今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。
内容は以下の通り。
1. アメリカとイランの停戦【実態と裏の読み合い】
「イラン勝利」はただのプロパガンダ：メディアの見た目に騙されてはいけない。イランは国内向けに「勝った」と言わなければ国が保たないだけ。
イランの戦闘力はすでにガタガタ：アメリカやイスラエルのピンポイント攻撃で、テロ組織を操る司令部や通信網、核開発施設はすでに大ダメージを受けている。
衛星から丸見えの恐怖：イランが核開発を再開しようと土を掘り返したり車を動かしたりすれば、宇宙からの監視ですぐにバレるため、物理的に再開は無理。
「海峡封鎖」カードの嘘：イランがホルムズ海峡を完全封鎖する能力はない。実際に見せしめで船を止めていたのはアメリカ側。
エげつない金額の「飴」：アメリカはイランに、年間GDPに匹敵する「3000億ドル（約600兆円）」の経済支援をエサにチラつかせている。
現政権への罠：現在イランはインフレ率70％で国が崩壊寸前。現政権が「核が欲しいから」とこの大金を拒否し続ければ、国民の不満が爆発して政権がひっくり返る。
アメリカの本命は中国：アメリカは中東（イラン）をさっさと終わらせて、中国対策（習近平政権）に全パワーを集中させたいのが本音。
2. ウクライナ戦況【ロシア軍の構造的な限界】
全土占領はハナから無理：ロシア軍の補給や攻撃の限界は「国境から約150km圏内」と軍事理論（ドメイン）で決まっている。
プーチンの誤算と大消耗：スマートに勝つはずが泥沼化。アフガニスタン紛争の10倍以上の兵士を失う大損害を出している。
ロシア国内もガタガタ：平時のつもりだったのに、金利は跳ね上がり、モスクワ周辺に防空システムをガチ配備せざるを得ない「ガチの戦時体制」に追い込まれた。
ウクライナのドローン兵器が進化：前線は動かないが、ウクライナ側が独自開発したドローンでロシア国内の深い場所や通信施設が直接狙われている。
3. 消費税「1%減税」【日本企業の甘えと政治の覚悟】
高市総理が突っ込めば終わる話：グダグダ話し合う「国民会議」なんて不要。総理が骨太の方針にパッと書き込めば済む話だった。
「再増税」にビビる必要はない：2年後に元に戻すと言われているが、政治の歴史上、一度下げた税金をもう一度上げるのはめちゃくちゃハードルが高い。
企業が儲かっても国民にプラス：減税で物価が下がらなくても、その分企業の利益になれば、巡り巡って従業員の給料（賃金）に反映される。政府に税金を取られるよりマシ。
「レジ改修に1年」は日本の恥：海外メーカーならすぐやる。日本のITやメーカーのレベルが低すぎるか、サボっているだけ。
諸悪の根源「護送船団方式」：一番仕事の遅いダメな企業（1年かかる業者）のペースに国全体が合わせる役所の古い体質が、日本の競争力をゴミにしている。
政治家に「首をかける覚悟」がない：トップが「来年4月からゼロにする。対応レジを作れない無能な企業は潰れていい」と会見すれば、企業は死に物狂いで数ヶ月で作る。
4. 皇室典範改正【根回し不足と次世代バッシングの闇】
自民党の「根回し」が絶望的に下手：皇室の超重要ルールを決める会議なのに、連立を組む仲間（維新の藤田代表など）に事前相談がなく「聞いてない！」と激怒されている。
都合のいいルール無視：政府は歴史上の「宇田天皇」をマネすると言いながら、なぜか都合のいい部分（15歳以上の養子限定など）だけルールを歪めている。
「茨の道」の始まり：旧皇族の男系男子が皇室に戻ることは保守派の悲願だが、バラ色の未来ではなく、ここからが地獄の始まり。
自由を捨てる若者の覚悟：対象者は現役の高校生など。これまで一般人として自由にいきてきた若者に「国のために自由を捨てて盾になってくれ」と説得するのは超大変。
宮内庁の防衛力はゼロ：現在、秋篠宮家や佳子さま、悠仁さまへの過激なネット・週刊誌バッシングを宮内庁は放置して守れていない。
次のターゲットは復帰した若者：この無能な体制のまま新しい皇族（元一般人の若者）を迎えたら、次はその子が格好のバッシングの標的にされて人生を壊される。
5. 番組の総括【救国シンクタンクの存在意義】
お上の顔色を伺わない強み：このシンクタンクは政府から1円も補助金を貰っていないから、財務省や外務省、ポリコレに忖度せず100％本音でダメ出しができる。
日本政府の「政権担当能力」がヤバい：軍事、税金、皇室、すべてのジャンルで今の政府は「自分で決断して国を回す力」が致命的に落ちている。
皇室典範改正の部分の説明を補足します。
結論から言うと、政府は「保守派を納得させるための言い訳として歴史（宇多天皇）を持ち出したくせに、実際の法案は役所の都合と保身だけで作った、めちゃくちゃで歪な中身になっている」ということです。
細かく分けると、以下の4つのポイントで「都合のいいルール無視」が行われています。
① 「宇多天皇」を引き合いに出した理由と矛盾
そもそも宇多天皇って？： 平安時代の天皇です。一度、皇族の身分を離れて「源氏（一般人）」になったのですが、その後、当時の朝廷の都合で「やっぱり皇族に戻って天皇になってください」とスカウトされ、実際に皇籍に復帰して天皇になりました。
政府の言い訳： 政府は「一般人になった旧皇族を、今の皇室に迎えるなんて歴史上おかしすぎる！」という批判に対し、「いや、過去に宇多天皇という『一般人から皇族に戻った先例』があるからセーフです！」と言い張るために彼の名前を持ち出しました。
実際のルール無視： 宇多天皇が皇族に戻った時は、天皇からの命令（宣下）によって「自動的に（直系として）」身分を取り戻しました。しかし今回の政府案は、なぜか「現役の皇族の『養子』になる」という、まどろっこしい民間人の法律（民法）を混ぜ込んだ形にしています。専門家から見れば「宇多天皇のやり方をマネするって言ったのに、全然違うじゃん！」という大嘘になっているのです。
② なぜ「15歳以上」に限定したのか？（役所の保身）
今回の政府案では、旧皇族から養子を迎える場合、なぜか「15歳以上」という年齢制限を設けています。この理由がまたお粗末です。
現行の民法の縛り： 日本の法律（民法）では、15歳未満の子供を養子にする場合、子供本人の意志だけではダメで、親の同意や家庭裁判所の厳しい許可が必要になります（子供の虐待や人身売買を防ぐためです）。
役所がサボった： 政府（官僚）は、「15歳未満もOK」にしてしまうと、家庭裁判所の許可が必要になったり、民法などの他の法律を色々書き換えたりしなければならず、手続きがめんどくさいと考えました。そこで、「15歳以上に限定すれば、今の民法のまま書類手続きだけで済んでラクじゃん！」という、完全に役所の都合（サボり）で15歳という年齢で区切ったのです。
③ 「11人」しかいない候補を最初から狭める愚かさ
現在、皇籍復帰の可能性がある旧皇族の男系男子（若い世代）は、日本全体で「11人しかいない」と言われています。
ただでさえ11人しかいない超貴重な候補者なのに、国を挙げた大改革の最初の一歩で「15歳以上限定」というお役所都合のフィルターをかけて候補をさらに絞り込んでどうするんだ、という話です。もっと広く、赤ん坊や子供の世代も含めて門戸を開いて選べるようにすべきなのに、役所の手続きの都合で未来の選択肢を自ら潰しています。
④ 「特措法」と「恒久法」のあべこべな歪み
動画内では、この法案の「仕組みの歪さ」についても厳しく突っ込まれています。
普通なら： 伝統やルールというものは、一度決めたらこれから先もずっと続く「恒久的な法律（恒久法）」としてビシッと決めるべきです。
政府がやっている逆張り： 政府は、今回の「旧皇族が養子に入るルール」については、今回限りの臨時の法律（特措法）にしようとしています。そのくせ、「女性皇族が結婚後も皇室に残るルール」については、これから先ずーっと続く恒久的な法律にしようとしています。
💡 専門家たちが本当に怒っていること
出演者たちが呆れ果てているのは、政府が「皇室という日本で一番重い伝統を守るポーズをしながら、やっていることは『今週の自分の仕事がラクになるかどうか』『家裁と交渉しなくて済むかどうか』という、近視眼的でセコい官僚の都合だけで歴史的な大決定を下そうとしている点」です。
だからこそ倉山氏は、「一般人の男を皇族にしないという最低防衛線（60点）は守ったけど、その後の進め方や中身は0点、ひどすぎる」と酷評しています。
今回の救国シンクタンクの動画（チャンネルくらら）を拝見し、国際政治のシビアな手札の読み合いと、それに対する我が国のあまりに内向きで近視眼的な政策決定プロセスのギャップに、改めて強い危機感を抱かざるを得ません。
特に消費税減税における「レジ対応の遅れを理由にする護送船団方式の体質」や、皇室典範改正における「家裁との調整を避けるための15歳未満切り捨て」といった歪みは、まさに「国家の大計」よりも「役所の都合・保身」を優先してきた我が国の機能不全を象徴しています。これらは民間企業であれば到底許されない甘えであり、政治が強いリーダーシップと「自らの首をかける覚悟」を持って打破すべき領域です。
政府から1円の補助金も受け取らず、完全に独立した立場からこうした不都合な真実を本音で発信し続ける救国シンクタンクの知見は、今後の我が国の政策立案において極めて重要です。
減税、国際情勢への迅速な対応、そして何より日本の一番重い伝統である皇室をお守りするため、私も前参議院議員の立場から、政策提言と国政への働きかけを続けてまいります。