バウチャー・学校選択制(公教育予算の流出)に強く反対する立場をとります。 主な違い
地盤: NEAは全米各地(郊外・地方含む)に広く分布、AFTはニューヨークやシカゴなど大都市圏に集中。 傘下関係: AFTは全米最大の労働団体連合「AFL-CIO」に加盟していますが、NEAは単独組織(非加盟)を維持しています。
関連するXのポスト↓
全米最大の教職員組合、ダークマネー団体に資金提供
全米最大の教職員組合である全米教育協会(NEA: National Education Association)の昨年度の会計報告によると、組合の資金を極左組織、ダークマネー団体、選挙関連団体に送金していたことがわかりました。 送金先は、
– Sixteen Thirty(アラベラアドバイザーズのダークマネーネットワークの1団体) 30万ドル
‐ Tides財団(サンフランシスコ拠点の極左財団) 数万ドル
‐ 反イスラエル抗議活動団体 数万ドル
‐ 国際教職員組合(NEA会長が副会長を務める) 350万ドル
‐ マサチューセッツ州標準テスト廃止 50万ドル
‐ オハイオ州のゲリマンダーリング 50万ドル
‐ Schott財団 35万ドル教職員組合の組合費は、教職員のために使うことが最優先で、選挙法改革や極左団体、活動団体に送られるものではないはず。因みにNEAは501(C)(5) 昨年は$403Mの収入があり、$411Mを使っています。
— Ayako – 🇺🇸 News サマリー (@ayako_ca) January 19, 2026
動画「アメリカの日教組|東京裁判史観の虚妄を撃つ!【ゲスト:江崎道朗さん】(4)|久野潤チャンネル」の主なポイントです。
日本の日教組と同様に、アメリカでも全米教育協会(NEA)や全米教員連盟(AFT)といった教職員組合が「アメリカほど酷い国はない」とするような自虐的な歴史教育や伝統否定を行っていると指摘しています。 日本やアメリカの教員組合運動の源流には、コミンテルン(国際共産主義組織)傘下の教育組織(教育インターナショナル等)の影響があると言及。学校教育や教職員を掌握するため、当時待遇が低かった教員の給与引き上げ運動などを足がかりに組合組織化を進めたと述べています。 ベトナム反戦運動・反米運動に関わった活動家たちが教員として教育現場に入り込み、反米的な教育思想を広めていった経緯を解説しています。 通常は政権にとって脅威となり得る労働組合運動をルーズベルト政権は歓迎・後押しし、組合員数が約80万〜100万人から約800万人に急増。それが民主党政権の強固な支持基盤となっていったと説明しています。 日本は一般的に「企業別組合」が主流であるのに対し、日教組は産業・職種別に横断して組織される「産別組合」的な特徴を持っており、その背景や歴史的文脈を理解することが重要であると論じています。
久野潤さんの動画で江崎道朗さんが明快に解説されているように、アメリカでも日本と同様、あるいはそれ以上に教職員組合による自虐史観や伝統否定が教育現場を蝕んできた歴史があります。
給与改善キャンペーンを足がかりにした組合組織化、反米運動世代の教壇進出、そしてルーズベルト政権による労働組合の政治利用など、教育が特定の思想運動に取り込まれていくプロセスは日米で驚くほど酷似しています。
日本の日教組が持つ組織としての特異性も含め、なぜこうした歪んだ歴史観が教育現場に根付いてしまったのか、その起源と構造を直視することが重要です。
歴史の虚妄を撃ち、次世代に正しい歴史と公正な教育環境を残すためにも、こうした知見を共有しながら発信を続けていきます。

コメント