今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンクのレポートから。
渡瀬裕哉メルマガ日本をアップグレードする方法 (296) 「AIが開く『住民による行政評価』という新しい自治のかたち」
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 26/06/01号 ◆◆
６月１日に配信予定の言を配信できませんでした。
救国シンクタンク会員の皆様、こんにちは。研究員の渡瀬裕哉です。本メルマガでは「日本をアップグレードする方法」をお届けしております。
今回は「AIが開く『住民による行政評価』という新しい自治のかたち」をお届けします。
地方自治体の行政評価は、長らく行政内部の専門領域として扱われてきました。事業計画書には専門用語が並び、効果測定は抽象的で、まして費用便益分析などは影も形もありません。
住民が資料を読んでも、どこから手をつければよいのか分かりません。その上、自治体が公開するデータはPDF形式が中心で、加工しにくく、分析に使える形になっていません。こうした事情が積み重なり、行政評価は「行政が作り、議会が審査し、住民は結果を見るだけ」という一方向の構造に固定されてきました。
しかし、この構造はAIの登場によって静かに、しかし確実に変わり始めています‥‥
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内容の概要、そしてこれをヒントに国民ができること（アクションプラン）は以下の通り。
1. メルマガの概要
従来の課題：
地方自治体の行政評価は専門用語が多く、データも加工しにくいPDFが中心であるため、住民にとっては心理的・技術的な壁が高く、行政の一方向的な説明を「眺めるだけ」の構造になっていた。
AIによる変化：
生成AIの登場により、専門知識のない住民でも「事業費」や「利用者数」などの断片的な情報（または事務事業評価のファイル）をAIに読み込ませるだけで、高度な費用便益分析や代替案比較、感度分析の骨格を自動生成できるようになった。
住民参加の質の転換：
住民は感情的な「要求型（もっと予算を、施設を残して）」から、費用対効果を見極める「判断型（費用に対して便益は十分か）」へと変わり、行政と対等な土俵で議論できるようになる。これにより、既存事業の縮小・廃止といった財政規律に関わる判断にも住民が関与可能になる。
目指すべき未来：
行政・住民・AIの三者協働により、行政評価を真の「民主的な意思決定プロセス」へと進化させる。将来的には、自治体側もデータのオープン化やAI前提の住民参加の仕組み（財政影響欄の設置など）を整備せざるを得なくなる。
2. 一般国民（住民）ができること・アクションプラン
このメルマガの提言を受け、一般の住民が実際に取れる具体的な行動は以下の通りです。
① 自治体の「事務事業評価書」をダウンロードしてみる
まずは自分が住む自治体のウェブサイトで「行政評価」「事務事業評価」などのキーワードで検索し、関心のある事業（公園整備、公共施設改修、イベント予算など）のPDFや資料を入手します。
② 生成AIを活用して「費用便益分析（CBA）」の型を作る
入手した資料（テキストや数値）をChatGPTやClaudeなどの生成AIにアップロード、または入力し、以下のように指示（プロンプト）を出して分析させます。
プロンプト例：「この自治体事業のデータをもとに、費用便益分析の骨格を作ってください。便益の金額換算方法、代替案との比較、どのような感度分析ができるかを提示してください」
③ 感情論ではなく「数字とロジック」で意見を組み立てる
AIが出した分析結果をもとに、「単に反対・賛成」とするのではなく、「この費用に対してこれだけの便益が見込めないのではないか」「A案よりもB案のほうが費用対効果が高いのではないか」という客観的な視点を持ちます。
④ パブリックコメントや住民提案制度で「判断型」の意見を届ける
自治体が募集するパブリックコメントや、地域の懇談会、住民提案などの機会に、AIを使って整理した「費用対効果」や「財政影響」を踏まえた具体的な意見・代替案を提出します。
⑤ 自治体に対して「データのオープン化」を求める
行政の公開データが使いにくいPDF形式である場合、「AIや民間でのデータ分析・活用がしやすいように、機械読取可能な形式（ExcelやCSVなど）で公開してほしい」と、地域の窓口や議員、パブリックコメントなどを通じて声を上げていくことも有効です。
上記内容、5月31日のセミナーで扱った内容とほぼ同様です。
救国シンクタンク 自治体経営研究会
「第3回リーダーシップ講座」都内で2ヶ月に一回程度行われているセミナーには毎回参加しています。
他の自治体での取り組みも参考に、実際に学んだことを鎌倉市議会での活動に活かしております。
報告ブログは後日。引き続き頑張ってまいります！ https://t.co/7uGMOg2IS7 pic.twitter.com/CIzRba8fxJ
— 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) May 31, 2026
内容は以下の通り。
YouTube動画（チャンネルくらら：『減税の原資は、ここにある｜行政評価条例×現職･真岡市長が語る本音』）は、2026年5月31日に秋葉原で開催された「自治体経営研究会（セミナー）」の告知動画です。
渡瀬裕哉氏らが登壇するこのセミナーで、どのような講義やコンテンツが提供されるのかを具体的に説明しています。
動画の主な内容
1. 減税の原資を見つける「行政評価条例」のひな形解説
行政評価の目的： 自治体が予算や人員を投入してどのような効果を上げたのかを明らかにすることで、自治体のお金の使い道を「丸裸」にする仕組みです。
減税へのアプローチ： 評価を通じて「どう見ても不要」と思われる事業を洗い出し、それらを積み重ねていくことで、減税に回すための具体的な原資（財源）をいくら捻出できるかを算出します。
セミナーでの提供内容： 導入時に懸念されがちな「行政職員の手間が増える」といった課題をすべてクリアし、手間をかけずに運用できる「行政評価条例のひな形（テンプレート）」を参加者にプレゼントし、その活用方法を解説します。
2. 現職・真岡市長の中村かずひこ氏が語る「首長マネジメントのリアル」
現職の真岡市長である中村かずひこ氏をゲストに迎え、首長（市長）が地域住民や議員とどのように付き合い、普段どのように自治体をマネジメントしているのかという「リアルな現場の話」を聴く講座です。
通常は表に出ない、以下のような政治の世界のディープな現実が明かされます。
「議会での質問」と「職員との打ち合わせ」の区別がついていない議員やアクティビストが意外と多いこと。
「何か成果を出さなければ」と焦る1年生議員のリアルな心理や体験談。
総括
このセミナーは、蓋が閉められがちな政治や行政のオープンではない情報について、「実際に何ができて、何ができないのか」「どのように物事を進めれば実践的な成果を出せるのか」をリアルに学ぶ場として企画されています。
行政評価は、これまで専門知識の壁や行政側のブラックボックス化によって、一般の住民が関与しにくい領域でした。しかし、生成AIという強力なツールが登場したことで、専門知識がなくとも「数字とロジック」を武器に行政と対当な議論ができる時代が到来しています。
さらに、救国シンクタンクのセミナーでも議論されたように、「行政評価条例」などを通じて自治体経営の無駄を徹底的に削る（丸裸にする）ことは、まさに減税の原資をひねり出すこと、つまり「減税」の実現に直結します。
国政における行政監視や無駄削減はもちろんのこと、身近な地方自治体を変えていく主役は、AIという強力な武器を手にした住民の皆様一人ひとりです。お住まいの自治体の事業に関心を持ち、パブリックコメントやオープンデータ化の要望など、できることから一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
私も引き続き、救国シンクタンクの皆様や志を同じくする全国の減税会などアクティビストの皆様、地方議員の皆様と連携しながら、減税と行政改革、そして国民・住民主権の実現に向けてしっかりと政策立案に取り組んでまいります。