立花孝志党首の長期勾留について　裁判戦略に注目するとともにSNS規制強化に注意！

今回は立花孝志党首の拘留が長引いている件について。

まず、そもそもなぜ逮捕されたのか？

立花孝志氏が逮捕された経緯を、予備知識がない方でもわかるように3つのポイントで簡潔にまとめました。

1. 亡くなった元議員への「デマ」の拡散

兵庫県知事選をめぐる騒動の中で、亡くなった元兵庫県議会議員の竹内英明（たけうち ひであき）氏に対し、自身のYouTubeやSNSで**「彼は事件の黒幕だ」「警察から取り調べを受けており、もうすぐ逮捕される」**といった内容を発信しました。

2. 事実無根（名誉毀損）と判断された

警察の捜査の結果、立花氏が発信した内容は**「客観的な事実に基づかない嘘（虚偽）」**であると判断されました。亡くなった人の名誉を傷つける行為は「死者に対する名誉毀損」という罪にあたります。

3. ご遺族による刑事告訴

立花氏の発言によって精神的な苦痛を受けた竹内氏のご遺族（妻）が、2025年8月に警察へ刑事告訴を行いました。これを受け、影響力の大きい人物による悪質な虚偽情報の拡散であるとして、警察が2025年11月に逮捕に踏み切りました。

---

一言でいうと：

**「亡くなった元議員について、根拠のない嘘の情報をネットで広めたため、そのご遺族に訴えられて逮捕された」**ということです。

逮捕された後の現在の「勾留」が長引いている理由については、先ほどお伝えした「裁判での争い（無罪主張）」や「執行猶予を守るための戦略」が関係しています。

そして、逮捕後の拘留が長引いている理由について。

元警視庁の高野あつしさんが動画で解説していたので紹介します。

要約は以下の通り。

元刑事・元外交官の高野あつし氏による、立花孝志氏の長期拘留と裁判戦略に関する解説動画の要約です。

この動画では、立花氏がなぜ異例の長期拘留を受けているのかについて、**「警察・検察の動き」と「立花氏自身の裁判戦略」**の両面から鋭く分析しています。

---

1. 現在の状況：再逮捕の可能性は消滅

立花氏が12月24日に拘置所へ移送されたことは、実務上**「警察・検察による新たな立件（再逮捕）の予定がない」**ことを意味します。

• これまで期待（あるいは危惧）されていた「再逮捕による拘留延長のループ」は終了しました。

• 今後は、現在起訴されている「名誉毀損」の1件のみが裁判の争点となります。

2. 名誉毀損罪の成立と「真実相当性」の壁

今回の事件について、高野氏は客観的に見て**「有罪（名誉毀損の成立）は避けられない」**と分析しています。

• 立花氏側の主張： ジャーナリストから情報を得たため「真実だと信じるに足る理由（真実相当性）」があり、無罪である。

• 法的な現実： 最高裁の判例では、単に「人から聞いた」だけでは不十分で、裏付けとなる確実な証拠や証人の存在が必要です。

• 悪質性： すでに訂正・謝罪を行っているため、名誉毀損の中では極めて悪質な部類とは言えませんが、形式上の有罪判決が出る可能性は高い状況です。

3. 核心：なぜ保釈されず「長期拘留」となっているのか

最大の理由は、立花氏が**「執行猶予の取り消し（収監）」を避けるための時間稼ぎ戦略**に切り替えた可能性が高いことにあります。

立花氏には2027年3月まで続く執行猶予（懲役2年6ヶ月）があります。ここで裁判が進むと、以下の2つの選択肢に直面します。

選択肢	メリット	デメリット・リスク
A：全面的に罪を認める	証拠隠滅の恐れが消え、早期に保釈される。	すぐに判決が出て有罪が確定。前の執行猶予が取り消され、即刑務所行きになるリスク。
B：徹底的に争う（現方針）	裁判を長期化させ、2027年3月の執行猶予満了を狙える。	争点が増えるため「証拠隠滅の恐れ」を理由に拘留が長引く。

当初、弁護人は「全面的に認める」方針を示唆していましたが、立花氏は**「刑務所行きを阻止するために、あえて拘留を受け入れてでも裁判を長引かせる道（B）」**を選んだと推測されます。

4. 陰謀論と「SNS規制」への利用

高野氏は、巷で言われる「兵庫県の闇の口封じ」という説については、接見（面会）が可能であることから否定しています。

一方で、**「SNS規制を推進するための見せしめ（国策捜査）」**という側面については、以下の点から否定しきれないとしています。

• SNS上の誹謗中傷が問題視される中、立花氏を「悪質な例」としてアピールする論調が一部メディアで見られること。

• 政府や当局が、規制の正当性を作るために彼の事件を象徴的に扱っている可能性。

---

まとめ

立花氏の長期拘留は、当局による「見せしめ」という側面も否定できませんが、それ以上に**「今の執行猶予が切れるまで判決を先延ばしにしたい」という立花氏側の高度な裁判戦略**の結果であるという見方が濃厚です。2月〜3月に予定される第1回公判以降の動きが注目されます。

オールドメディアによる偏向報道が大きな問題となり国益を既存している中で、SNS規制が強まることはあってはなりません。

立花孝志党首の戦略を尊重するとともに、SNS規制が強まらないように、国民の皆様への注意喚起をしていきたいと思います。