Go Toイベント事業の基本姿勢に関する質問主意書 ←浜田聡提出

今回は（も？）、私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。2020年12月3日に提出したものです。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

今回は、Go Toイベント事業についての質問です。

GoToイベント事業は、チケットの割引・クーポンの付与により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です。

GoToイベント（経済産業省）

この事業の対象となるのは、全国のコンサート・展覧会・観劇・スポーツ観戦などのイベントです。Go Toイベントに参加する販売会社からチケットをご購入すると、チケット代の割引やクーポンなどの特典が受けられるというものです。

Go Toイベント事業は、残念ながら（？）12月28日から1月11日まで全国停止されることが決まっています。

Go Toイベント全国停止　トラベルは広島市も先行停止https://t.co/DtzSpbRMyo

— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) December 16, 2020

それはさておき、今回はGoToイベント事業についての基本姿勢について質問をしました。

今回紹介する私の提出した質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。

Ｇｏ　Ｔｏイベント事業の基本姿勢に関する質問主意書

　旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方、Ｇｏ　Ｔｏイベント事業（以下「本事業」という。）の一公演あたりの給付金額の根拠について、以下質問する。

一　旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方について
＃ＳａｖｅＯｕｒＳｐａｃｅは、アンケート（http://save-our-space.org/survey-results/）で四百十件の有効回答を取得し、その中で「今後、国や地方公共団体に期待する助成はなんですか」という問いに対し、「自粛要請に伴う減収の補填」と回答したライブハウスは三百十八件あると公表している。本事業の目的は「イベントの需要喚起を図る」とあるが、一人当たり千円程度の飲食をすれば実質ほぼ無料で外食できたＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業のように助成率をほぼ百パーセントにするのであればともかく、イベントのチケットの価格を二割固定で助成し、その助成額も最大二千円と固定されている施策で需要が喚起されるとは考え難い。現に、令和二年十一月三十日時点で、東映とアニプレックスは劇場版「鬼滅の刃」無限列車編（以下「映画鬼滅の刃」という。）について、公開から四十五日間で観客動員は二〇五三万二一七七人、興行収入は二七五億一二四三万八〇五〇円であり、我が国での興行収入で歴代二位になったと発表したが、映画鬼滅の刃の各公演の大半は本事業の対象外であると承知している。映画鬼滅の刃の事例をみれば、イベントの需要は、消費者への給付金の給付によるものではなく、公演そのものの魅力によって喚起されるものであることがわかる。事業者は、イベント需要の喚起よりも、客席の間引きや、関係者が新型コロナウイルスに感染し、当該イベントが中止になること等による減収分の補填を求めていると思料する。

１　政府は消費者に便益を図ることで、本当に本事業の目的である「雇用の維持と事業の継続」が達成できるとの見通しがあるのか。政府の見解如何。

２　なぜ政府は「雇用の維持と事業の継続」のために自粛要請に伴う減収の補填ではなく、チケットの価格の二割相当額を消費者に給付することを選択したのか。理由を詳細に示されたい。

一について
お尋ねの「本事業の目的である「雇用の維持と事業の継続」」及び「政府は「雇用の維持と事業の継続」のために自粛要請に伴う減収の補填ではなく、チケットの価格の二割相当額を消費者に給付することを選択した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ　Ｔｏ　イベント事業）」（以下「本事業」という。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従来から実施してきたイベントの開催が困難となった主催者及び従来から実施してきたイベントに参加する機会が減少した消費者の双方に対して、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を図るとともに、新しい生活様式に対応したイベントの開催の方法や参加方法の定着を図ることを目的としている。このため、本事業の目的に沿って、新しい生活様式に対応したイベントを対象として、チケットの代金の二割相当額を給付することとしている。

二　本事業の一公演あたりの給付金額の根拠について

１　本事業は、イベントのチケットの価格（消費税込み）の原則として二割相当額を、登録チケット販売事業者を通じて、チケット販売事業者等公募要領に定める方法によって、消費者に給付する（ただし、給付金額は一枚のチケットあたり二千円を超えない額とする。）事業であるが、一公演あたりの給付金の上限金額を二千円とした根拠を示されたい。

２　なぜＧｏ　Ｔｏトラベル事業やＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業よりも、一件あたりの給付金額の助成率は低く、上限額も低額に設定されているのか、理由を詳細に示されたい。

二について
お尋ねについては、多数の消費者が多様なイベントで本事業を利用できるよう、本事業の対象となるイベントのチケットを一枚購入するに当たっての支援上限額を二千円に設定したものである。
お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業やＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業よりも、一件あたりの給付金額の助成率は低く、上限額も低額に設定されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、それぞれの事業の目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な制度設計がされたものと承知している。