2022年3月29日参議院財政金融委員会浜田聡の質問原子力規制委員会の人事、等

本日、私は参議院財政金融委員会で質疑に立ちました。

今回の委員会では「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」が審議の対象でした。今回の法案内容に加えて、日韓通貨スワップや原子力規制委員会等について質問しました。今回の質問の概要は以下の通りです。

・国際開発協会（IDA）などへの途上国への出資をする理由
・日韓通貨スワップ協定
・「脱ロシア」方針
・原子力規制委員会の人事
・原子力規制委員会の意義

先般の電力需給のひっ迫で多くの国民が節電をすることになったことは重く受け止めるべきであり、節電を慢性化することはあり得ません。そのためには原子力発電所の再稼働について検討すべきと考えます。

というわけで、原子力規制委員会について注目をしてみました。細野豪志さんのご意見をここで共有します。

（続き）ただ行政組織法１５条には「その機関の任務（例えば電力供給）を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは（中略）当該関係行政機関に意見を述べることができる」とある。この意見は原子力規制委を拘束するものではないが最初に政府ができるのはこれだろう。

— 細野豪志 (@hosono_54) March 29, 2022

その他、原子力規制委員会等について参考となりそうなSNSコメントを貼り付けておきます。

尚、安全性の技術的評価を行うのは原子力規制委員会であり、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の原子力施設新規制基準適合性審査は許可済みであるということは申し添えます。 https://t.co/YKki2ZLWhd

— 松尾豪 (@gomatsuo) March 23, 2022

これは共産党の影響力のある日本学術会議と基本的に同じで、政権党でもない左翼政党が、政権に楯突く組織を作って、国益を守るための政策の邪魔をするという構図。たとえ「お試し」でも、左翼政権は作っちゃいけない理由がここ。

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 22, 2022