先日、こんなニュースがありました。
NHK、テレビ設置届け出の義務化要望 氏名照会も求める 産経 2020.10.16 14:18
ＮＨＫは１６日、受信料制度のあり方などについて検討する総務省の有識者会議分科会で、家庭や職場にテレビを設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化する放送法改正を要望した。合わせて、ＮＨＫとの受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や、転居した際の住所などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入も求めた。
（中略）
ＮＨＫの要望に対し、分科会の有識者からは、慎重な対応を求める意見などが出た。ＮＨＫは８月に公表した次期経営計画案で新たな受信料値下げを見送っており、ＮＨＫを利することにつながる制度改正について、国民の反発が高まる可能性もある。
テレビ設置申告の義務化というのがNHKからの要望であるわけですが、2017年12月の最高裁判決で、テレビを設置したものはNHKと契約（≠支払い）の義務は認められたことを考えると、今更テレビ設置申告の義務化？？？という感じです。
それはさておき、記事内にある有識者会議分科会とは何ぞや？と思う方がいるかもしれないので、ここで提示しておきます。
総務省（に限らず中央省庁）では、担当業務に関連する各種研究会というのがあります。総務省の各種研究会はこちら↓。これらは概ね、有識者会議に該当するのではないかと思います。
この中に、NHKに関連するものとして、放送を巡る諸課題に関する検討会というものがあります。有識者会議の一つです。
この検討会の下にはいくつかの分科会があり、そのうちの一つとして、↑の記事にあがっていた、公共放送の在り方に関する検討分科会、があります。記事の対象となっている先日の会議のリンクはこちら↓。
今回話題となった第10回の議事要旨は現時点でありませんが、そのうちアップされると思います。ちなみに、こういう有識者会議（分科会）でNHKのスクランブル化の話は出てこないのでしょうか？最近の議事要旨を軽く調べた感じではNHKスクランブル化を検討しようという話は見つかりません…。
ここで分かることは、NHKのスクランブル化は有識者に任せていても不可能だ、ということです。スクランブル化に向けては民意の後押しが必要です。少しずつ前進していきたいところです。
さて、今回の有識者会議分科会について、調査室の回答を党の関係者（坂本雅彦さん）にまとめてもらいました。もしよかったらご参照ください。
総務省の有識者会議の人選について（参議院浜田聡議員の調査依頼に対する調査室からの回答）
また、最近の有識者会議分科会について、党の関係者の方（中野区議会議員の竹村明広さん）が動画で解説をしてくれております。
NHKのスクランブル化がいつになるか分かりませんが、少しずつ前進していければと思います。
コメント
行政府の附属機関たる審議会等(国家行政組織法8条)のメンバについては、公開されている定例会の動画における立花代表によるご発言趣旨の「権力分立(三権分立、Balance of Power)及び議院内閣制という基本的な統治機構の設計思想から、国会議員や国会議員が所属する党の代表で元参議院議員の立花代表が構成員になることは難しい」というものに当方も僭越ですが同意致します。
更に、この点、現時点でも有効かは不明ですが、ググってすぐ出て来る以下の内閣の閣議決定においても明示的に記載されております。各省庁に決定権はあるのかと思いますが、閣議が決定した指針も現時点でも有効であれば当然に影響してくるものと思われます。
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委員等については、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとする。
(平成11年4月27日閣議決定「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」別紙2「審議会等の組織に関する指針」第3項(委員、臨時委員、特別委員及び専門委員の資格要件)本文)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/990524singikai.html
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失礼かもしれませんが、代表の指摘した通り統治機構の理解に対する疑問並びに(ググってすぐ出てくるので)調査依頼前の下調べに対する疑問が生じ、及び調査結果にはこの閣議決定に言及がなく調査依頼自体に更なる質の向上の余地※がなかったかと、邪推してしまいます。
※この総務省分科会の人選のプロセス？という問いには、総務省ではこう決めてます、となりますし、そもそも審議会の人選はどこだ？という問いにも、各省が決定してます、という回答になるかと思います。
なお、この推測は、視聴者側から限られた時間で公開情報の一部を見たものであるという限界がある事、お含みいただき御容赦を乞う次第です。更に本閣議決定が変更された、又は役割を終えたという場合も勿論ございますので。
何れにせよ、Youtubeチャンネルの視聴者としては、地道な努力をされていらっしゃるようにお見受けします浜田先生をご尊敬申し上げると共に、益々のご活躍を祈念させて頂く次第でございます。
既に検討済みかとは存じますが、素人発想を致しますと、まずは審議会のウェブチェックと内容精査及び整理、委員への陳情や観覧申し込み(政治的中立性の問題はありうるので要確認、オブザーバも厳しいか)、審議内容のパブリシティと批判、独自の提言、及び国会質問などが、記事にあります今回のご主張を含め他の方法を必ずしも否定するものではありませんが、正攻法なのかもしれません。