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食料・農業・農村基本法改正案が可決 事前の法案調査について

私は参議院本会議での採決対象法案に関して、原則すべて調査をしてその内容を公表しております。

具体的には以下の方針です。

・国会議員が毎月もらえる調査研究広報滞在費100万円を原資とする。

・1つの法案調査につき、調査した人に対して調査費用4万円。

・調査内容はブログ記事などの形でインターネット上で公表いただく。

これらに関しては過去に記事で一部を紹介しております。

さて、今回、参議院本会議で食料・農業・農村基本法改正案などの採決がありました。

2024/02/27 #農林水産省 #newsevery #日テレ
“農政の憲法”ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の改正案が27日、閣議決定されました。改正されれば、25年ぶりとなります。農林水産省担当の陸口記者が解説します。

(中略)

基本法の改正案では、食料安全保障を抜本的に強化するとし、担い手不足解消のため、デジタル技術を生かしたスマート農業も促進するなどとしています。

坂本農水相は閣議の後の会見で「今後の農政の基本的方針として、ふさわしいものになるよう、一日も早い法案成立を目指す」と強調しました。

■法改正で暮らしに影響は?

──改正されると私たちの生活にはどう影響するんでしょうか?

今回、柱となるのは「食料安全保障」です。

ウクライナ侵攻をきっかけに、輸入に頼っていた小麦粉の価格が世界的に高騰しパンなどが値上がりしたり、同じく輸入していた家畜のエサ代が高騰して、牛乳などの乳製品が値上がりしたりしました。

──小麦も乳製品も、生活には欠かせないですよね。

ですので、そうならないようにするのが食料の安全保障です。

政府は輸入先の国を多様化したり、「不測の事態」が起きた場合には、農家に小麦や大豆などの生産を法律で要請できるようにして、国民1人1人が安定的に食料を入手できるようにしたい考えです。
(2024年2月27日放送「news every.」より)

この法案の調査は以下の通りです。

調査内容本文で、法案に関する評価を端的に示した部分を引用します。

本法案は農業については内向きで、農業の未来を見出そうと必死にもがいている国内の問題は置き去り。安定供給だけを念頭に置いています。つまり本法案では「食料安全保障」の項目だけを華々しく追加することに力点がおかれ、従来の農業政策は大きな変革を考えていないのです。オランダの4倍の農地があるはずのわが国。豊かな農業国家になる日はいつになるのでしょうか?

この評価は確かにおっしゃる通りで、私はこの法案には反対しました。

この法案で気になっている部分があります。それは農地取得の規制緩和の有無、です。

農林水産省/法令、告示・通知等 国会提出法律案/第213回国会(令和6年 常会)提出法律案『食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 概要』

法案概要後半部分に次のようにあります。

(2)基本的施策として、効率的かつ安定的な農業経営以外の多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農地の集団化・適正利用、農業生産の基盤の保全、先端的な技術(スマート技術)等を活用した生産性の向上、農産物の付加価値の向上(知財保護・活用等)、農業経営の支援を行う事業等(サービス事業体)の活用促進、家畜の伝染性疾病・有害動植物の発生予防、農業資材の価格変動への影響緩和等を規定。

農地取得の規制緩和については、次のような意見があります。

グローバリズムによる危機感はもっともですが、一方で大企業の参入による国益は重要なポイントと思います。

事前の法案調査においては、この点に関して触れられていないのが少し残念ではありました。

政府憎し、で法律案をけちょんけちょんに否定する気持ちは分からないでもないですが、それで重要な視点が欠けるようなことは避けていきたいところです。

法案調査においては、重要な(議論すべき)規制緩和・強化については内容に盛り込んでもらいたいと思っています。

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コメント

  1. 4‐YouMe より:

    平井宏治さん
    現政権が確たるポリシーも説明もなく、敵対的な外資に安易に技術や資産を売り渡していることについて発した言葉は「恥を知れ」でした。真剣さが、よく伝わります。
    怒ったからといって、我が国の政権にも相手国にも聞こえないのですが。

    全く別の話です。
    浜田先生は、批判を恐れていらっしゃるのでしょうか。
    今回、批判されているのは立花さんの手法です。動画を出すお約束やノルマがあるのかもしれませんが、国政政党ではなくなったいま、義理も恩も既に十二分にお返しになりました。そのうえで、合法なだけではなく本当に良い方法だとお思いになるのなら、どのような評価を受けても悔いがないというのであれば・・・迷う必要はありません。
    (ただし、先生ご本人がスラップ訴訟を受ける可能性のある事柄はリスクを承知で阻止します。)

    NHK党の運営には、ほぼ関心はありません。正直なところ些細な問題です。手を引く方が得策だと思いますが、浜田先生がお決めになることです。
    東京都民は14000千人です。反対する500人や1000人程度、いるのは当然です。

    国益に直結する重要な問題の多くについては、浜田先生に賛同しています。
    農業について…書きたかった。

  2. 4-YouMe より:

    平井さんのお話をよく読み聞くのは、実務的で楽しいことに加えて、自分とは別視点が多いからです。
    (あっごめんなさい、平井さんにメールします)

    上記ブログの課題は、モヤモヤすることが多く、小さな意見を書きたいのですが、私のようなものでも偶には傷つくこともあるものですから…今度にします。(また本題に入れない…)

    私はNHK党を、特に自由度において好きです。全ての調査を浜田先生に任せながら、ざっくり良し悪しを語る議員の大き過ぎる態度などへの疑問には微塵も重要性はなく、当方のメモリ不足につき該当アカウントの検索は致しません。

    浜田先生、実務とご判断を、
    お疲れ様、ありがとう。

    江崎さんは視点が似ているばかりか、とてもとても深いので、ファンです。
    (あっごめんなさい。江崎さんのページで書きます。笑)

  3. 茶葉 とろろ より:

    私の実家は兼業農家でした。
    父親は公務員で、祖父母も働きに出ていたので、母親が主に。
    父が日本は雨がよく振るし、(一つ一つの田んぼは)オーストラリアやアメリカのように広くはないと言っていました。
    コンバインなど年に数えるほどしか使わない機会は三軒で貸し借りをしています。出来ていないところがあると耕そうかと言って無償で代わりに耕すこともあるそうです。
    田んぼは10ヶ所あり、6ヶ所は
    貸し農園にしています。
    農家は2月が比較的暇なので一年に一度、土地を使っている人が土地の所有者になってしまう為毎年2月になると(90人くらい)契約を結びなおしや集金などをしているそうです。(個人経営)
    市から駐車場として貸してほしいと言われ貸していたりもします。
    農業はそんなにプラスにはならないので、後継者不足になってきています。
    トラブルを避ける為に個人で農家をする世帯が多いと聞く為、若者の世代になれば変わると思いますが、今の高齢者が農家として働いているところは変化が起こりにくいのが現状です。

    〈浜田先生、ますますのご活躍に期待しております。〉

  4. aeg_ok より:

     若い頃は自給率至上主義でしたが、いくら生産体制だけ整えても燃料が止まったら結局一緒、という大前研一氏の言葉に影響されて若干考えが変わりました。
    日本の農業は量や価格ではなく質で勝負すればよく、そこならばどんな国にも引けは取らず需要もあると確信しております。
     もちろん価格最優先ではないにしても抑えられるロスは抑えるに越したことはなく、そのためには終戦後から続く自作農体制や護送船団方式などの旧来型の縛りは国益を損なわない限りにおいて緩めていくべきと考えます。