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自殺者対策や養育費問題について 参議院 国民生活・経済に関する調査会 浜田聡の質問

先日(2021年4月21日)、参議院国民生活・経済に関する調査会がありました。調査会とは?については、以下のリンク参照。

国民生活・経済に関する調査会経過(参議院公報)

開会年月日 令和3年4月21日
国民生活・経済に関する調査会(第五回)

「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々への対応(生活基盤の安定に向けた課題)について参考人早稲田大学法学学術院教授棚村政行君、日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員大沢真知子君及び特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

3名の参考人の先生方から意見を聞き、その先生方への質問の機会をいただきました。

参考人の先生方による意見陳述(20分×3名)の動画↓です。

3名の先生方に対する私の質問の動画↓です。

質問内容を以下にまとめます。

00:59 Q1 柔軟に働ける社会を推進することで少子化対策になるという根拠、他に波及効果があれば教えてください

06:49 Q2 (自○について)男性の相談件数が女性より少ない背景、また男性をより相談に向かわせる方策などはあるか?

11:21 Q3 離婚届に子供の養育費の取り決めで公正証書を使ってるかを尋ねるチェック欄を設ける方針についての見解、また次に取るべき対策などはあるか?

私にとって、なかなか勉強になる調査会でした。

この調査会のYouTube動画の再生数はあまり伸びませんが、それなりに重要な内容が含まれていると思います。

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