高市早苗総理大臣？玉木雄一郎総理大臣？公明離脱で政局激震——自民「3つのシナリオ」と玉木の“一回性の決断”

自民党総裁選後、公明党が連立離脱し、誰が総理になるか、が注目となっています。

2025/10/15 #日テレ #newszero #ニュース
野党一本化が成立し、“玉木首相”が誕生するのでしょうか？　15日に立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党三党の党首が首相指名選挙に向けて、会談を行うことが分かりました。

ここで、チャンネルくららの動画を２つ紹介します。

要約は以下の通り。

公明党が「連立離脱」を表明。これで首班指名を巡る情勢が一気に流動化し、自民党政権崩壊の危機、さらには自民党そのものの崩壊懸念まで飛び交う状況に。

想定される大枠のシナリオは3つ。

自民党が「維新＋国民」で公明党分を補う連立。

立憲・維新・国民・公明などの「野党連合」。

一周回って「自民党単独政権」。

シナリオ1の難所：短期での合意形成が難しく、特に選挙区調整が最大のハードル。与党連立に入ると候補者の立て方が制約され、維新・国民側の成長余地が狭まるため調整負担が大。

シナリオ2のリアリティ：衆院は4党で過半に届く計算でも、日本政治は参院で最終決着するため、参院で17議席ほど不足。賛成党や一部会派を取り込む案はあるが、共産・れいわとの連携が必要になる可能性もあり、現実には「衆参ねじれ→自民から離脱者を誘う」という古典的展開に寄りやすい。

さらに「立憲中心の野党政権が発足→高市自民が公明と再接近」という“何のための対立だったのか”という逆転パターンも、あくまで頭の体操としては排除できない。

シナリオ3の条件：どの組み合わせもまとまらなければ、最大政党として自民単独政権の可能性が生じる。比較第一党の論理に回帰する形。

いずれにせよ「高市・維新・国民」の“高維国”で組めれば政治は安定し、減税に道が開けるというのが演者の基本線。高市氏は「減税を選択肢としてやる」趣旨の発信をしており、その火を消さないことが重要。

実務提案：高市（自民）、藤田（維新）、玉木（国民）、斉藤（公明）の「4党首会合」を定期開催すべき。公明が連立離脱を唱えても“何でも反対”ではないため、政策推進の場は設けられる。シナリオ1または3なら、公明を加えた4者の政策協議体で国政を前に進められる。

余談的指摘：公明を“なだめる”ためだけに特定人事を外すといった手も理屈上はあるが、高市氏の実直な性格からすると現実味は薄い、との見立て。

まとめの姿勢：倉山塾の流儀は「どうなるか」より「どうするか」。情勢はさらに動くが、対応策（減税実現へ向けた“高維国”軸と4党首会合の設置）は一貫している。メルマガで詳細を追補予定。

再度、3つのシナリオを確認。

想定される大枠のシナリオは3つ。

自民党が「維新＋国民」で公明党分を補う連立。

立憲・維新・国民・公明などの「野党連合」。

一周回って「自民党単独政権」。

次の動画。

要約は以下の通り。

要約します。

テーマ：玉木雄一郎（国民民主）に対し「野党連合に乗るべきではない」という高市支持層の声は理解できるが、玉木側・野党側にも固有の事情と計算がある。

チャンスの「一回性」：政治史的に“最初に来た機会”を逃すと次は来ない（または大幅に条件が悪化）ことが多い。小沢一郎は49歳時に最年少総理の機会を断り、その後多数の後輩に追い抜かれたという例が象徴的。

「待てば好機」神話の危うさ：池田勇人・田中角栄・竹下登はいずれも“今は待て”と言われても掴みに行って総理になった。逆に福田赳夫は苦労の末に就任、安倍晋太郎・渡辺美智雄は事件や力学で機会を逸し、そのまま総理になれなかった。

不確実性の本質：ロッキード・リクルート級の突発事で情勢は激変する。就任後に短命で終わるケース（大平・竹下のように）もあれば、そもそも就任機会が二度と来ないこともある。だから“合理を超えた合理”として、最初の機会を掴む戦略には一理ある。

現在の文脈（公明の連立離脱）：公明の離脱により、「国民民主だけが自民と連立に入れ」という圧力は弱まった。数合わせの観点で“国民だけで足りる”局面が消え、玉木にとって選択肢が広がった。

権力マグマの揺らぎ：永田町では「玉木主犯は成功確率が低く、最終的には高市が総理」という“現時点の常識”があるが、確率は固定ではない。動的に変化する前提に立つべき。

参院決定論：衆院の計算はやりようがあっても、日本政治は最終的に参議院で決まる。参院多数（または可決可動の安定回廊）をいかに確保するかが最大の壁。

麻生太郎との関係：玉木と麻生の良好関係は衆目の一致。ただし今回はその軸だけで動ける局面ではなく、公明離脱で全体の座組が変形している。

「野党連合」是非の再定義：単純に“乗る／乗らない”の二択ではなく、参院を含む持続的多数形成の設計図が描けるなら“乗る合理”もありうる。逆に設計図が描けない連合は短命・混乱の確率が高い。

歴史の参照点：池田勇人の“危険な時に引き受けて切り開く”型を例示。周囲が止めても本人の意思で運命を動かしたケースはある。

結論の含意：玉木が首班指名を受ける選択は“無茶”に見えても、二度と来ないかもしれない機会を掴む合理がある。鍵は①参院を含む安定回廊、②突発リスクへの耐久性、③誰と何をどの順番でやるかという戦略設計。

位置づけ：倉山の基本姿勢は「どうなるか」より「どうするか」。当事者の立場ごとに打ち手を検討し、現実を切り開く方法論を重視。詳しい“勝ち筋（設計図）”はメルマガで提示予定。

玉木雄一郎さんに、チャンスがあるなら狙え、というアドバイスは大変興味深いです。

直近の玉木雄一郎さんのライブ配信を紹介します。

要約は以下の通り。

概要

玉木雄一郎代表が、①高市自民党総裁、②立憲・野田代表、③日本維新の会・藤田共同代表と相次いで会談。

連立の枠組みよりも「政策本位（手取り増・物価対策・成長戦略）」を最優先と表明。

維新が自民と接近（吉村代表が高市氏と会談し“政策合意なら首班指名は高市”と発言）したことに驚きと不快感を示しつつ、国民民主は一貫して“政策で協力・不一致は反対”の姿勢を維持。

きょうの動き（時系列）

13:30〜　自民・高市総裁と党首会談

16:00〜　立憲・野田代表、維新・藤田共同代表と三者会談

18:00〜　高市総裁×維新・吉村代表の会談（報道/伝聞）。維新は政策合意で「首班＝高市」を示唆。

自民・高市会談の要点

まず健康を気遣いつつ「少数与党で厳しい局面、協力できる所は協力」と伝達。

2024年12月の「3党幹事長合意」の履行を強く要求（“まだ生きている”と確認済み）。

ガソリン暫定税率の廃止（＝ガソリン値下げ）を年内に実行。

「年収の壁」103万→178万へ段階引き上げ。できれば年末調整で還元。

軽油（経由）も対象に。

成長会長同士の実務協議を即開始（最短で翌日から）。

政治資金：企業・団体献金は全面禁止せず、受け手を「党本部・都道府県連」に限定し、厳格開示を課す“受け手規制”案を提案（このスキームは元々、国民民主と公明で作成）。自民にも採用を迫る。

成長戦略：科学技術立国を軸に「国民民主の新・三本の矢」を説明。高市氏は前向き。

連立誘いには「連立に入る／入らないより、まず合意済み政策の即時実行で信頼を」と回答。履行されれば連携の深化に応じる姿勢。

立憲・維新との三者会談の論点

政権枠組み：仮に立憲＋国民＋維新でも衆院は見通しあり得るが参院が足りない。公明を足しても過半数に届かず、「少数与党でどう運営するのか」を問い質す。共産・参政は入れないとの回答＝運営はなお厳しい。

安全保障法制：立憲は「一部違憲」主張を維持。野田氏は「当面、法改正はしない／違憲具体事例は無い」としつつ将来の違憲可能性に言及。玉木氏は「政権内で“違憲／合憲”が割れるのは内閣不一致で危険」と強く問題視。

原発・エネルギー：立憲は「原発ゼロ」を綱領に維持。玉木氏は再稼働・リプレース・新増設を含む現実路線を主張（AI・データセンター電力や地政学で不可欠）。一定の歩み寄り気配はあるが、なお溝あり。

憲法改正：立憲は「論憲」と言いつつ実態は「護憲・一字も変えるな」スタンス。国民・維新・有志が出している緊急事態条項への協力を求めたが、立憲は「参院緊急集会で対応可能」として消極的。

結果：距離は“わずかに縮まった”が隔たり大。幹事長・国対委で再協議し、整えば月曜に再度党首会談へ。

維新の“自民と連立前提”報に対する所感

藤田氏とは「野党統一の首班候補」議論を真剣に進めていたとの認識だったが、吉村代表の動きで“二枚舌”のように映ったと不快感。

それでも国民民主は「政策本位」。維新が連立するなら、最低でも“企業・団体献金の禁止（または受け手規制強化）”を自民に呑ませるべきと強く要求。ここを譲るなら維新の一貫性が問われる、と釘。

玉木代表の基本姿勢（再確認）

連立の有無より、約束（ガソリン減税／年収の壁引き上げ）を“年内に”実行するスピードが重要。

「対決より解決」「政策本位」：国民の手取りを増やす政策には協力、そうでなければ反対。

自民が年収の壁協議を本気で進めるなら応じる。公明とも政治改革で協議予定。

“誰が敵・味方になるか”が流動的な中でも、節度・信義を重視（出し抜き型の政局ゲームは回避）。

今後の具体アクション

自民（小林政策責任者）×国民（浜口政調）の「年収の壁」協議を開始。

公明・斉藤代表とも会談し、政治改革等の共通テーマで連携探る。

立憲・維新とは幹事長／国対で詰め、月曜に再党首会談の可能性。

付記（配信メトリクス）

同時接続：YouTube約3.4万人、X約3.6万人、TikTok約2千人（合計約7.2万人）。

まとめ

玉木氏は「政策の即時履行」を物差しに、与野党をまたいだ“実務協議の加速”へ舵。

核心は①ガソリン暫定税率の年内撤廃、②年収の壁の実質178万円化、③科学技術立国の成長戦略。

安保・原発・改憲では立憲との隔たりが依然大きく、維新は自民接近。

それでも“政策で前進するなら協力する”という一貫姿勢を強調した配信内容。