「AIは軍事である」――国連安保理の規制論を突っぱねたトランプ米国の正当性と、日本の進むべき道

今回はAI開発、そして規制について。

2026/09/24 新着ニュース（2026年8月14日～）

AIの安全性をめぐり警鐘を鳴らしました。国連の安全保障理事会は23日、AI＝人工知能の暴走や悪用の防止を議論する会合を開き、主要な開発企業や各国から国際規制の枠組みを求める声が相次ぎました。会合に出席したオープンAIのサム・アルトマンCEOは自己改善を繰り返すAIは「われわれの指示以上に速く進化し、人々が制御できない意思決定をする」として危機感を表明しました。また、オンラインで参加したアンソロピックのダリオ・アモデイCEOも「もし適切に管理できなければ、AIは人類全体にとってのリスクになり得る」と訴え、国際的な基準づくりのため協調するよう理事国に呼び掛けました。

恐ろしい表現を使っていますが、抽象的な脅威に惑わされるのは禁物です。

AIは軍事だからな。本当の話をしないと国民からの理解は得られないだろうな。これは産業政策ではないのですと。

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) July 1, 2026

米国トランプ大統領の立場、そして今後の日本のとるべき方策を考えてみると、次のようなポイントを挙げます。

第1ポイント：【外交の罠】中国・ロシアがいる「国連」でルールを決めるな

国連安保理には中国やロシアが常任理事国として入っており、都合の悪い提案をすべて潰せる「拒否権」を持っています。

中国が「AIのルール決めは国連を舞台にしよう」と主張するのは、西側（日米欧）が主導する厳しい監視ルールを拒否権で骨抜きにし、自分たちに都合のよい骨抜き規制に持ち込むためです。

したがって、アメリカが「国連主導の規制枠組みには乗らない」と突っぱねたのは、敵の土俵に上がらないための正しい防衛策です。

第2ポイント：【スピードと利権の罠】ブレーキを踏めば中朝に抜かれ、市場は大手企業に牛耳られる

「安全性」を口実に国際ルールで開発速度を落とすことには、2つの致命的な害があります。

• 安全保障の危機（抜け駆けされる）: AIは軍事力そのものです。西側諸国がルールを守って開発ブレーキを踏んでいる間に、国際ルールを平気で無視する中国が開発を加速させ、技術覇権を奪われてしまいます。
• 経済の歪み（大手の既得権益化）: 「厳格な安全基準」や「複雑な報告義務」といった過剰な規制を設けると、莫大なコンプライアンス費用を払える先行大手（OpenAIやAnthropicなど）だけが生き残り、新規参入のスタートアップやオープンソースが排除されてしまいます。

第3ポイント：【日本の結論】ヨーロッパの「綺麗事」に流されず、アメリカと同盟を組んで勝負しろ

日本が取るべき道は明確です。

• 綺麗事（欧州・国連）を退ける: 「人類のリスク」「国際協調」といった耳あたりの良い言葉に惑わされ、国連やEU主導の過剰な事前規制に巻き込まれてはなりません。
• 実利（日米・技術覇権）を取る: 日本の最優先事項は自国の安全保障と技術優位です。規制反対を掲げるアメリカと足並みを揃え、開発を加速させて半導体やインフラなどのハード面で日米同盟の実利を固めるべきです。

3行まとめ

1. 場所がダメ: 中露が拒否権を持つ国連安保理は、もともと西側に不利な土俵である。
2. 中身がダメ: 規制でスピードを落とせば中国に逆転され、市場は大手の利権の場になる。
3. 日本の選択: 欧州の「理想論」を捨て、米国と組んで「開発速度と実利」を守り抜くべきである。

「人類のリスク」や「倫理的なAI」といった耳あたりの良い言葉に流されて過剰な規制を導入することは、自ら手足を縛って中国などの全体主義国家に覇権を差し出す愚行にほかなりません。また、先行大手企業による「安全を名目とした新規参入の排除（レント・シーク）」を許せば、自由な競争とイノベーションの息の根を止めることになります。

渡瀬裕哉氏の指摘通り、「AIは軍事」であり、冷徹な国家安全保障そのものです。

日本が取るべき道は、国連や欧州の空疎な理想論から距離を置き、トランプ政権の米国と足並みを揃えて開発スピードとサプライチェーンを守り抜くことです。減税と大胆な規制撤廃によって国内の投資・イノベーション環境を整え、日米連携のもとで技術覇権を確保することこそが、最大の安全保障であり国益であると考えます。