大澤昇平氏は懲戒解雇で、本田由紀氏は不問なのか？――東大の二重基準と言論空間の歪みと戦う必要性

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2026.09.10

今回は（も）減税TVの動画から。

動画内容と関連する、発端となったxのポスト：

ご提示いただいた動画（【税金で運営】東大教授が皇族にトンデモ発言！）の主な主張・要点は以下の通りです。

動画の主な要点

  • 本田由紀氏（東京大学名誉教授）のSNS投稿への批判
    • 本田氏が皇族に関して「遺伝的要因の恐ろしさを感じる」「露出の増加が逆効果になるかもしれない」といった趣旨の投稿をしたことに対し、研究者としての倫理を欠く差別的文脈・個人攻撃であると批判しています [01:02]。
  • 税金で運営される国立大学教員としての責任問題
    • 国立大学の教員・名誉教授の言論活動や給与が公費（税金）で支えられている点を問題視し、国民の負担でそうした発言が許容されるべきではないと主張しています [00:00]。
  • 東大の対応における「ダブルスタンダード」の指摘
    • 過去（2020年）にSNS投稿が原因で懲戒解雇となった元特任准教授・大澤昇平氏の事例を引き合いに出しています [02:34]。
    • 当時東大が出した「学問の府として言われなき個人攻撃や差別は許されない」という声明文の基準に照らすならば、今回の本田氏の発言に対しても同様に厳格な処分・追放等の処分が行われるべきだと論じています [03:16]。
  • 反撃や訴訟が難しい皇室・皇族に対する言論への問題意識
    • 皇族側が私人として容易に名誉毀損訴訟等を起こせない立場であることを指摘し、宮内庁や政府（内閣）などが毅然と法的対応・対処をとるべきではないかと提起しています [02:04]。
  • 文部科学省や大学組織への厳しい対処の要求
    • 「学問の自由」や「大学の自治」を盾にしてスルーすることは許されず、文科省や東大側が前例に倣って厳正に対処すべきであると締めくくっています [05:10]。

学問の自由や大学の自治を盾にしての擁護意見の代表例：

本田由紀氏という学者さんを批判するのはいいと思うけど、東大教授が差別的発言をしたら何か役職を辞めさせるべきだというのは、東大とかアカデミアというものをわかっていない意見だと思うのです。

彼らも人間なので、嫉妬や憎しみに囚われることもあろうし、世の中に偏見のない人物はいないわけです。だからこそ人事は複数人で見る仕組みになっているわけで、それが及ばないような「誰を引き上げるか」「どの弟子をかわいがるか」みたいなことで、才能があっても泣きを見た人は東大やアカデミアの歴史の中で枚挙にいとまがありません。

逆に、これまで「東大教授」の意見はあたかも正しいかのように信奉したり箔づけに使ってきたメディアが問題なのであって、いまはいついかなるときに、誰のどんな意見を参考にするかという目利きが問われているということです。言論を職業とするならば、「権威」を利用することはやめた方がいい。

朝日新聞や学会が、「皇族を揶揄したから」といって彼女の役職を剥奪するようなことがあれば、日本ではますます皇族にまつわる発言の自粛がすすみ、言論の自由はえらいことになってしまうでしょう。

古市くんの投稿で本件に巻き込まれてしまったので（批判じゃないです）、三浦をパージしようとしたからあいつも朝日新聞のコメンテーターや学会の職責からパージしてやれ、みたいな意見には賛同しないことを表明しておきます。

かつて大澤昇平氏が解雇された件の説明になっておりませんね。

三浦瑠麗氏の言説のように「学問の自由」や「大学の自治」を盾にして庇い立てを試みる向きもありますが、過去に大澤昇平氏を懲戒解雇した際の東大の公式声明（「言われなき個人攻撃や差別は許されない」）との整合性について、何ら合理的な説明になっていません。右からの発言には厳罰を下し、左からのあからさまな遺伝差別・血統攻撃には頬被りを決め込む――このような明らかなダブルスタンダードを見過ごすわけにはいきません。

ましてや、東大をはじめとする国立大学の運営には巨額の税金が投入されています。自ら反論や提訴を行うことが極めて困難な皇室・皇族に対し、国民の血税でポストや名誉を維持している学者が差別的な言葉を投げつける現状を、公費の負担者である国民が容認すべき筋合いはありません。

言論の自由を口実にした卑劣な個人攻撃や、学術機関の身内びいき・二重基準に対しては、政治の場からも毅然と問題提起を行い、正当な秩序と公平性を取り戻すために徹底して戦っていく必要があります。

参考までにアメリカでの戦い：

トランプ政権や共和党保守派が左翼の社会ポスト乗っ取りに対抗してやったことは、

大学ポスト→シンクタンク設立で左翼教授に対抗

司法ポスト→大統領と上院を取って、最高裁と控訴審判事に保守派に入れ替え(その前段として保守派法律家協会設立)

メディアポスト→保守派メディア強化&新設、主戦場を規制が緩いラジオ(現ポッドキャストへ)

国際機関ポスト→国際機関自体を疑問視、ただし法的な対抗理由及び措置は論理武装

宗教ポスト→左派系に対抗して福音派の力を強化

企業団体→保守系の中小企業団体創設、反労組の労働者団体創設

財団ポスト→反左翼の志ある企業家が財団を創設、保守派・自由主義派を支援

など、やることをやっているから、トランプ政権が誕生した。日本もやることをやらないといけない。

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