今回はアイヌ利権について。
いくつか動画を紹介。
内容は以下の通り。
ご提示いただいたYouTube動画（一平ちゃんのラクラク日本史Ch「【警告】その理解間違っているかも！アイヌ民族は本当に北海道の先住民なのか！？」）の内容をかみくだき、重要なポイントを数多く羅列してわかりやすくまとめました。
1. 「先住民」という言葉の誤解と本当の定義
「先に住んでいた人」という意味ではない
「アイヌより前に縄文人が住んでいたから、アイヌは先住民ではない」という主張は、言葉の定義を誤解している（または意図的にごまかしている）レベルの低い論理である。
「先住民には定義がない」は嘘
ネット上でよく見られる「先住民の明確な定義はない」という説は事実ではない。国際的にも国内的にもしっかりとした定義が存在する。
国際連合（国連）による定義のポイント
独立国において、「近代の国家統治（国境の確立）や征服・植民地化が行われた当時」に、その地域に元々住んでいた住民の子孫であること。
独自の社会・経済・文化・政治的制度を保持していること。
日本政府（有識者懇談会）による定義
歴史的に国家の統治が及ぶ前から、多数民族とは異なる文化やアイデンティティを持って居住していたこと。
その後、自分の意志に関わらず多数民族の支配を受けながらも、独自の文化やアイデンティティを失わずに同じ地域に住み続けていること。
2. アイヌ民族が「先住民」である歴史的・法的根拠
明治政府の領土化が基準になる
1870年代に明治政府が北海道を正式に日本の領土（国境の確定）とした際、そこにはすでにアイヌ民族が社会を作って暮らしていた。したがって、定義上「アイヌは紛れもない先住民」となる。
「13世紀に北方から来たから先住民ではない」という否定論の誤り
「アイヌは13世紀頃にやってきた渡来民族だ」として先住民であることを否定する論（漫画などの影響）があるが、上述の通り「近代の国境画定時に住んでいたか」が基準であるため、13世紀に来たかどうかは先住民の判断にまったく関係がない。
国会でも正式に決議されている
2008年（麻生太郎内閣の時代）、国会において「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」がなされている。
この決議でも、我が国が近代化する過程で多くのアイヌの人々が差別され、貧困を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止めるべきだと明記されている。
「先住民問題」の本質は近代の問題
先住民問題とは古代の居住順位の話ではなく、近代の国家形成の過程で先住の人々が受けた不利益や差別という「極めて近代的な問題」である。
3. 近年の考古学・DNA研究による最新の事実
アイヌは「縄文人の正当な末裔」である
「13世紀渡来説」は、近年の高古学やDNA解析の研究成果によって、学問的にあり得ないことが証明されている。
北海道の地で縄文の系譜を守り抜いた
考古学（瀬川拓郎氏らの研究など）によれば、アイヌの人々こそが北海道の山中で縄文の伝統や種族を最後まで守り通した存在であると評価されている。
4. 「現代のアイヌ」に対する誤解やヘイトへの反論
「同化が進んだからアイヌは存在しない」という誤り
「大和民族との同化（混血）が進んでいるから、もうアイヌなんて存在しない。保護するのはおかしい」という主張があるが、これは「民族＝血筋（純血）」という誤解に基づいている。
民族の決定要素は「血筋（DNA）」だけではない
民族的な帰属意識は、その人が育った環境や本人の意志によっても左右される。
もし「混血したらその民族ではない（純血でなければならない）」としてしまうと、日本の天皇家も古代の渡来人の血を引いていることが確定しているため、「現天皇は和人（大和民族）ではない」というおかしな論理が成り立ってしまう。
島国である日本人が陥りがちな混同
日本（の大部分）は島国で大和民族が多数を占めるため、「国籍」と「民族」を自動的にイコールで結びつけてしまいがちだが、他民族国家ではこれらは別であるのが当たり前。
「周りにアイヌがいないように見える」本当の理由
近現代の北海道において激しい差別があった歴史のなかで、アイヌの人々は自らの出自を隠して大和民族と同化して生きることを余儀なくされてきた背景がある。
だからこそ現在も正確な人口把握すら難しく、周囲にいないように見えているだけであり、それを理由に「保護の必要がない」と言うのは学問的成果を無視した暴論である。
5. まとめ（動画のメッセージ）
歴史的な事実を見極める際は、感情ではなく「言葉の正しい定義」「確かな証拠」「論理」を確認することが学問の基本であり、ネットの根拠のない声に惑わされないための武器になる。
動画のURL: https://youtu.be/bMm0xTbxy5g
次の動画。
内容は以下の通り。
ご提示いただいたYouTube動画（吉野敏明の政経医チャンネル「アイヌ利権の実態と歴史の嘘 分断と対立のスキームに騙されるな！ 小野寺まさる氏・平井宏治氏に聞く 〜前編〜」）の内容について、同様に分かりやすくかみくだき、重要なポイントを数多く羅列してまとめました。
※本動画は、前回の動画（歴史学者による解説）とは「真逆の視点・立場」からアイヌ問題や先住民認定を批判的に語っている対談（政治的・保守派の主張）です。動画内で語られている発言内容に即してまとめています。
1. アイヌ問題をめぐる全体像と「2つの視点」
分断工作と利権のスキーム
出演者らは、アイヌ問題には「日本を分断・転覆させようとする左翼の活動」と、「不正を通して税金をむしり取る好金（公金）ビジネス」という2つの側面があると指摘。
グローバリストによる対立の煽り
移民問題などと同様に、意図的に差別や弱者を作り出して社会を分断し、そこでお金を動かして儲ける「分断と対立のスキーム（産業化）」であると批判。55年ほど前の医療産業複合体の予言（差別やLGBT、障害者差別などを次々作り出してビジネスにする手法）と同じ構造であるとする。
2. 「アイヌ先住民説」への歴史的・遺伝学的な反論
「先住民」の認定は政治的に後付けされたもの
アイヌが北海道の先住民であるというのは、学術的な定説ではなく「国会が政治的に決議した（2008年）」ことによる後付けの理由に過ぎない。
居住の歴史的順序への疑問
厳密に言えば、先住民とは「一番早くそこに住んでいた人」を指す。
北海道には2000年以上前から縄文人や弥生人が住んでおり、前方後円墳や遺跡もある。一方、アイヌの痕跡（文化）が出てくるのは鎌倉時代の後期（13世紀頃）から。順序としてアイヌが最も古い先住民であるという証拠はない。
遺伝子（DNA）に関する答弁
小野寺氏が議会で追及した際、道側は「後天的に（後から来て）縄文のDNAを取り入れた」という趣旨の答弁をした。これは「後から来た人たち（渡来系）」が縄文人と交わったことを意味するため、医学的・遺伝子学的にも先住民とは言えない。
北方法からの侵略の可能性
モンゴル民族（騎馬民族）などの歴史と同様に、北方法から好戦的な勢力がやってきて先住の人々を襲い、女性や子供を通じて遺伝子を残していった可能性が極めて高い。
3. 歴史教育の「捏造」と北海道の統治史
学校教育への批判
中学校の教科書等で「江戸時代の北海道はどこの国にも属していなかった（日本地図で北海道だけ白塗り）」と教えられていることは嘘であると主張。
古くから日本だった根拠
鎌倉時代の当初から、北海道は「罪人の島流しの地（流刑地）」であった。島流しにするということは、その土地を日本が統治していた証拠である。
江戸時代には幕府の「天領（直轄地）」として直接統治されていた。アイヌ先住民決議の辻褄を合わせるために、おかしな歴史の捏造が行われている。
4. 政治的な背景（公明党と菅義偉氏の関与）
なぜ自民党が先住民決議をしたのか
2008年当時、消えた年金問題などで自民党内がパニックになっており、野党（民主党の鳩山氏ら）も巻き込んで裏技的に臨時で決議を通してしまった。多くの議員は内容をよく分からずに賛成していた。
菅義偉氏と公明党の利権構造
この政策を官房長官時代に強力に推し進めたのは菅義偉氏である。
神奈川選出の菅氏が北海道の政策に固執したのは、バックにいる公明党の支援（票や利権）が目的であったと推測。アイヌはとてつもない利権であり、公明党が深くぶら下がっていると指摘。
5. 国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）の実態への批判
巨額の公金投入
ウポポイ（民族共生象徴空間）の建設には約200億円の税金が使われ、維持管理に年間約40億円、全体では100億円規模の公金（巨大利権）が動いている。アイヌ協会の会員が約2000人しかいない規模に対して不条理な金額。
展示内容の矛盾やデタラメさ
展示されている「伝統服」がウポポイ開館の年に作られた新品であったり、アイヌの小刀に「印（本州の職人のマーク）」が入っていたりする。
さらに、現代のフライパンやコーヒー豆、数十年前に作られたフェンダー（楽器）などが展示されており、歴史的な価値や意味が分からない「ファンタジー（おままごと）」のような状態になっている。
「小野寺マニュアル」の存在
小野寺氏がウポポイを訪れた際、職員向けに「第何駐車場に止めさせろ」「カップルを装って監視しろ」「ガードマンを呼べ」といった詳細な監視マニュアル（中国共産党のような体制）が作られていた。
6. 「アイヌ人」というカテゴリー自体の形骸化
「純粋なアイヌ」はもういない
太古から本州との往来があり、現在は完全に混血・同化しているため、純粋なアイヌ人やアイヌ語を喋れる人は存在しない。
政府も人口を把握していない
「アイヌ政策推進法」があるにも関わらず、国会答弁で「日本にアイヌが何人いるかは分からない（アイヌ協会が把握している）」と逃げており、定義自体が崩壊している。
過激派（テロリスト）による悪用歴史
過去に連続企業爆破事件を起こした「桐島聡」の所属グループ（東アジア反日武装戦線）なども「アイヌ独立論」を掲げ、北海道庁を爆破するなどした。アイヌ問題は「日本解体・革命」のツールとして過激派にも利用されてきた危険な側面がある。
動画のURL: https://youtu.be/2ZpZX_b2Ww0
次の動画。
内容は以下の通り。
ご提示いただいたYouTube動画（竹田恒泰チャンネル2「日本を貶め、新たな利権をつくる『アイヌ新法』の欺瞞！」）の内容について、同様にかみくだき、重要なポイントを数多く羅列してまとめました。
※本動画は、前述の小野寺まさる氏らの動画と同様に、「保守派・アイヌ先住民説否定派」の立場（竹田恒泰氏の持論）から、2019年に成立した「アイヌ新法」を強く批判している内容です。動画の発言に即してまとめています。
1. 2019年成立「アイヌ新法」の概要と問題視する点
「先住民」の初明記
法律（アイヌの人の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律）において、初めて公式にアイヌを「先住民」と明記した。
公金（交付金）の創設
文化の継承や産業振興、観光振興を目的に、市町村の事業へ国から交付金が支給される制度が柱となっている。
規制の緩和
儀式に使うための国有林での林産物採取や、河川での伝統的なサケ漁の許可手続きが簡素化される（これ自体は別に良いと竹田氏は述べている）。
最大の欺瞞（ぎまん）
竹田氏は、すでに「実態としてのアイヌ民族」がいないにも関わらず、法律で特別扱いをして新たな利権や補助金を作り出している点を問題視している。
2. 「アイヌ民族はすでに絶滅している」という主張
実態としての伝統的アイヌの不在
かつては「アイヌ語を日常的に喋り、伝統文化に則った生活をしている人」としてのアイヌ民族は存在した。
しかし現代においては、アイヌ語で生活している人は「1人もいない」。わずかに喋れる人が数名いるかいないかのレベルである。
「生活者」ではなく「観光・見世物」としての存在
現代のウポポイなどの格好や活動は、あくまで「観光客向けに見せるため」のものであり、私生活でもその伝統的格好で生きている人は皆無。
実態がないもの（観光・見世物用）に対して特別な補助金を出し、保護することの矛盾を「縄文法を作って縄文村を保護するようなものだ」と例えている。
3. 「血筋」や「認定方法」の不透明さ
純血のアイヌは存在しない
歴史のなかで混血が非常に進んでおり、現代においては純血のアイヌ人は基本的に存在しない。
「自己申請」で誰でもなれるシステムへの疑問
現在、誰がアイヌ人かを決める明確な血統の証明方法はなく、「特定の団体に申請して登録されればアイヌ人」と認知される仕組みになっている。
血の証明や言語が使えなくても登録可能
アイヌ語が喋れなくても、アイヌの血を引いている証明ができなくても申請が通るため、「意味がわからない。私（竹田氏）が手を挙げてもアイヌ人になれてしまう」と、その認定基準のずさんさを批判している。
4. 歴史的・遺伝学的な観点：アイヌは「日本人の一グループ」
アイヌ文化は12世紀以降の新しいもの
考古学的に証明されている事実として、独自の「アイヌ文化」が形成されたのは12世紀以降（約800〜900年前）であり、歴史としては意外に最近である。何千年も前から独立して存在していたわけではない。
共通の祖先は「縄文人」
アイヌの先祖も、本州の日本人の先祖も、共通して「縄文人」である。縄文時代には北海道から沖縄まで同じ遺伝子（DNA）の人間が住んでいた。
北海道の環境や、北方（オホーツク方面）との交流によって、縄文人の一部が少し独特の文化を持つようになったのが「アイヌ」と呼ばれる存在に過ぎない。
地域差による名称の違いに過ぎない
「青森に住んでいる日本人を『津軽人』と呼ぶ」「関西に住んでいる日本人を『関西人』と呼ぶ」のと全く同じ構造。北海道に住んでいた日本人の一グループが『アイヌ人』である。
「津軽人が海を渡って北海道へ行った」ことをもって、「和人（異民族）がアイヌ固有の土地へ攻め込んできた・侵略した」と語るストーリーは大嘘であると断言。
5. 「法の下の平等」への違反と利権化への懸念
なぜアイヌだけが特別なのか
日本人はみんな同じ縄文人のDNAをベースにした日本人（一つの民族）であり、同じ日本語を喋っている。
それにも関わらず、北海道の特定のグループだけに「先住民」として特別な権利や利権（補助金）を与えることは、憲法が定める「法の下の平等」に反する。
日本中みんなが先住民になってしまう
「マタギの文化を守りたい」「出雲人、琉球人、南九州のクマソ、関西人だから特別扱いしてくれ」と言い始めたら、日本中みんなに先住民登録をしてお金を払わなければならなくなり、社会がめちゃくちゃになる。
結論としての欺瞞
アイヌ新法は、日本を貶める（侵略国家のように仕立て上げる）と同時に、特定の人々や市町村にお金を流すための「新たな利権」を作っただけに過ぎないと結論づけている。
動画のURL: https://youtu.be/97kZ7_O7vU4
エックス上での宮部龍彦さん（部落解放同盟と戦っているお方）の見解をまとめてもらいました。
宮部氏は「部落解放同盟」などの同和問題を追及してきた立場から、アイヌ問題を「同和問題と全く同じ構造の利権・人権ビジネス」として鋭く批判しているのが特徴です。
1. 「人権啓発ビジネス」と「批判を許さない永久機関」への批判
公金を使ったプロパガンダと利権化
アイヌ関連の予算や、メディア・教育現場・クイズイベント（QuizKnockなど）を使った啓発活動を、「公金（税金）を貪る人権ビジネス・プロパガンダ」であると批判。
「差別」を盾にした自己補強システム
アイヌ政策や予算の不透明さを批判されると、活動家やメディアが「差別だ！」と騒ぎ、それによってさらに啓発予算や特権が強化される。この構造を「自己補強の永久機関」と表現。
2. 「先住民族・先住権」の主張やルール無視への懐疑
特別な権利や補償（先住権）への疑問
アイヌを先住民族と認め、法的な特権や経済的補償を求める一連の動きや訴訟に対して極めて冷ややかな視線を向けている。
司法への「お気持ち表明」期待を揶揄
北海道新聞などが主導する訴訟について、「法的に勝てると思っておらず、裁判官の『人権への配慮（お気持ち）』を引き出してプロパガンダに利用したいだけではないか」と指摘。
「和人のルール」を無視する姿勢への批判
「アイヌは先住民なのだから、後から来た和人の作ったルール（法律や規制）に従う必要はない」といった過激な主張や、伝統儀式を口実にした利得行為を問題視している。
3. 活動家・メディアの「先鋭化」と反社会的思想への傾倒
活動家のチュチェ思想（北朝鮮）への傾倒
アイヌの主要な活動家（成田得平氏など）が、北朝鮮の国家理念である「チュチェ（主体）思想」に傾倒する発言を行っている実態を画像付きで暴露し、「強く非難されるべきだ」と拡散。
メディア主導の世論誘導への反発
朝日新聞などの過剰なアイヌ擁護・同情記事に対し、「このような偏った記事を出せば出すほど、一般国民のあいだに拒絶反応や反感を買うだけだ」と一蹴。
4. 学問・研究の自由の侵害（言論統制）
国策に沿った「循環論法」の研究
現在のアイヌ研究（歴史や起源）は政治的な国策（先住民認定）に沿うものばかりであり、それに反する異論や科学的データを排除する歪んだ状況にあると主張。
同和問題化するリスクへの懸念
遺伝学や起源推定の科学的アプローチにおいて、「同和問題のように、研究・調査しただけで集団訴訟を起こされて言論弾圧されるような社会にしてはならない」と危機感を表明。
5. あいまいな「アイヌ定義」と上から目線の啓発への批判
「自己申告」や過度な拡大解釈への疑問
歴史的事実を無視し、「先祖に一人でもアイヌがいればアイヌ（だから特権をよこせ）」とするようなガバガバなアイデンティティ定義を疑問視。
啓発本の「病的な内容」を批判
アイヌ問題を扱う書籍（『アイヌもやもや』など）を「同和地区の啓発パネルのアイヌ版」と位置づけ。一般国民に対して「上から目線」で罪悪感を植え付けようとする内容が病的であると痛烈に批判。
6. 宮部氏自身の現地調査：著書『アイヌ探訪』
自身の足で集めた実態把握の重視
宮部氏はネットの批判だけでなく、実際に北海道へ赴き、アイヌ問題のキーパーソンたち（故・河野本道氏や川村兼一氏など）に直接取材を重ねた記録を『アイヌ探訪』（示現舎・2016年）として出版。自身のSNSでも読むよう強く推奨している。
7. 全体の立場・結論
アイヌそのものの否定ではなく「えせ同和行為」の撲滅
宮部氏の目的はアイヌ民族やその文化自体を否定・差別することではない。
本質は、「差別がある」ということを過剰に強調することで問題をビジネス（利権）化・固定化し、行政を脅して公金を引っ張る『えせ同和（利権あさり）』と同じ行為を撲滅するという点にあり、一貫した監視・批判を続けている。
これまでの主張の対立点をまとめてみました。
これまでまとめた4つの視点（①歴史学者、②政治家・保守派、③保守系評論家、④人権問題ジャーナリスト）の中で、特に明確に対立している「5つの核心的論点」を整理・比較しました。
大きく分けると、「歴史的・法的な位置づけを重視する『先住民肯定派』」と、「政治的意図や経済的実態を問題視する『先住民否定・利権批判派』」の対立構造になっています。
1. 「先住民」という言葉の定義
最も根本的な対立点です。何を基準に「先住民」と呼ぶかで意見が真っ向から分かれています。
【肯定派】（歴史学者）
基準は「近代の国境画定時」： 1870年代に明治政府が北海道を領土化した際、そこに独自の社会を持って居住していたため、国連や日本政府の公的な定義に合致する。古代の居住順位は関係ない。
【否定・利権批判派】（政治家・評論家）
基準は「その土地に一番早く住んだ人」： アイヌ文化の成立（12世紀頃）より遥か昔（数千年前〜1万年以上前）から北海道には縄文人や弥生人が住んでいた。順番としてアイヌが最初ではないため、先住民とは言えない。
2. アイヌの歴史的・遺伝学的なルーツ（起源）
アイヌ民族の血筋や歴史的系統について、科学的・高古学的な解釈が対立しています。
【肯定派】（歴史学者）
縄文人の正当な末裔： 最新のDNA解析や考古学研究により、アイヌこそが北海道の地で縄文人の系統や文化を最後まで守り抜いた直系の末裔であると証明されている（13世紀渡来説は否定）。
【否定・利権批判派】（政治家・評論家）
後から来た渡来系、または日本人の一グループ： 12〜13世紀頃に北方（オホーツク方面）から来た好戦的な民族が、先住の縄文人を襲って混血した系統である（政治家）。あるいは、そもそも日本人もアイヌも祖先は同じ縄文人であり、「関西人」「津軽人」などと同じ地域的な一グループに過ぎない（評論家）。
3. 現在のアイヌ民族の「実態」と認定基準
「いま、アイヌ民族は存在しているのか」という現在進行形の実態についての対立です。
【肯定派】（歴史学者）
歴史的差別の結果としての同化： 近現代の激しい差別の歴史のなかで、生き抜くために周囲を隠して同化せざるを得なかった背景がある。血筋だけでなく、個人のアイデンティティや本人の意志、育った環境も民族の重要な決定要素である。
【否定・利権批判派】（政治家・評論家・ジャーナリスト）
すでに形骸化・絶滅している： 混血が極端に進んでおり純血はいない。日常的にアイヌ語を喋り、伝統的生業で暮らす「生活者としてのアイヌ」は1人もおらず、現代の活動は観光用の「見せ物」である（評論家）。また、血統の証明がなくても「自己申請」や「特定団体の登録」だけで誰でもアイヌになれてしまうガバガバな基準を問題視している（評論家・ジャーナリスト）。
4. 国家による保護政策と「ウポポイ（公金）」の是非
政府が予算を投じてアイヌ文化を保護・振興することに対する評価の対立です。
【肯定派】（歴史学者）
歴史的格差・差別の是正： 近代化の過程で土地や言語を奪われ、法的・社会的に差別され、貧困を余儀なくされてきた歴史的事実があるため、国が先住民族として法的に保護し、名誉と尊厳を回復させるのは当然の義務である。
【否定・利権批判派】（政治家・評論家・ジャーナリスト）
不当な利権ビジネス（公金搾取）： 実態のない（または極めて少数の）対象に対し、ウポポイ建設（200億円）や毎年の管理費（数十億円）などの巨額の税金が投入されている。これは「差別がある」と騒ぐことで行政から金を引っ張る「えせ同和行為」と同じ人権ビジネス・永久機関であると批判。また、特定のグループだけを優遇することは憲法の「法の下の平等」に違反すると主張。
5. 歴史的な「被害・加害」のストーリー
明治以降の北海道開拓史をどう捉えるかという歴史観の対立です。
【肯定派】（歴史学者）
侵略と支配の歴史： 明治政府という「多数民族の国家」が、アイヌの意志に関わらず北海道を領土（開拓）として組み込み、支配・同化政策を行った。
【否定・利権批判派】（政治家・評論家）
防衛のための統治と共生： 北海道（蝦夷地）は鎌倉時代から流刑地であり、江戸時代には天領として日本が実効支配していた。明治期の本格的な開拓は、ロシアの南下侵略から防衛するために地元の津軽人やアイヌが混在する地を正式に整備したものであり、「和人がアイヌの土地を侵略した」というストーリーは歴史の捏造である。
対立軸のまとめ
論点 肯定派（歴史学の視点） 否定・批判派（政治・保守・人権問題の視点） 先住民の定義 近代の国境画定時に居住していた住民 その土地に歴史上一番最初に住み始めた住民 ルーツ 縄文人の正当な直系末裔 13世紀頃の北方渡来系 ／ 日本人の一地方区別 現代の実態 差別の歴史により同化したが、意識は健在 伝統的実態は絶滅 ／ 誰でもなれる自己申告制 政策・予算 過去の不利益に対する尊厳回復と妥当な保護 憲法違反の特権 ／ 税金を貪るえせ同和的利権 開拓史の認識 明治政府による支配と同化政策の被害者 ロシア防衛のための統治 ／ 侵略説はプロパガンダ
このように、アイヌ問題を巡っては、歴史学的な定義を重視する「肯定派」と、実態の形骸化や利権化を危惧する「否定・批判派」との間で、言葉の定義から歴史認識、現代の政策の是非に至るまで、真っ向から対立する広範な議論が存在しています。
もちろん、歴史的な文化や伝統を研究・継承することそれ自体には一定の意義があると考えます。しかし、それと「多額の公金を特定の事業や団体に投入し続けること」は全くの別問題です。
現在、ウポポイの建設や維持管理、さらには各種推進事業に対して、年間数十億から数百億円規模の貴重な税金（公金）が投じられています。血統の客観的な証明すらなく「自己申告」や「特定団体の登録」に近い形で対象者が決まり、その使途や実態の不透明さが指摘されている現状において、主権者であり納税者である国民の皆さまが疑問や懸念を抱くのは至極当然のことと言えます。
国家の予算は有限であり、その使途は「法の下の平等」に基づき、すべての国民に対して極めて厳格かつ透明でなければなりません。根拠の曖昧な定義や、過去の差別を盾にした安易な特権化・公金投入は、むしろ新たな分断や「えせ同和行為」に類似した利権構造を生み出すリスクを孕んでいます。
歴史的ファクトを冷静に見極めつつ、この「アイヌ新法」や「推進予算」が本当に妥当な税金の使途と言えるのかどうか、私たちは今後も国会の場を含め、厳しく監視と徹底的な議論を続けていく必要があります。