今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信動画から。
① イラン情勢 — MOU(覚書)の行方とホルムズ海峡
小川清史氏（司会）の解説
6月に署名された戦闘終結の覚え書き（MOU）は正式な条約ではなく、まだアメリカとイランの間で協議が続いている段階。
イランの革命防衛隊がドローンやミサイルでホルムズ海峡の妨害措置を行っているが、アメリカ側がそれを一つずつ潰している状況であり、停戦合意が完全に終わったわけではない。
渡瀬裕哉氏の見立て
次期トランプ政権側もイラン革命防衛隊側も過激な発言をしているが、アメリカには大統領選挙も控え、他に重視している地域がある。
西半球やインド太平洋地域にリソースを移していく必要があるため、中東にこれ以上リソースを割き続けることはないのではないか。
② 欧州出張報告 — 英・仏の移民政策の現実 / 経済3団体と労働力
柳ヶ瀬裕文氏の報告
イギリス、フランス、イタリアなどを視察した結果、各国が外国人政策に非常に苦しんでいる現状を体感した。
ロンドンやパリの中心部では違法移民のテントが溢れ返り、収容しきれなくなっている。
過去にはホテルや巨大船に難民を収容して批判され、現在は空軍基地や軍施設に収容しているが、周辺住民の激しい反対運動が起きている。
ポリティカル・コレクトネスに縛られ、移民による集団暴行事件を行政や警察が長年隠蔽・黙認してきた弊害が今になって一気に噴出している。
小川清史氏の指摘
軍の施設の中に難民を入れてしまうと、本来の「基地としての機能」が相当失われてしまうため非常に大きな問題である。
倉山満氏・渡瀬裕哉氏の指摘
欧米に比べれば日本はまだ間に合う状況だが、「人手不足・労働力不足だから安い外国人労働力を入れろ」という経済界（経済3団体など）の近視眼的な要求が勝ちすぎてきたことが日本の大きな問題である。
③ 外国人政策・合憲自衛隊 — 提言の反映と国会論戦
小川清史氏（司会）の報告
民間の「救国シンクタンク」から出した外国人政策の提言（11項目）のうち、9項目が反映され、3項目が政府の方針（骨太の方針）に盛り込まれた。
柳ヶ瀬裕文氏の主張・解説
骨太の方針に、出入国在留管理庁（入管）の人的・物的体制の抜本的強化が明記された。
さらに、これまで材料資格の抜け穴と言われてきた「留学」や「擬人国（技術・人文知識・国際業務）」の取得制限・上限規制、家族帯同の厳格化など、シンクタンクの提言が維新の提言書を通じて政府方針にしっかりと反映された。
倉山満氏の主張
今回の反映は前進だが、打ち上げ花火で終わらせず「停点観測（モニタリング）」が必要。経済界の圧力がある中で政治が踏みとどまれるかは簡単ではない。秋の臨時国会や来年の通常国会に向けて、長期戦略で「移民の総量規制」や「定義の明確化」を目指していく。
小川清史氏の報告
柳ヶ瀬氏からの紹介で阿部議員（※文字起こしでは「安倍議員」表記）にシンクタンクの「合憲自衛隊」案を説明し、これが憲法審査会で大きな議題として継続して議論されている。
倉山満氏の解説
「合憲自衛隊」とは、憲法9条を変えなくても「自衛隊法」を改正すれば自衛隊を実質的な軍隊にできるという理論。自衛隊法88条（防衛出動時に国際法に基づいて行動できる規定）だけを残し、それ以外の行政組織としての不要な条文をすべて消して再構成する「新自衛隊法」を提言している。自民党内でもこれに対する議論やパニックが起きている。
④ 骨太の方針2026 — 日本版DOGEと租税特別措置
渡瀬裕哉氏の激しい批判
無駄な予算や利権（租税特別措置）を削減する「日本版DOGE（政府効率化省）」のような自主点検を各省庁にやらせたが、ほとんど使われていないものを1個見つけただけで終わった。完全に官僚機構が政治家や国民をなめている。
これだけ仕事ができないのであれば、この改革に配属されている公務員は全員クビにしてもいいレベルである。
柳ヶ瀬裕文氏の視点
自主点検で省庁から自発的に無駄が出てくるわけがない。特別措置はすべて利権であり、高市政権が今後どこまでここへ切り込んで戦えるかの指標になる。次の段階で具体的な形になって出てくることを期待したい。
倉山満氏の指摘
今回の骨太の方針に「減税」の二文字がなかった。高市氏は減税をやる義務があるはずだが、国民会議の議長に小野寺氏を据えるなど、本気で減税したいのか疑問が残る布陣になっている。
⑤ 国会会期末と消費税減税の見送り — 政治不信と皇室典範
渡瀬裕哉氏の怒りの批判 / /
高市首相は選挙で「減税」を掲げて勝った直後の一番権力がある時期に、即座に減税を断行すべきだった。「国民会議」を開いてだらだら議論した結果、消費税減税が見送り（継続協議）になったのは意味がない。
「レジの改修が間に合わないから」といった言い訳は行政の理屈であり、国民をなめている。これは単なる減税の有無ではなく、堂々と公約を歌いながら反故にする「嘘つき政治」に対する国民の政治不信の高まりそのものである。
柳ヶ瀬裕文氏の主張
選挙で与党が2/3の議席（多数）をもらったのだから、その数をフルに使って、内部の反対派を更迭してでも60日ルールを使って減税を押し切るべきだった。中途半端な日寄り見的対応になったのは残念。
倉山満氏の主張・内部報告 /
政府・自民党の国会運営の拙さが目立った。自民党の国会対策（国体）や官邸は、野党（中道や立憲）への事前の根回しがほぼゼロで、自民党内部すら情報共有ができていない「情報過疎地帯」になっていた。
皇室典範改正に関しては、「一般人の男系でない男性を皇族にしない」というラインは死守したが、5年もかけてこの程度の法案しか作れなかった官僚と、そこに依存する政治家の構造に問題がある。
国際社会では「歴史が古い方が偉い（権威がある）」のが常識。世界2位のデンマーク王室（1100年）に対し、日本は世界一古い皇室（リアルの歴史で1500年以上）である。この羨ましがられている伝統を守るため、国民が政治を厳しく監視しなければならない。
今回の配信でも浮き彫りになったように、選挙でどれほど大きな民意が示されようとも、霞ヶ関（官僚機構）の既定路線や経済界の近視眼的な要求を打破することは容易ではありません。だからこそ、お上の言いなりにならない「民間シンクタンク」が政策の抜け穴を指摘し、正論を国会へ打ち込んでいく役割が不可欠です。
減税公約の先送りや不透明な国会運営など、政治への不信感が高まる今だからこそ、私たち国民、そして政治の側がしっかりとした「審美眼」を持ち、行政や国会を監視し続けなければならないと改めて痛感いたしました。私も引き続き、救国シンクタンクの皆様の知見をいただきながら、正しい政策立案と国会改革に向けて声を上げ続けてまいります。
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