今国会では、旧統一教会が一番話題となっていると言っても過言ではありません。この旧統一教会等による、被害者救済新法なるものの成立に向けて与野党間での議論が進んでいました。
議論を進める中で、今国会でこの新法成立は難しそうとのことです。
（動画内の文を一部抜粋）
被害者救済法案には「マインドコントロールのもとでの高額献金の禁止」などが盛り込まれていますが、自民党は「マインドコントロールをどう証明するのか」などと指摘していました。
自民党ベテラン議員：「裁判所が『マインドコントロールされている・されていない』を判断するための材料の候補は最低でも提示しないといけない。精神科医のなかでもマインドコントロールが解けた瞬間の見解は色々ある。議論しながら丁寧に進めていこうということだ」
マインドコントロールの定義、マインドコントロールされている・されていないの判断などが難しい、という自民党の主張はまっとうだと思います。
そして先送り提案。
AV新法もこの慎重さがあればねぇ…https://t.co/p5tCrFusip— 塩騎士 一二三 (@hifumishiki) November 1, 2022
被害者救済の趣旨を否定するものではありませんが、上記の問題などを丁寧に整理せずに法案成立をしてしまうと、旧統一教会側から国家賠償請求訴訟を起こされて、国側が負けるという結末が見えます。
上記動画のナレーションでは、上記の問題に触れつつも、自民党が被害者救済に及び腰だ、などという印象操作になっているように思えます。こういうのはテレビ局による偏向報道と言ってもいいのではないでしょうか。
テレビは見ないに限ります。