自民党と維新の会の連立合意高市総裁×吉村代表が署名連立の中身と“期限付き改革”

自民党と維新の会による連立政権樹立の合意がなされました。

要約は以下の通り。

冒頭声明（連立の狙いと基本姿勢）

高市総裁（自民）

自民党と日本維新の会で連立政権を樹立することで合意。

「安定した政治」が経済・外交・安全保障の土台であり、基本政策が一致する政党との連立を目指してきた。

自民・維新双方の尽力で政策協定に署名できたことは「大きな一歩」。これから日本を前に進めるため尽力する。

吉村代表（維新）

維新の基本理念は**「自立する個人・地域・国家」。国際・国内ともに厳しい環境下で安定した国家運営**が必要。

高市総裁と外交・防衛・安全保障・国家観などの基本価値を共有できた。

生活物価や改革など国民生活に直結する課題も重視。

与党入りは責任の重い決断。他人任せにせず自ら汗をかいて前に進める政治を実行する。

主な合意内容（骨子）

合意文書は**「12の項目＝12本の矢」**に整理。経済対策を含む重いテーマが並ぶ。

政治資金（企業・団体献金）：多様な寄付の在り方を総合的に見直し、高市総裁の任期中に一定の結論を出すと明記。各党とも議論を要する課題と位置づけ。

憲法改正・安全保障：両党で方向性が近く、条文起草に踏み込む協議枠組み（条文基礎協議会）を設ける。緊急事態条項など時期を区切った目標も掲げる。

議員定数削減（衆院）：1割削減を目標に、令和7年（2025年）臨時国会で議員立法を提出し成立を目指す。過去の自民・民主（当時）の約束未履行も踏まえ、**公約履行・政治改革の「1丁目1番地」**として位置づけ。

質疑応答の要点

企業・団体献金の扱い

高市：寄付の形は多様で、総合的に検討して結論へ。各会派と協議が不可欠。

吉村：政治とカネの透明化は共通認識。任期中に結論を明記。労組献金や機関紙収益など各党の“ポジション”に依存した部分も含め抜本議論が必要との問題意識。

臨時国会での即法制化は行わない。まずは協議体を臨時国会で設置し、経済対策を最優先。

連立の形式（維新は入閣せず？）

高市：連立政権の樹立であり、共に責任を担うパートナー。

吉村：維新は与党としての経験は初。当面は**党力で政策実現（議員立法・協議）**に注力。将来は「閣内に入れる力をつけたい」。

憲法改正・安保を“期限付き”で進める方法

高市：自民・維新は共通点が多い。合意文書に沿って条文案提示へ具体化。

吉村：国民主権の観点からも国民投票を経験していない現状はおかしい。条文案の策定まで踏み込み、議論を深化。

少数与党での法案成立の道筋（多数派形成）

高市：まず自民×維新で詰めた上で、同じ方向性の野党へ丁寧に呼びかけ。

吉村：オープンな情報発信で国民理解も得ながら、政策ごとに賛同を募る。

当面は案件ごとに合意形成、将来は形が変わる可能性も。

議員定数1割削減の根拠・推進

高市：安倍—野田の約束（当時）をいまだ果たせていない。今回の合意で一歩を進める。

吉村：地方で先に“身を切る改革”（20%減）をやって結果を出してきた。広範な改革をやるための政治の筋として、まず定数削減に踏み込む。

臨時国会の最優先

両党：経済対策と補正予算を最優先。物価高に直面する中小企業・農林水産業・医療福祉などへの手当てを重視。

全体像と今後の運び

連立は**「内閣入りの有無」より“政策実装”を最適化**する設計。党間の協議体で各テーマを具体化し、期限つきのロードマップで前に進める。

自民×維新だけでは衆参とも数がわずかに不足。案件ごとに野党へ幅広く呼びかけ、国民への透明な説明で理解と賛同を積み上げる。

21日召集の臨時国会では、維新が首相指名で高市総裁に投票。これにより高市首相誕生が確実視される流れ。テレ東BIZは党首会談～両党首コメントをライブ配信。

ひとことで

「12本の矢」に期限を刻んだ与党連立。

まず家計直撃の経済対策、並行して憲法・安保・政治資金・定数削減など積み残しの本丸に踏み込む。

少数与党を前提に、政策ごとに国会内外の合意を丁寧に積み上げる運営方針。

今回の合意で、高市早苗さんが総理大臣になることがほぼ決まりました。

維新の会さんの政策方針が公表されているので、注目します。

本日、日本維新の会と自由民主党の連立政権樹立の合意書を調印したしました。合意文書を公開いたします。 https://t.co/4egNe67oi4 pic.twitter.com/3dtJIkDkCm

— 藤田文武(日本維新の会共同代表) (@fumi_fuji) October 20, 2025

[緊急生配信】遂に連立合意！日本の未来はどうなる？藤田共同代表と共に徹底解説！ https://t.co/PHE3ELLwif via @YouTube

今回の政策合意を、維新の立場から詳しく解説。実に面白かった。

— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) October 20, 2025

要約は以下の通り。

配信の要点を「経緯→合意の位置づけ→“12本の矢”の中身（主要ポイントと期限）→政治改革・選挙制度→運び方（体制・進め方）→スタンスとねらい」の順で詳しめにまとめます。

1) 連立合意に至った経緯・基本認識

自民党（高市総裁）からの打診で維新（吉村・藤田）が協議開始。安全保障観・国家観・経済観で大枠の価値観共有を確認。

「政権＝内閣＋与党政党」。今回は大臣ポストの有無に拘らず“与党入り”し、政党間（自民×維新）主導で議員立法等を進める設計。

前回までの「口約束」反省から、可能な限り期限（記日）を明記。両党で実務者協議体を設置し進捗管理。

連立の大義：

戦後80年の“積み残し（憲法・安全保障）”と、冷戦後30年の“積み残し（低成長・構造問題）”を同時に解く。

短期の物価・家計対策と、中長期の構造改革（憲法改正、統治機構、社会保障等）をセットで前進。

2) 連立の位置づけ

与党として政策の実行責任を負うが、党力で進める領域（議員立法・制度設計）が中核。副大臣・大臣の有無より、合意に基づく立法実行を優先。

3) “12本の矢”（12領域・約48項目）の骨子と期限

以下は配信で繰り返し強調された“期限つきハイライト”です。

(1) 経済・財政

ガソリン税の暫定税率廃止：令和7年（2025年）臨時国会中に成立。

電気・ガス料金補助など物価高対策：同臨時国会の補正予算で即実行。

インフレ対応型税制：

**所得税の基礎控除等を“物価連動で見直す制度”**の設計→2025年内に方針。

**給付付き税額控除（負の所得税）**は制度設計に着手（実装まで数年スパン）。

政府効率化：特別措置や高額補助金を総点検→効果薄は廃止。**政府効率化局（仮称）**を新設し常時スクラップ＆ビルド。

食料品の消費税ゼロ（2年間）：法制化を検討（自民党内事情も踏まえ継続協議）。

現金給付（4万円/2万円）の一律バラマキはやらない。

(2) 社会保障（“第2ステージ”本格始動）

通常国会での合意（OTC化、負担見直し等）を確実に実行。

第2ステージ協議を定期開催し、社会保険料の高止まり是正、中医協・社保審の改革など“痛点”に踏み込み（担当：梅村・井上・安倍体制）。

(3) 皇室・憲法・家族

男系継承の維持を前提に旧皇族の養子縁組案を具体化。

憲法9条改正へ：維新の提言「21世紀の国防構想と憲法改正」を合意の基礎に。条文起草の協議委員会を衆参の憲法審内に設置。CM規制・国民投票手続の整備も前倒し。

選択的夫婦別氏に準じる“同一戸籍・同一氏原則を維持した通称名の公的使用拡充”法案：次の通常国会に提出・成立目標。

**国旗損壊（日本国旗）**の処罰規定新設：次の通常国会で。

(4) 外交・安全保障

劇的な安保環境に対応するため国家安保戦略等の改定前倒し。

リアリズムに基づく防衛力整備・経済安保・エネルギー安保・インテリジェンス強化を一体化。

(5) インテリジェンス（情報機能）改革

日本の諜報・防諜機能の脆弱性を国家課題として明示。

包括的インテリジェンス改革計画を策定：対外情報機関（人材育成含む）、スパイ防止法制、機密区分の厳格化などをパッケージで。

(6) エネルギー

安全最優先で原発再稼働。次世代炉・核融合の開発加速。

地熱など国産エネの開発促進。再エネは技術革新（例：ペロブスカイト）重視で環境破壊型のメガソーラーは規制。

(7) 食料安保・国土

電波の有効活用や農業・食料生産設備への投資強化。

メガソーラー規制、国土・環境保全と調和するエネルギー導入。

(8) 経済安全保障

海底・陸上の基幹通信ケーブルの強靭化など重要インフラの保護。

すでに政府内で進捗が早い分野は不足点を重点補強。

(9) 人口政策・(10) 外国人政策

人口減少対策本部を設け、子ども・子育て支援を人口政策の中核に。

外国人政策は**担当大臣を置く“司令塔”**で横断管理。

“量的マネジメント”（在留外国人の総量・比率の管理方針を数値で明記）を人口戦略に組み込む。

ルール違反・制度乱用は厳格化、CFIUS型の対日外国投資審査（日本版）、外国資本による土地取得の規制を整備。

(11) 教育

高校授業料の実質無償化：2026年4月実施に向け、2025年10月中に制度設計を確定。

小学校の給食無償化：2026年4月開始。

私立高校の支援・高校改革のグランドデザイン、大学の規模適正化・質向上、基礎研究投資を推進。

(12) 統治機構改革・政治改革

バックアップ首都（副首都）構想：2025年臨時国会中に協議体設置 → 2026年通常国会で法案成立。

企業・団体献金：

「受け手の枝分かれ（支部）を使った抜け道」「政治団体経由（労組等）」「機関紙収益」など実態に即した総合規制へ。

第三者委員会も活用し、高市総裁の任期中（～2027年想定）に結論。

**政党ガバナンス法（政党法）**創設で、会社法や宗教法人法並みの統治基準を整備。

衆院定数の1割削減（約46～50人）：2025年臨時国会に議員立法提出→成立目標。

選挙制度：中選挙区の導入検討、**小選挙区比例並立制の見直し（廃止含む）**を国会協議会で本格審議。

4) 運び方（体制・実務）

自民×維新の全体協議体＋各分野の個別協議体を設置し、期限つきKPIでモニタリング。

多数を要する制度変更は国民民主、公明、他野党とも真摯に協議して幅広い合意形成を模索。

報道が触れにくい社会保障・インテリジェンス・教育・人口政策も“本丸”として並走。

5) スタンス・ねらい

「評論」ではなく**“責任ある与党”として実装**する道を選択。

**家計直撃対策（ガソリン・電気ガス）**を即時に、**制度の地ならし（税・社保・統治・憲法・情報機能）**を中長期で。

“期限を切る”連立で、選挙目当ての一発芸ではなく積み残しの一掃を狙う。

超要約（30秒版）

維新は与党入り（内閣入り前提ではない）で、自民と**「12本の矢／約48項目」に期限つき合意**。

直近はガソリン暫定税率廃止と電気・ガス補助を2025臨時国会で成立・執行。

社会保険料是正の第2ステージ、憲法改正の条文起草協議、インテリジェンス改革、原発再稼働＋次世代炉、メガソーラー規制、外国人“量的マネジメント”と土地規制、**高校授業料・小学校給食の無償化（2026/4）**を前進。

副首都法を2026通常国会で成立、企業・団体献金の総合規制は高市任期中に結論、衆院定数1割削減は2025臨時国会に法案提出。

合意は“やる日付”を書いたロードマップで、口約束の反省を明文化。