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日本も他人事ではない！中国の「闇バイト的」海底ケーブル攻撃と、新たな海底戦（シーベッド・ウォーフェア）

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今回は私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。

中国による海底ケーブル切断について。

中国政府は太平洋、インド洋、北極海に渡る大規模な海底地図作成、および監視活動を実施しており、米国と同盟国に対する潜水艦戦を行う上で極めて重要になる海洋状況に関する詳細なデータを構築しています。
https://reuters.com/investigations/china-is-mapping-ocean-floor-it-prepares-submarine-warfare-with-us-2026-03-24/

海底地形の正確な把握は、世界中の通信を支える海底ケーブルの位置特定にも繋がりますが、台湾有事などの際、これらのインフラを正確に切断・盗聴する為の「作業用マップ」として転用されるリスクが。

日本近海も相当マッピングされていると思われます。

2024年後半、調査船「東方紅3号」は中国の港を出港し、日本の東海岸沿いに設置された高性能海洋センサー群の点検に向かっていますが、これらは軍事用途の為のツールだとReutersの調査結果を検証した9人の海軍専門家。

🔻図のオレンジ色の線は、2020年5月から2025年12月までの中国調査船の航路を示しています。

ご提示いただいた動画（小泉悠氏と井上和彦氏による解説）のポイントをかみくだいて羅列します。

大きく分けて「海底ケーブルを巡る新たな脅威（シーベッド・ウォーフェア）」と、「ウクライナでの地雷除去支援と日本の課題」の2つのテーマが語られています。

1. 海底ケーブル攻撃と新たな「シーベッド・ウォーフェア（海底戦）」

  • 「シーベッド・ウォーフェア」という新概念

    • 従来の「対潜水艦作戦（ASW）」に加え、海底ケーブルや洋風力発電の電線、ガスパイプラインといった海底インフラを守る・攻撃する「海底戦（シーベッド・ウォーフェア）」という概念が急速に重要視されています。 [00:49]

    • 特に北海などに面するヨーロッパ諸国（イギリス、フランスなど）で危機感が高まっており、対策に乗り出していますが、人員不足や各国間の連携不足といった課題に直面しています。 [01:22], [01:40]

  • 中国による「闇バイト的」なグレーゾーン攻撃

    • 台湾周辺では、中国籍や所有者不明の貨物船がわざと錨（いかり）を沈めて引きずるなどして、海底ケーブルを切断する事例が発生しています。 [02:17], [02:34]

    • 実行犯はそれがどれほど重大なインフラか知らずにやっている可能性もあり、さながら「闇バイト」のような安上がりなコストで行われています。 [02:34], [02:50]

    • 正式な「戦争」ではないグレーゾーンの手段で、社会に致命的な損害を与えてくるのが特徴です。 [02:50]

  • 守る側のジレンマと日本の遅れ

    • 攻撃側はきわめて低コスト（数千ドルの貨物船や錨など）なのに対し、守るべき海底インフラは非常に高額で範囲も広いため、単に「ガッチガチに監視する」だけでは防ぎきれない非対称性があります。 [03:14], [03:32]

    • 周囲を海に囲まれ、通信やインフラを海底ケーブルに100%依存している日本にとって他人事ではありませんが、防衛戦略などの議論はまだこれからという段階です。 [04:07]

2. 日本の「武器輸出」を巡る言葉遊びへの批判

  • 現実と乖離した日本のルール

    • 台湾の海底ケーブル問題や、今後の半導体供給網などを考えると、日本の安全保障に直結する国への防衛協力（武器輸出の解禁など）は不可欠であると指摘されています。 [05:50], [09:23]

  • 「非武器」「非殺傷」という言葉遊び

    • 日本は「防衛装備品移転三原則」などで輸出できる相手や品目を厳しく制限していますが、「軍用トラックも緑に塗ればセーフ」「巡視船に大砲を載せる台座があると武器だが、無ければノンリサル（非殺傷）」といった、日本独自とも言える「言葉遊び」でハードルを上げている現状への不満が示されています。 [07:35], [08:37]

3. ウクライナにおける地雷除去とAIドローン（日本の貢献可能性）

  • 過酷な前線の地雷地帯

    • ウクライナでは、ロシア軍が進行を阻止するために基準の3倍もの超高密度で地雷を敷き詰めました。今や巻いた側（ロシア）もどこに何があるか分からなくなっている泥沼状態です。 [13:07], [13:19]

    • 道を一歩でも外れれば地雷だらけという過酷な環境で、地形や草木も複雑なため、手作業での除去は極めて困難です。 [12:14], [12:36]

  • AIドローンを活用した地雷除去実験

    • 現地ではドローンにAIを搭載し、危険な場所を自動で見つけてマッピングし、処理につなげるというサイクルが実験・確立されつつあります。 [10:33], [10:50]

  • 日本が誇るべき人道協力

    • 日本には優れたセンサー技術などがあり、こうした地雷除去への支援は（軍事協力に当たらないため）憲法などの制約に関わらず問題なく行えます。 [09:47], [11:04]

    • 「戦争が終わってから除去すればいい」というのは現地の人々にとっては酷な話であり、一般市民の生活や農業を守るためにも、日本はこうした技術協力を大々的に進めるべきだと結論づけられています。 [11:18], [11:31]

今回の番組で小泉氏や井上氏が指摘されている通り、現代の安全保障は宇宙やサイバー空間のみならず、我々の目に見えない「海の底」にまで急速に拡大しています。四方を海に囲まれ、通信や物資のほぼ全てを海洋インフラに依存する我が国にとって、海底ケーブルの防衛（シーベッド・ウォーフェア）は一刻の猶予も許されないクリティカルな課題です。

また、防衛協力を巡る「言葉遊び」のような形式主義から脱却し、ルールを現実的なものへと見直していくことも急務です。同時に、地雷除去のような日本が強みを持つ人道的な技術支援については、憲法や従来の枠組みに縛られすぎることなく、国際社会へ大々的に貢献していくべきだと強く感じます。

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浜田聡