P-1哨戒機の有効利用に疑義を呈する記事に対して小川清史氏の反論

今回はP-1哨戒機について。

P-1哨戒機は、ざっくり言うと：

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✈️ 海の「パトロール専門機」

• 開発・運用：日本の防衛省・海上自衛隊が導入した国産の最新哨戒機（開発は川崎重工）。
• 役割：主に海の監視をする航空機で、特に敵の潜水艦や艦船の探知・追尾が得意。
• 装備：ソナー・レーダー・対潜爆弾・魚雷などを搭載していて、海中の脅威にも対応可能。
• 後継機：老朽化したアメリカ製「P-3C」の後継として登場。

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🏗 特徴

• 完全な国産設計（エンジンも含めて日本製）
• 4発エンジンで長時間飛行＆広域監視が可能
• 世界でも数少ない本格的な対潜哨戒機のひとつ

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💰 コスト感

• 1機あたり約500億円と高額
• 日本政府はこれまでに35機導入し、さらに26機を追加予定

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つまりP-1は、海上自衛隊が日本近海の安全を守るために使う、超高性能な“海の見張り番”飛行機です。

米海軍の【P-8 ポセイドン】と、日本の【P-1 哨戒機】は、どちらも「対潜哨戒機」という同じ役割を担う航空機ですが、設計思想や性能にはいくつかの違いがあります。以下、主な比較ポイントをまとめます：

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✈ P-8Aポセイドン（アメリカ） vs P-1哨戒機（日本）

比較項目	P-8Aポセイドン（米）	P-1哨戒機（日本）
開発国	アメリカ（ボーイング）	日本（川崎重工）
運用開始	2013年	2013年
ベース機体	ボーイング737（民間機ベース）	完全新設計の国産軍用機
エンジン数	2基（ターボファン）	4基（ターボファン）
航続距離	約7,500km	約8,000km（推定）
滞空時間	約8～10時間	約10～12時間（推定）
最大速度	約907km/h	約996km/h（マッハ0.8超）
主な任務	対潜・対艦・偵察・情報収集	対潜・対艦・情報収集・哨戒
武装	魚雷・爆雷・ハープーンなど	魚雷・爆雷・ASM-1C対艦ミサイルなど
ソナー装備	ソノブイ投下・処理システムあり	世界初の「フライ・バイ・ライト」＋先進ソナー
機体素材	商用アルミ機体ベース	軍用設計で耐塩性強化・対腐食設計
運用国	アメリカ、英国、豪州など多数	日本のみ

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🧠 性能と運用の違い（ざっくり解説）

✅ P-8の強み

• 民間機ベースで量産コストが安く、整備性も良好。
• NATO諸国との共同運用に優れる。
• 各国に輸出されており、**インターオペラビリティ（相互運用性）**が高い。

✅ P-1の強み

• 4発エンジンにより低速・低空での安定した対潜哨戒飛行が可能。
• 機体設計から軍用に最適化されており、電子機器の搭載余裕が大きい。
• 世界初の**フライ・バイ・ライト（光ファイバー制御）**で電磁波耐性に優れる。

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⚖ 総評

評価軸	コメント
性能面	P-1は対潜特化、P-8は多目的かつ統合運用志向。P-1の方が細かい対潜哨戒では優れるとの評価もあり。
コストと整備性	P-8が圧倒的に有利（民間機ベースのため）。P-1はコスト高。
戦略的価値	P-8は同盟国向けでネットワーク中心、P-1は日本近海の防衛特化。
輸出性	P-8は輸出実績多数、P-1は輸出困難（技術保護とコストの壁）。

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📝まとめ一言

**P-8は「グローバルに使える万能型」、P-1は「日本の海を守るための職人型」**とも言える違いがあります。

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今回の本題：少し前のこの記事を紹介します。

「共食い」も起きているＰ１哨戒機、会計検査院が「運用低調」と指摘…２６機追加予定https://t.co/QY4Jy1CkIJ#ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 27, 2025

　日本周辺海域で潜水艦の探索や不審船監視にあたる海上自衛隊の「Ｐ１」哨戒機を巡り、会計検査院は２７日、機体の運用状況を「低調」とする調査結果を公表した。エンジンの不具合が相次いでいるほか、慢性的な部品不足などもあり、「任務に使える機体数が限られている」と指摘。検査院は防衛省に改善を求めた。

Ｐ１は２０２３年度までに、約１兆７７６６億円をかけて３５機が導入された。運用終了を想定する５４年度までに２６機を追加する予定だ。

検査院は今回、１９～２３年度のＰ１の運用について調べ、〈１〉エンジンの性能低下〈２〉情報収集に用いる電子機器の不具合〈３〉交換部品の慢性的な不足――といった要因を背景として、運用状況は低調だったと指摘。エンジンの性能低下や電子機器の不具合は海上の長時間飛行による素材の腐食などによって引き起こされ、使用不能に陥るケースも多かった。

このほか、国際情勢の急変や半導体不足などの影響で部品の調達が遅れがちなことも低調の要因になっていた。こうした結果、部隊では、ある機体の部品を外して別の機体に流用する「共食い」が起き、その場しのぎの運用を余儀なくされているという。

検査院は、有事の対処能力が明らかになる恐れがあるとして、運用の詳しい数値や不具合の発生する機器名などは公表していない。

防衛省の担当者は取材に「指摘を 真摯しんし に受け止め、引き続き（Ｐ１の）可動状況の最大化に努めていきたい」と話している。

この記事に対する、救国シンクタンクの小川清史氏の分析は以下の通りです。

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　2025/07/05号◆◆

要約は以下の通り。

以下に、読売新聞の記事および研究員コメントをかみ砕いて要約します：

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📰【記事の主な内容】

• P-1哨戒機（海上自衛隊が使用）の運用が低調であると会計検査院が指摘。
• 現在35機保有し、これまでに約1.8兆円を投入。
• 今後さらに26機を約2.3兆円で追加予定だが、整備体制の不備などで十分活用されていない。
• 部品不足により、他の機体から部品を抜き取る**「共食い整備」**も発生。

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🧠【研究員（小川氏）の補足解説】

• P-1は1機あたり約500億円で、初度部品（予備品）も含んでいる。
• しかし防衛費が抑えられていたため、導入後の整備予算が不十分だった。
• 航空機は予防整備が必要で、将来の故障に備えた部品の先行購入が不可欠。
  • 故障部品の納入には2～3年かかるため予測が難しい。
• 部品が足りず、整備用の部品を別の機体から「共食い」せざるを得なくなる。
• ただし、航空機では高額部品の転用（部品の使い回し）は通常運用の一部であり、「共食い」という言葉は誤解を招く。
• **可動率（稼働できる機体の割合）**の維持は重要だが、常時高水準を求めると、後で反動で下がる時期も来る。
  • よって、中ロ潜水艦の監視など重点期間に合わせて運用調整することが現実的。

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🧩要点まとめ

項目	内容
問題	P-1哨戒機の可動率が低く、会計検査院が指摘
原因	整備予算不足、部品調達の遅れ、予測困難な故障
状況	他機から部品を抜く「共食い整備」発生
専門家の見解	航空機では部品の転用は通常の運用であり、「共食い」という言葉は不適切
提言	中露監視など重要局面に合わせて可動率を調整すべき

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会計検査院と小川氏の見解の違いをまとめると以下の通りです。

 

小川氏のコメントから読み取れる限り、会計検査院の「運用低調」とする指摘は、表面的には事実だが、本質的な原因や運用上の事情を十分に踏まえていない可能性があるとして、妥当性には一定の疑問を持っていると予想できます。以下に根拠を整理します。

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✅ 小川氏の立場と予想される判断

観点	小川氏の見解	検査院の指摘に対する評価（予想）
可動率の低さ	「期待値を下回るのは当然」（予防整備用部品不足、初期不良、調達リードタイムなど構造的要因）	表面的には妥当だが、深層要因を踏まえていないため限定的に評価
「共食い整備」	航空機では高額部品の転用は常識で、「共食い」という表現は不適切	誤解を招く表現を使った検査院の言及には否定的
整備体制の整備	導入後10年近く整備予算が不足していたことが根本原因	過去の防衛費配分の歴史的経緯を考慮していない点に批判的
運用の考え方	常時高可動率を維持するのは非現実的。重点時期に集中すべき。	可動率の単純評価は運用実態と乖離しており不適切

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🧠 総合判断（予想）

小川氏は「会計検査院の指摘には一理あるが、それは氷山の一角にすぎず、根本的な構造や予算の運用、装備品の特性を無視した表層的な批判にとどまっている」と考えている可能性が高いです。

彼は技術的・運用的な現実を重視しており、「可動率が低い」という結果だけでなく、なぜ低くなったのか、今後どう改善するかという視点が必要だと見ていると推測できます。

少しマニアックではありますが、今回の件に関する教訓を挙げるとすれば以下の通り。

今回の読売新聞の記事と小川清史氏の分析を踏まえ、今後に向けた教訓として見出せるポイントは以下の通りです：

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🧭 今後への教訓（P-1哨戒機問題から）

1. 装備導入と整備費はセットで考えるべき

• 高額な装備を購入するだけでなく、運用・整備に必要な予算も確保しなければ、性能を発揮できない。

2. 予防整備と部品調達の「時間差リスク」を前提に計画すべき

• 航空機は予防的に部品交換を行う必要があるため、将来の故障を見越した在庫計画が必要。
• 特に部品納入に2～3年かかる現実を反映した長期整備計画が重要。

3. 「可動率」だけで評価しない多面的な運用評価の導入

• 可動率の数字だけでは現場の運用実態や戦略的判断（重点時期に集中的運用など）を評価できない。
• 運用目的に応じた可動率設計とその透明な説明が必要。

4. 「共食い」というレッテル的表現の再考

• 航空機では部品の転用（流用）は標準的な運用。それを「共食い」と報じるのは、現場を誤解させる恐れ。
• 報道や監査も専門的前提を理解した表現が求められる。

5. 調達・配備から運用・廃棄までのライフサイクルコスト管理

• 防衛装備は「買って終わり」ではない。長期的視点での**LCC（ライフサイクルコスト）**の管理が不可欠。

6. 会計検査の目的と限界を理解し、政策評価と運用評価を分けて考える

• 会計検査は「数字上の効率性」には敏感でも、「戦略的必要性」や「運用上の現実」は評価しにくい。
• 監査結果を鵜呑みにせず、現場との対話で補正する姿勢が必要。

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これらの教訓は、防衛装備だけでなく、他の公共インフラや大型プロジェクトにも応用可能です。導入から運用、監査まで一貫して「現実に即した制度設計」が問われています。