共同親権をテーマとした民法改正案に関して国会内での発言がデマと指摘されている件

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今回は共同親権の話題です。

現在の日本では離婚後の親権はどちらかの親のみが持つ単独親権ですが、これは世界でも少数派であり、多数の国では共同親権制度です。

2022年12月2日 参議院予算委員会 共同親権法制化に関して法務省の判検交流、国税と地方税の森林環境税、等について
超党派 共同養育支援議員連盟総会に参加しました 資料共有 & 柴山議連会長コメント共有
日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議の概要

令和2年7月のものです。

子どもの連れ去りについて日本が批判の対象になっているということは度々耳にする話ではあるのですが、中でも強いメッセージとなっているように思います。

決議の最後の文「議会に本件を伝達するよう要請する」とあります。少なくとも参議院においてこの伝達はなされていないように思いますが、この点は改めて(政府と参議院に)確認をしておきたいと思います。

今国会では共同親権導入に向けた民法改正案が特に注目されていると思います。現在、衆議院の方で議論がなされています。

調査研究広報滞在費を用いた各種法案調査 令和6年3月

先日(4月2日)の衆議院法務委員会で、海外事例に関してデマとの指摘を受けている議員がいます。

道下大樹議員の発言については、多くの方が指摘されています。ということで、私の方で国会で確認してみようと思います。

mネットのQ&Aの記載は以下の通りです。

衆議院、北海道1区の結果について共有しておきます。

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