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川崎市長選挙 示現舎の宮部龍彦編集長が立候補記者会見 要約や記者との議論

今回は川崎市長選挙の話題です。

10月12日(日)告示、川崎市長選挙について。

示現舎の宮部龍彦編集長の記者会見動画です。

要約は以下の通り。

この動画は、宮部氏が川崎市長選への立候補表明会見で、自身の経歴、政治的課題認識、主要政策、そして記者からの質疑応答を通じて立場を説明した内容です。要点は以下の通りです。


1. 経歴と背景

  • 1978年鳥取市生まれ、2005年から神奈川県在住。
  • IT技術者・出版業運営者。政治経験はなし。
  • 情報公開訴訟や、部落解放同盟による訴訟経験(2016~2024年)あり。

2. 立候補の動機

  • 究極目標は「ヘイトスピーチ解消法廃止」。
  • 川崎市は全国唯一の罰則付きヘイトスピーチ条例を持ち、全国への影響が大きいと考える。
  • 条例廃止は長期的目標であり、まず「条例が不要な状態」を作ることを重視。

3. 重点政策

  1. 池上町の密集住宅改良
    • 在日コリアン集住地区で防災・治安問題が長年未解決。
    • 住宅地区改良法適用で市が土地収用→更地化→高層住宅建設→住民移転を提案。
    • 防災、地域イメージ改善、地価上昇、税収増を狙う。
    • 過去の過剰補償の反省から、法に沿った妥当な補償を行う方針。
  2. ふれあい館・桜本の指定管理者問題
    • 他文化交流施設+児童館だが、指定管理者(社会福祉法人青丘社)が長年固定。
    • 講演内容に政治的偏りがあるとの指摘(本人の主観)。
    • 中立性確保のため、指定管理者のローテーションや条件緩和を提案。
  3. SDGs施策の見直し
    • 国連方針を直接市民・企業に押し付ける形に違和感。
    • 市民・企業負担や形骸化の懸念から、押し付け型啓発は縮小。
    • 抽象的な「人権・共生・多様性」ではなく具体的課題に置き換えて説明すべき。
  4. 男女共同参画の縮小
    • 数値目標・女性枠廃止を提案。性別に関わらず能力発揮できる環境整備を重視。
    • 現状は自己目的化・個人の選択権侵害と批判。
  5. 情報公開の徹底
    • 他自治体に比べ黒塗りが多い事例を批判。
    • 公共利益が優越する場合は裁量的開示を活用し透明性確保。
  6. 業務効率化とIT活用
    • 電子決済導入など行政デジタル化を推進。
    • 効率化成果は職員待遇改善・市民サービス向上・将来的な減税に充当。
  7. 同和事業・団体動員の廃止
    • 実態不明の相談事業や、横浜国際人権センターへの職員大量動員を廃止。
    • 実効性・必要性のない事業は整理。

4. 記者との質疑応答の論点

  • ヘイトスピーチ条例は表現の自由を侵害すると主張。
  • 「外国人問題」は外国人増加に伴う法・制度整備不足や不正利用の懸念と説明。
  • 「人権」という言葉は広すぎて乱用されやすいので、別の具体的表現で説明すべきとの持論(禁止ではない)。
  • 条例廃止は遠い目標であり、まず池上町改良・ふれあい館管理者交代など具体的改善から着手。
  • 記者から複数の事実誤認指摘があったが、一部は意見の相違として訂正せず。

5. まとめ発言

  • 川崎区・幸区など南部地域の課題解決に注力。
  • 最小限の費用で最大効果、実利重視。
  • 綺麗事やパフォーマンスではなく、実行による信頼向上を掲げる。

この会見で出た論争点や記者とのやり取り部分だけを抜き出した要約 は以下の通り。

動画の中での論争点・記者との応答部分を抜き出して要約すると以下の通りです。


1. ヘイトスピーチ解消法・川崎市条例の評価

  • 宮部氏の主張
    • 表現の自由を侵害する。
    • 外国人か日本人かという属性で基準が変わるのは不公平。
    • 条例廃止は遠い目標で、まず「不要な状態」を作る。
  • 記者の指摘
    • 条例や法律は政治的主張を禁止していない。
    • 川崎市条例は国籍問わず少数者へのヘイトを規制しており、日本人だけを対象にしていない。
    • 条例の趣旨や効果について事実誤認があるのではないか。
  • 宮部氏の応答
    • 理念法であるがゆえに拡大解釈され、政治家発言が委縮する事例がある。
    • 意見の違いとして訂正はせず。

2. ふれあい館・桜本の指定管理者問題

  • 宮部氏の主張
    • 同じ団体(社会福祉法人青丘社)が長年指定管理者を務め、中立性に疑問。
    • 政治的に偏った講演が行われてきたと聞いている。
    • ローテーションや条件緩和で他団体が参入できる環境にすべき。
  • 記者の指摘
    • 他団体が応募したこともあり、「青丘社しか申請していない」というのは事実誤認。
    • 偏りの有無は講演内容の事実確認が必要では。
  • 宮部氏の応答
    • 他団体応募の件は事実として認めず。
    • 内容の評価は水掛け論になるため、管理者交代が現実的解決策と主張。

3. 池上町密集住宅改良案

  • 記者の指摘
    • 火災危険性は放火が前提であり、防災対策の必要性に疑問。
    • ヘイトスピーチ対策は「焼き払え」発言の禁止で済むのでは。
  • 宮部氏の応答
    • 放火でなくとも火災リスクは高い。
    • 啓発や禁止だけでは防げず、物理的環境改善が必要。

4. 「人権」という言葉の使用

  • 宮部氏の主張
    • 「人権」は広く曖昧で乱用されやすい。
    • より具体的な言葉で説明すべき(禁止ではなく推奨)。
  • 記者の指摘
    • 市長が使わないと宣言すれば職員・市民に萎縮効果がある。
    • 言葉狩りに繋がる懸念。
  • 宮部氏の応答
    • 強制はせず個人の方針としての表明。

5. 差別と区別の関係

  • 宮部氏
    • 語源的には同義と説明。
  • 記者
    • 現代日本語では意味が異なると訂正要求。
  • 宮部氏
    • 語源の話であり現代的意味とは別と回答。

6. 裁判・損害賠償支払い問題

  • 記者の指摘
    • 過去の訴訟で賠償命令を受けたが強制執行されるまで支払わなかった。
    • 民主主義社会のルール違反で市長資格に疑問。
  • 宮部氏の応答
    • 最終的には支払い済み。
    • 強制執行は相手側との意地の問題と説明。

7. ヘイトスピーチに対する姿勢

  • 記者の指摘
    • 苦々しく思っているなら、選挙戦でも許されないと訴えるべきでは。
    • ウトロ放火事件はヘイトスピーチが動機であり無視できない。
  • 宮部氏の応答
    • 「出て行け」などは言わない。
    • 法や条例があってもやる人はおり、物理的環境改善の方が効果的と考える。

注目したいところです。

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コメント

  1. YouMe より:

    究極目標は「ヘイトスピーチ解消法廃止」

    ヘイトスピーチを許す訳ではないが、マジョリティ側であることを理由に、議論をすることができない。

  2. YouMe より:

    ローテーションや条件緩和で他団体が参入できる環境にすべき。

    朝鮮語の講座ができる業者のみ参入可能となるが、分業をするなどの工夫ができるはず。

  3. YouMe より:

    池上町

    再開発にかかる費用は25億円から50億円

    この点は、もう少し目処となる金額を示してもらいたい。

  4. YouMe より:

    市長が使わないと宣言すれば職員・市民に萎縮効果がある。言葉狩りに繋がる懸念。

    ー-- ヘイトスピーチ法令がそもそも言葉狩り ー--

    (あるcommentを目立たなくするための多くの投稿を失礼いたします。)