第二次岸田第二次改造内閣政務三役等の多重国籍に関する質問主意書 ←浜田聡提出

今回は（も？）、令和6（2024）年2月7日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

質問主意書とは（参議院）

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。

今回は閣僚の多重国籍に関する質問です。

2017/07/18 にライブ配信
民進党の蓮舫代表が18日午後5時から、自らの「二重国籍」問題について記者会見する。

以前、国政政党代表の二重国籍問題が話題となったことがありました。

現在の岸田内閣の閣僚、そして過去の内閣の閣僚について多重国籍の有無について質問してみました。

第二次岸田第二次改造内閣政務三役等の多重国籍に関する質問主意書

　国籍法第十四条第一項によると「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とされている。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　最新の国家公務員の多重国籍を有する者の割合について回答されたい。また、当該割合についての政府の認識を示されたい。

二　第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官で多重国籍を有する者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認識を示されたい。

三　昭和二十五年の国籍法施行から現在に至る歴代内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官、旧政務次官並びに内閣総理大臣補佐官で、その在任中に多重国籍を有していたことのある者がいたのか否かについて回答されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

そして、答弁書は次の通りです。※現在、テキスト形式の答弁書がないため、スクショでご容赦ください。

・国家公務員（外務公務員除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はない

・外国の国籍の有無については、（中略）当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではない

とのことです。

それでいいのか？という思いです。