今回は農業の話題を。
今回の本題はこの話題。
アベマプライムの動画。ポイントが網羅されているように思います。
提示された動画（ABEMA Prime『【ジャガイモ輸入】なぜアメリカは生鮮の解禁を要請？病害虫が持ち込まれるリスクは？生産者に聞く』）の議論のポイントを箇条書きで整理しました。
農水省の説明動画。
提示された農林水産省公式YouTube動画（BUZZMAFF『【農水省公式】解禁ありき？なぜ輸入検疫協議をアメリカとしているのか、農林水産省の担当職員が解説します』）の要点を箇条書きで整理しました [source: 1]。
農業の専門家、浅川芳裕さんのXポストを紹介します。米に関する話ですが、今回のジャガイモについても適用すべき話です。
こうした作物別の戦略計画を担う米国ポテト協会のような農家主導の団体が世界中に存在する。米国ポテト協会の場合、全米のジャガイモ生産者が年会費で100人の専門スタッフを雇用し、3年ごとに「戦略マップ」を策定。ジャガイモの需要ビジョン、市場開拓、技術革新を定め、協会員が方向性を共有する。
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) March 24, 2025
同じ危機にある日本のコメ農家に必要なのが「ジャパン・ライスファーマーズ」だ。農家が出資し、価格・供給計画、プロモーションなどの全体設計を担う組織。農協や農水省ではなく、農家自身が決める場だ。これは絵空事ではない。
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) March 24, 2025
日米農家による胃袋シェア争奪戦だ。日本のコメ農家が消費者の胃袋を満たさねば、アメリカの米・小麦・ジャガイモ農家が奪う。だが、遅すぎることはない。農家主導でコメ戦略をつくる時だ。自ら動き、危機を切り開くのはコメ農家しかいない。価格も需要も将来も自分たちで意思決定できる。今がその時だ
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) March 24, 2025
これらを踏まえて、私のエックスのポスト。
米国産生鮮ジャガイモの輸入要請について、議論の本質と日米の生産者組織の差、そして日本が取るべき方向性を整理しました。
【今回の問題の本質】… https://t.co/C2rTMsGgbX
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) September 23, 2026
米国産生鮮ジャガイモの輸入要請について、議論の本質と日米の生産者組織の差、そして日本が取るべき方向性を整理しました。
【今回の問題の本質】
今回の動きは、米国産生鮮ジャガイモを今すぐ店頭に並べる決定ではありません。2020年の米側要請を受けた検疫協議を加速させ、3段階のうち第1段階である病害虫21種の特定を終えて、第2段階のリスク管理措置の検討に入ったというフェーズです。関税は過去の通商交渉で既に問題ではなく、残っているのは植物検疫のみです。
また、2006年から条件付きで入っているポテトチップスなどの加工用とは決定的に異なります。加工用は指定産地から密閉輸送され、指定工場で高温加熱されるため病害虫が外へ漏れません。しかし青果用は泥付きや生のまま流通し、消費者が庭や畑に植えてしまう種芋への転用や生ゴミ経由など、土壌への侵入経路が格段に広がります。
焦点となるジャガイモシストセンチュウ、シロシストセンチュウ、がんしゅ病などは、一度土壌に入ると現代の技術でも根絶がほぼ不可能です。北海道をはじめとする主産地で発生すれば、翌年の苗となる種芋の生産が法的に禁止され、輪作体系を含めた日本の農業基盤そのものが崩壊しかねません。侵入後の社会的費用や土壌汚染は不可逆的であり、数年間安いイモを買える消費者の便益をはるかに上回ります。
【頭ごなしの輸入拒絶論への反論と科学的判断】
だからといって、感情的に「輸入は一切拒絶すべし」と鎖国論に走るのも短絡的です。WTOのSPS協定上、科学的根拠のない輸入禁止を一方的に維持することはできず、要請があれば協議に応じる義務があります。何より、気候変動で天候リスクが高まる現代において、検疫条件を満たす範囲の輸入まで全否定してしまえば、国産不作時の緩衝機能を失い、かえって食料安全保障を損ないます。
科学の世界に100パーセントのリスクゼロはほぼ存在しません。だからこそ、「ゼロリスクではないから全て拒否する」のも、「ゼロリスクは無理だから条件を緩める」のもどちらも乱暴です。問うべきは、危険地域や土の付着排除、選別・検査、流通経路の限定、種芋転用の防止、万が一の廃棄・補償責任といった管理措置により、リスクを無視できる水準まで下げられるかどうかです。米国の政治日程に合わせた手続き加速に流されることなく、基準を満たさないなら止めると明言し、管理措置を公開して検証することが不可欠です。
【相互主義の落とし穴と日米の組織格差】
「米国も日本産を止めているのだから解禁すべきでない」という相互主義の感情論も、交渉カードにはなっても病害虫リスク評価の代わりにはなりません。むしろ直視すべきは、日米の生産者組織の圧倒的な構造差です。
米国側には、政治ロビーを担う全米ポテト評議会（NPC）と、輸出開拓・宣伝を担う米国ポテト協会（Potatoes USA）という専門部隊が存在します。これは最初から順風満帆だったわけではありません。不作や需要減に苦しみ、「このままでは産地が終わる」という強い危機感を持った米国の生産者たちが自ら立ち上がり、長年かけて築き上げた仕組みです。連邦法に基づくチェックオフ制度によって生産者から自動的に資金を拠出し、専従のプロ集団を雇って数十年にわたりワシントンD.C.や世界市場へ攻勢をかけています。
一方の日本は、米から野菜まで全品目を一括で抱えるJA系統による国内防衛や国の単年予算に依存しており、ジャガイモ単品の海外市場開拓や、相手国の検疫を突き崩すための専門ロビー組織を持っていません。
【日本もかくあるべき：農家主導の戦略組織へ】
米国に対抗し、対等な相互主義（日本産イモの輸出や不当な圧力への科学的対抗）を実現するためには、日本もただ殻に閉じこもる反対運動や行政任せから脱却しなければなりません。
海外の農家団体はすでに日本市場の攻略を綿密に設計しており、日本の農家は知らず知らずのうちに彼らと胃袋のシェアを争っています。出荷したら終わり、相場任せという姿勢のままでは、将来の価格も需要も自分たちで設計することはできません。
日本に必要なのは、農協や農水省任せではなく、農家自身が出資して価格・供給計画・プロモーションなどの全体戦略を主導する「ジャパン・ポテトファーマーズ」のような作物別組織です。3年ごとの戦略マップ策定、需要の開拓、技術革新を生産者自らが共有し、意思決定していく攻めの体制が求められます。
【結び】
感情的な輸入拒絶に逃げ込むのではなく、科学的検疫によって自国の畑と種芋を断固として守り抜くこと。基準未達なら毅然と輸入を認めない防壁を保ちつつ、日本側も農家主導の品目特化型戦略組織を立ち上げ、科学データと専門部隊を武器に世界と渡り合う攻めの体制を整えること。この両輪が揃って初めて、日本の農業基盤を真に守り、発展させることができます。
#日本自由党
日米の通商交渉と農業のあり方を巡っては、単なる「輸入賛成・反対」の二項対立で思考停止してはなりません。
農水省が公式に説明している通り、WTO（SPS協定）の加盟国である以上、相手国からの協議要請自体を一方的に拒絶することは国際ルール上不可能です。しかし同時に、農水省自身が「解禁ありきではない」「客観的・科学的な裏付けが示されなければ解禁には至らない」「土付きの輸入許可はあり得ない」と明言している姿勢こそが極めて重要です。一度侵入すれば取り返しのつかない土壌病害虫から日本の畑や種芋を守るため、政治日程や外交圧力に決して妥協することなく、この厳格な科学的検疫基準を言葉通り最後まで貫徹することが政府には強く求められます。
一方で、日本の農業を真に持続可能で強い産業へと変革していくためには、従来の「全農産物を包括する農協系統による国内防衛」や「行政・補助金頼み」の構造から脱却しなければなりません。米国のように、生産者自身が出資して専門スタッフを雇用し、単一品目ごとに世界市場の開拓や戦略的マーケティング、政策提言を主導する「品目別の自立型組織」へと進化していくことが急務です。
感情論による鎖国的な輸入拒絶に閉じこもるのではなく、守るべき土壌と種芋は科学的検疫で断固として守り、攻めるべき市場には農家主導の戦略組織で打って出る。
日本の農業の自立と発展、そして実効性のある食料安全保障の実現に向けて、今後とも現場の声を大切にしながら、問題提起と建設的な政策提言を続けてまいります。
追記（2026年9月25日）
日本の農業を強くするには、JA解体が必要な理由、そして過去になされたJA改革についてまとめました。
日米の生産者組織の違い、JA改革の必要性、そして過去の改革の歴史について、難しい用語を省いて要点を箇条書きで整理しました。
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