今回は減税TVの動画から。
1. 日本版DOGE（政府効率化局）の見直し結果は「実質ゼロ回答」
見せかけの削減：約120項目の「租税特別措置（税の特例・優遇制度）」の見直しを求めたが、各省庁が出してきたのは「もともと使われていない不要な制度」の廃止のみ。
改革の頓挫：意味のある特例はすべて各省庁から「存続が必要」と突っぱねられ、実質的な削減成果はゼロ。所管大臣（片山さつき氏）も省庁側に完全に押し切られている状態。
2. 租税特別措置は「自民党税調の利権システム」
マッチポンプ型の構造：
法人税などの元の税率をあえて高く設定する（例：法人実行税率約30%）。
自民党税制調査会（税調インナーなど）が「特定の業界や支持基盤だけに特例で税金を安くしてやる」と恩恵を与える。
その見返りとして票や政治資金を得る。
省庁が強気な理由：特例を守る背後には自民党の利権議員がついているため、各省庁はDOGEや大臣からの見直し要求を平然と無視できる。
3. 解決策は「特例づくり」ではなく「元の税率の引き下げ」
複雑な特例を生む悪循環：
高すぎる法人税があるから「中小企業向け軽減税率」が必要になる。
高すぎる相続税があるから「事業承継の税制特例」が必要になる。
本質的な改革：
最初から法人税率を一律15%程度に下げる、あるいは相続税を廃止・減税すれば、利権の温床となる「特例措置」そのものが不要になる。
4. 結論：改革・減税ができないなら看板を下ろすべき
自らが掲げた「政府効率化・減税」の公約を省庁や税調の利権に阻まれて実行できないのであれば、日本版DOGEの存在意義はなく、政権としての責任を果たすべき（下野すべき）という主張です。
2025年11月27日の動画。
1. 「日本版DOGE」発足の狙いと体制
組織の立ち上げ：片山財務大臣のもと、税の優遇制度（租税特別措置）や補助金の無駄を検証・点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置された。
小規模な兼務体制：各省庁からの兼務職員・約30人という小規模なスタート。
2. 専門家が疑問視する「新しさのなさ」と「整合性」
すでにある仕組みとの重複：政府にはすでに「行政事業レビュー」という無駄削減の仕組みがあり、担当大臣を変えただけで何が新しくなるのか不透明。
政策の矛盾：歳出や減税を絞り込もうとする一方で、同じ経済対策の中で「設備投資減税」などを打ち出しており、政策の方向性が一貫していない。
手順の逆転：本来なら「歳出の見直し」を行って財源を作ってから「経済対策（積極財政）」を組むべきだが、順番が逆になっている。
3. 政治的背景：自民党内の「利権切り捨て」の可能性
従来の壁：これまでの無駄削減は、自民党の族議員と結びついた利権に阻まれ、掛け声倒れに終わることが多かった。
党内対立の影響：総裁選を経た党内の勝ち組・負け組の対立構造を利用し、「政敵（負け組）側の利権や事業であれば削減に踏み切る」という政治的な意図で動く可能性が示唆されている。
4. 過去の無駄削り（事業仕訳など）からわかる現実
巨額の財源捻出は困難：国の事業（約5,000件）は1つ1つの規模が小さいため、すべて点検しても数十兆円単位の大きな財源が得られるわけではない。
手法の変化：民主党政権時代の「事業仕訳」のように事業を廃止するスタイルから、現在は「今の予算をいかに効率的に改善・執行するか」という制度改善型へ移っている。
5. 本家・米国DOGEとの決定的な違い
米国の手法：数兆ドル規模の具体的目標を掲げ、大規模な人員削減（職員リストラ）を軸に進められた。
日本の限界：日本は防衛・警察・教育現場などで慢性的な人手不足であり、公務員削減によるコストカットという米国型の手法は現実的ではない。
当初から想定されていたように、今回は看板倒れに終わったようです。
連立を組む維新の会の衆議院議員の見解を確認。
1. 「日本版DOGE」の悲惨な現状（120件中たった1件）
自主点検 Result：政府の「租税特別措置・補助金見直し担当室（日本版DOGE）」が、国民から募った約3万7,000件の意見をもとに各省庁に約120件の優遇措置の自主点検を求めた。
結果は1件のみ廃止：提出された廃止案は、過去2年間一度も利用実績がなかった「事業再編の登録免許税軽減」のわずか1件のみ。機能しておらず「茶番」「身内に甘い」と批判が殺到している。
2. なぜ省庁の「自主点検」では削減が進まないのか？
省庁・官僚の本音：「自分たちのポストや予算が無駄だと認める官僚はいない」ため、自主点検の仕組み自体に限界がある（元経産官僚・石川和男氏の指摘）。
説明コストの壁：一度作った制度を廃止する場合、前言撤回や関係業界への説明作業が極めて煩雑になるため、省庁側は存続させようとする。
3. 日本維新の会の狙いと「ゼロベース見直し」
連立合意での推進：維新の会が連立合意書に盛り込んで推進しているが、今回の自己点検結果には「がっかりした」と失望を表明（青柳仁士 衆院議員）。
本丸の見直し：今後は年末の「税制改正大綱」や「予算編成」に向けて、単なる使われ方のチェックではなく「そもそも国が投じる費用に見合うリターン（効果）があるのか」「本当に国がやるべき事業なのか」をゼロベースで再定義して攻め込む構え。
4. 国政改革の壁（大阪の改革との違い）
仕組みの違い：大阪府・市で約3兆円の負債削減を実現した維新の「身を切る改革」だが、大阪は首長（知事・市長）が大統領型の強い権限を持つ。
族議員の存在：国政（議院内閣制）では、総理や大臣が各業界団体や族議員（党内支持勢力）の意見を聞かざるを得ない構造があり、強い政治的リーダーシップ（「1割削減指示」「従わなければ大臣更迭」レベルの制裁）がなければ打破できない。
5. 議論から見えた改善案と根本的な課題
政治家同士の公開対決：民主党時代の事業仕訳のように「官僚いじめ」にするのではなく、与野党の政治家と大臣・副大臣がメディアのカメラ前で議論し、公開検証（見える化）すべきだという提案。
租税特別措置（外置）の根本問題：本則（法律本文）ではなく「特例（外置）」で政治家が好き勝手に優遇措置を増やす仕組み自体に問題があるため、特例措置自体を全廃し、本則を改正する形へ一本化すべきという指摘。
髙橋洋一チャンネルの動画「日本版DOGEの体たらくに片山大臣が火を吹く？」のポイントを、噛み砕いて整理しました。
1. ニュース報道（120件中1件のみ廃止）に対する見解
初期の自主点検で成果が出ないのは当然：各省庁への「自主点検」で無駄な予算や税制優遇を自ら差し出す省庁など存在しないため、最初の段階で廃止案が1件しか出なかったのは折り込み済み（当たり前）の展開 [01:07]。
日経新聞や財務省の世論形成：「財源捻出は難しい」「（日本版DOGEは）効果がない」と思わせたいメディア（日経新聞）や財務省による、観測気球・情報リークの側面が大きい [02:15, 04:09]。
2. 今後のスケジュールと「本番」の展開
本番は秋〜年末の予算査定：現時点（夏前の概算要求前）はまだスタートラインにも立っておらず、12月末の予算成立までにどう削られるかが勝負 [02:23, 04:02]。
片山大臣の政治力（査定）：概算要求（8月末）から年末（9〜12月）にかけて、片山さつき大臣が厳しい査定を行い（「火炎放射器で焼き払うように」）、120件のうちどれだけバッサリ切れるかが本当の勝負どころ [01:54, 03:02]。
3. 過去の「事業仕訳」や「米国DOGE」との比較
失敗を生かして改善をなされることに期待します。
そもそもの考え方を変えるべきとは思います。
つまり、何が無駄か、を探すより、ゼロベースから本当に必要な予算（事業など）のみ残す、という発想が必要でしょう。
「何が無駄か」をちまちまと削る加算・減算方式では、官僚組織の抵抗や自民党税調をはじめとする利権の壁を打破することは不可能です。現行の予算や特例措置を一旦すべて「ゼロ」と仮定し、「本当に国がやるべき事業なのか」を厳選するゼロベースの抜本的査定こそが求められています。
特定業界への恩恵として機能してきた複雑な租税特別措置（特例）を全廃し、法人税や所得税などの「基本税率そのものを下げる」——これこそが最もシンプルで効果的な改革です。
私たち日本自由党は、「減税」「規制緩和」「小さな政府」の実現を旗印に掲げています。
既得権益を守るためのパフォーマンスではなく、国民の懐を潤し、自由な経済活動を取り戻す真の行政改革・減税断行に向けて、日本自由党はこれからも愚直に提案と闘いを続けてまいります。
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