今回は国民民主党の田村まみ参議院議員のインタビュー動画を紹介します。

要約は以下の通り。

概要

• ゲスト：田村まみ（国民民主党・参議院議員／連合の組織内候補、UAゼンセン出身）
• 聞き手：高橋弘樹
• 主なテーマ：なぜ政治家をやるのか／連合・UAゼンセンと政党の関係／賃上げ停滞の理由／カスタマーハラスメント対策（カスハラ）と非正規・シフト労働の課題／労使交渉のリアル

略歴・動機

• 元スーパー勤務（イオン・旧ジャスコ）。食品が好きで小売を志望。
• 組合活動のきっかけは、先輩に「役員をやれ」と言われたことから（最初は消極的）。
• 転勤ができないと店長になれないという人事制度に理不尽さを感じ、「制度は言わないと変わらない」と痛感。これが組合にコミットする転機。
• 組合の店担当→大議員→専従→産別（UAゼンセン）へ。2017年に候補予定者に決定、2019年参院初当選、2025年に再選（約20万5000票／国民民主で最多）。

連合・UAゼンセンとは

• 連合＝各労組（企業別・産業別）が集まる「おおきな家（ナショナルセンター）」。
• 日本は企業内労組（企業別）が主流→その上に産業別労組（例：UAゼンセン＝小売・外食・サービス等の複合産別）。
• 連合全体でひとつの意見を出すこともあるが、産業ごとに利害は異なる（自動車と部品など）。「連合が一枚岩で強制する」という外部イメージには違和感がある、という指摘。

組織内候補の選び方・政党選択

• UAゼンセン内部で「今回はこの分野（例：小売）から出す」と調整→人選は内部協議（ブラックボックス的に見えるが、実態は各業域の合意形成）。
• 連合推薦＝産別の合意が積み上がった結果。連合“本体”が上意下達で決めるわけではない。
• 2017年に候補予定者に。2019年比例で国民民主から立候補。
  • 当時、立憲・国民に分岐。UAゼンセンの先輩議員の政策姿勢や「中道」志向との整合で国民民主を選択。
  • 産別によっては立憲に行くケースもあり、固定ではない。

重点政策（就任時の狙い）

• 最優先はカスタマーハラスメント対策（氷・サービス、窓口業務の現場を守る）。
• パート・シフト労働など非正規の課題を国会アジェンダに乗せる（当初「国会で議論されていない」との問題意識）。

成果（カスハラ対策）

• 組合時代から実態調査や署名を継続→国会でも6年間で30回以上、関連質疑を重ねる。
• 与野党合意の下、労働施策総合推進法の枠組みにカスハラ対策が組み込まれる方向で前進（企業の防止体制整備を促す趣旨）。
• コロナ期の窓口・接客現場の被害顕在化も追い風。経営側からも「一定の法整備が必要」との声を引き出し、社会的合意形成を後押し。

労使交渉のコツ（現場知見）

• “回数”と“材料”が鍵：実態データ（アンケート等）、署名、当事者の声、経営側の理解を束ねて「社会が必要としている」状態を作る。
• 交渉は“担当者とトップ”を切り分ける。トップ決裁直前の合意反故には強く抗議（机を叩いて席を立った経験は2回）。
• 最終文言の“後出し”は結ばない。透明性と合意履行を徹底。

なぜ賃上げが進まないのか（田村氏の見立て）

• 長期的な組織率低下（現状16％程度）で、労働側の交渉力が弱い。
• バブル崩壊後は「賃上げより雇用維持」を優先しやすかった（企業別労組の性格）。
• 非正規・短時間労働の未組織領域を連合が十分に取り込めてこなかった歴史（UAゼンセンはここに積極的で組織拡大）。
• 価格転嫁や系列内の力学など、産業構造の問題も影響。

連合×政党×自民党の関係認識

• 自民は経営側の視点を重視しがちで、労働側政策は通りにくい体感（カスハラ法整備は自民内だと着手までに「10年かかったかも」）。
• 「国民政党」でも、実務運用はトップ（経営者）経由の政治が効率的という現実が根強い。
• 連合は自民に候補を送らないのか？→思想・政策の整合や実現可能性を考えると現状は難しい、という立場。

選挙支援のリアル

• 連合の支援は“ボランティア”。「推薦」でも熱量は候補者の人柄・政策・現場の信頼蓄積次第。
• 地域協議会単位での意思決定・動員。民主党時代の“広域連携”の名残もあるが、現在は地域差・候補者差が大きい。

田村氏の「政治家をやる理由」

• 現場の理不尽や制度の歪みを、言わないままにせず「制度で直す」ため。
• 小売・サービスの“本当の現場感覚”を国会に持ち込み、非正規・接客・シフト労働の課題を政策に反映するため。

まとめ（ポイント）

• 企業別労組中心の日本では、非正規の組織化不足が賃上げ停滞の大きな要因。
• 「データ＋当事者の声＋経営側理解」を積み上げると、野党でも法改正は動く。
• 連合は一枚岩ではなく“産別の集合体”。UAゼンセンは未組織の取り込みに積極的。
• 田村氏は現場起点でカスハラ対策・非正規の処遇改善を推進し、国会内外の合意形成で成果を出している。

今回の田村まみ参議院議員はUAゼンセンという民間系の産業別労働組合所属です。

UAゼンセンは民間系の産業別労働組合です。
主に小売・外食・流通、繊維・化学、食品、サービスなどの民間企業で働く人を組織し、連合（日本労働組合総連合会）に加盟しています。非正規（パート・アルバイト等）の組織化にも比較的積極的なのが特徴です。

自治労、自治労連といった地方公務員の労働組合と異なり、悪質性は抑制されているように思います。この点を整理してみました。

結論（先に）

民間系の産業別労組（例：UAゼンセン）は、公務員の政治的中立義務や公的資源の私的流用といった論点が原理的に生じにくいため、自治労・自治労連に向けられがちな「悪質性」批判の主要な土台がそもそも薄いです。
ただし、民間でも違法な争議行為・不当労働行為・強制的な勧誘などは問題になり得ます（＝ゼロではない）。

なぜ“悪質性”が生じにくいのか（構造差）

• 適用法の違い
  • 公務員系：地方公務員法等で政治的行為の制限・職務専念義務（＝庁舎内政治活動、ヤミ専従が問題化しやすい）。
  • 民間系：労働組合法・労基法が中心。政治的中立義務は課されていない（表現の自由の範囲で政党支持も可能）。
• 資源の性質
  • 公務員系：税金で賄う人件費・公用施設の扱いが常に争点化。
  • 民間系：会社資産は私企業の管理下。組合活動の場・時間・費用は労使協定・就業規則で線引きされるのが基本。
• チェックオフ（組合費天引き）の受け止め
  • 公務員系：公的給与からの天引きに「公金で政治活動を後押し」とのイメージ批判が付きやすい。
  • 民間系：労使合意に基づく私的取引として位置づけられ、政治資金規正法等の一般ルールを守れば透明性論点は相対的に小さい。
• 選挙関与の線引き
  • 公務員系：組織的選挙運動が直ちに違法性・不適切性の焦点に。
  • 民間系：私的団体としての推薦・支援は原則自由（会社施設の使い方等は別途ルール）。

それでも民間で問題になり得る点（“ゼロではない”）

• 違法な争議行為（手続を踏まないスト、暴力・威迫、業務妨害等）
• 不当労働行為（組合の側）：非組合員への加入強制・不利益取扱いの働きかけなど
• 財務の不透明さ：組合費の使途説明不足、ガバナンス不全
• 会社資産の無断使用：許可なき庁内（社内）政治活動・営業妨害にあたる行為

現場で“健全か”を見分けるチェックリスト

1. 活動は就業時間外が原則か（または適法な免除・協定があるか）
2. 会社資産の使用許可や場所のルールを守っているか
3. 威迫・同調圧力なしの自由加入が担保されているか
4. 争議は手続適法・平和的か
5. 会計報告や意思決定が透明か
6. 政治関与は団体の私的範囲で行い、会社業務を妨げていないか

ひとことで

民間の産別労組は、公的中立義務や公的資源という“地雷”がないぶん、構造的に炎上リスクが低い。ただし、手続・ガバナンスを外せば民間でも普通にアウト—この二点を押さえておくのがフェアです。

自治労と自治労連の悪質性は以下の通り。

評価語の断定は避けつつ、「自治労」「自治労連」に対して外部から**“悪質だ”と批判されやすい論点**を、最小限で端的に整理します（典型事例と根拠法も併記）。

• 勤務時間中の組合活動（いわゆる「ヤミ専従」）
  正規の免除手続きを踏まずに、勤務扱いのまま組合活動を行うケースが各地で問題化（例：神戸市で多数処分）。地方公務員の職務専念義務に抵触との批判。 (神戸新聞)
• 政治的中立性への抵触疑義（選挙関与・庁舎内活動など）
  地方公務員法36条は一定の政治的行為を制限。組織的な投票勧誘や庁舎掲示はアウトになり得るため、組合による選挙関与は違法・不適切の疑いとして争点化しやすい。 (衆議院)
• “庁舎内”の組合拠点・活動の線引き
  自治体施設内の組合事務所や政治活動の可否が繰り返し対立点に。大阪では庁舎内政治活動を巡って首長と自治労連側が深く対立。 (日本共産党)
• 組合費のチェックオフ（給与天引き）を巡る透明性・同調圧力批判
  条例等に基づく天引き自体は制度化されているが、「公金に近い流れで政治活動を後押ししている」とのイメージ批判が付きまといやすい。 (jichiro-hokkaido.com)
• （自治労連側の）政治活動の“可否”解釈の積極性
  自治労連は「個人としての選挙活動は範囲内」と解説を掲出。これが現場での線引き緩みを招くとの批判も。 (日本自治体労働組合総連合)

補足（反論の代表例）
組合側は「ヤミ専従批判を口実に組合活動全般を萎縮させている」「公務員にも政治活動の自由がある」と主張しており、解釈・適法性を巡って継続的な争いがあります。 (osaka-shiroso.com)

要するに、「ヤミ専従」「政治的中立性」「庁舎内活動」「チェックオフ」の4点が繰り返し“悪質だ”と批判される焦点です。一方で、組合側にも法的根拠や反論があり、最終的には**個別事案の手続き（免除申請・場所・行為態様）**が適法性判断のカギになります。 (衆議院)

再度、自治労の問題を提示します。

自治労は日本のガン：理由8個

１．行政の中立性を壊している

２．税金で労組活動をしている

３．組合費が強制的に取られている

４．選挙を組織的に動かしている

５．労組幹部が天下りしている

６．教育や思想にも影響している

７．財政再建の妨げになっている

８．極端な左翼思想が根強い https://t.co/yR50vtOJCq

— 浜田 聡 前参議院議員 NHKから国民を守る党💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) June 20, 2025