救国シンクタンクフォーラム聴講記:「米露中3カ国首脳会談」の時代、日本はどう生き残るべきか

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救国シンクタンクフォーラムを拝聴してきました。

 

第2部において、米露中の3か国会談についての話がありました。

関連動画を紹介します。

動画『【渡瀬裕哉×小川清史】米中露は手打ちするのか 中国に覇権を譲る人は「アメリカ人じゃありません」』(チャンネルくらら)の主なポイントは以下の通りです。
  • 米中露3者会談と「手打ち」の可能性(渡瀬氏)
    • アメリカ人(共和党・民主党を問わず)は常に世界ナンバーワンであることを目指しており、中国に覇権を譲り渡す(G2のような関係になる)という発想はそもそも存在しない[00:37]。
    • 中国側も隙あらばアメリカを屈服させてナンバーワンになろうとしており、両国は甘い関係ではない[01:31]。
    • 現在のアメリカはイラン対応などに追われており、東アジアや東南アジアはまだ本格的な順番(ターン)が回ってきていないため、今は小康状態を保ちつつ互いの陣形を作っている段階である[02:03]。
    • 保留となっている台湾への武器売却も、タイミングの問題であり必ず実行される[02:28]。
  • 対中戦略の時間軸と「スロークッキング」(渡瀬氏)
    • アメリカは中国を急いで倒そうとはしておらず、経済力で中国がアメリカを超えることはないと見込んだ上で「スロークッキング(ゆっくり料理する)」の方針でじわじわと追い詰める戦略をとっている[04:33]。
  • 日本が直面する厳しい地政学的現実(小川氏)
    • 米国と異なり、日本は「台湾(中国)」「朝鮮半島(北朝鮮)」「極東ロシア軍」という3つの脅威と直接・同時に向き合わなければならない唯一の立場にある[05:13]。
    • 従来の「安保三文書」以降、周辺国との協力が進み始めたものの、トランプ政権のスピード感に対して日本が使える外交・防衛カードを増やす動きはまだ追いついていない[04:05]。
    • 東南アジア諸国はこれまで中露から武器を輸入してきた経緯があり、整備や訓練の面で中露に頼らざるを得ない構造があるため、日本からの武器移転(防衛装備品移転)をさらに進める必要がある[05:53]。
  • 日本が取るべき外交・安全保障戦略(渡瀬氏・小川氏)
    • 日本は東アジア・東南アジア・南アジアにおける影響力と交渉力を拡大し、米国と交渉する際の「バーター(取引材料)」を持っておくべきである[02:50]。
    • 中東におけるイスラエルのように、独自の軍事力・情報力・ネットワークを持ち、さらに米国内にロビイストを張り巡らせて「アメリカが台湾やこの地域を見捨てる選択肢を0%にする」ほどの努力と働きかけが必要である[06:21]。
    • アメリカが重い戦力を引き上げつつ軽い形で覇権を握りたいと考える中、日本は「日英同盟」のような信頼できるパートナーとして地域の覇権と安定を確立していくことが求められる[07:24]。

以下、本題。上記フォーラムでの議論の一部を紹介します。

救国シンクタンクのフォーラム、「米露中(トランプ・プーチン・習近平)3カ国首脳会談」に関する各登壇者の議論を、発言者ごとにまとめました。

1. 議論の導入・問題提起

  • 倉山 満 氏(司会・救国シンクタンク所長)
    • 従来の米中2カ国(G2)の枠組みにロシアが加わり、トランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン露大統領による「米露中3カ国首脳会談」が行われることについて言及。
    • 日本のメディアや一般的な見方では「日本が頭越しに扱われ、置き去りにされる(G2にロシアまで加わる)」という悲観論(大ピンチ)として報じられているが、これを日本の外交戦略としてどう捉えるべきかを各専門家に問いかけた。
    • また、米露中の3カ国だけに目を奪われ、その枠組みに出ていない「その他のアクター(国々)」を見落としてはならないと指摘した。

2. 米国の思惑と日本の立ち位置(国際政治・アメリカ政治の視点)

  • 渡瀬 裕哉 氏(救国シンクタンク研究員)
    • 日本にとってのリスク:米中露の3カ国が接近することは、相対的に日本の重要性が低下し、アメリカからの風当たり(要求や圧力)が強くなるため、日本にとっては非常に良くない状況であると分析。
    • 中長期的な見通し:中間選挙の結果などを踏まえると、今後アメリカ議会(上院)を民主党が抑えることでトランプ政権の軍事費拡大や対外的な動きに一定の歯止めがかかる可能性がある。その変化を見据えつつ、日本はアメリカ、中国、台湾それぞれの変化を受け止めた上で、インド太平洋地域で自らの生存圏を確保する自立した戦略(プラン)を真剣に議論すべきだと述べた。
  • 前嶋 和弘 氏(アメリカ政治研究者)
    • トランプ大統領にとっての「好都合な枠組み」:中間選挙を経て国内で追い込まれる中、トランプ氏にとっては「習近平・プーチンと3人で新しい国際秩序を作る(G2ではなくG3で行く)」とアピールできる絶好のタイミングであると指摘。
    • トランプ氏の狙い:2対1で中国と交渉する形になり、レアアースの輸出、アメリカ産大豆の購入、フェンタニル規制などで中国から譲歩を引き出しやすくなるため、トランプ氏にとっては「渡りに船」の展開であると分析。
    • 中国側の本音:一方、中国側にとっては、アメリカに「ロシアと同列のG3」として扱われることは大きな迷惑(迷惑千万)であり、トランプ氏に利用されている側面があると指摘。
    • 日本にとっての「大ピンチであり大チャンス」:日本の外交にとっては、ロシアという厄介な要素が絡むことで「極めて面倒くさい状況(大ピンチ)」になるが、同時に、アメリカへの不信感を強める欧州や韓国などの他国が日本への信頼を高めている今こそ、日本が外交の主導権を握る「大チャンス」でもあると主張した。

3. 「見えないアクター」と多国間外交の重要性(地域研究の視点)

  • 吉田 氏(地域研究者)
    • 同志国との連携強化:米露中の3カ国に焦点が当たる中、日本は「同じ価値観や利害を持つ国々(韓国、フィリピン、オーストラリアなど、いわゆる第1列島線上の国々)」との連携を確実に固めるべきだと提言。特に、米国に見放された際に同じ運命(ステーク)を背負う国々との意思疎通が不可欠であるとした。
    • 第三国(グローバルサウス等)への働きかけ:米中どちらにもつかない第三国や、華人・華僑ネットワークを通じて中国共産党のナラティブ(物語)が浸透している東南アジアなどに対し、日本の立場を丁寧に説明し、影響力を取り戻す外交努力が必要だと指摘した。

4. 歴史的構造と「価値」の喪失(中国政治・国際関係の視点)

  • 国分 良成 氏(中国政治・国際関係研究者)
    • 多国間連携の広がり:日本はすでに欧州各国やオーストラリアなどと安全保障協力を深めており、米露中の枠組みの外側で同志国とのネットワークを着実に広げている現状を指摘。
    • 国際政治の変質(利益とパワーの支配):かつて高坂正堯氏が「国際政治は『利益』『パワー』『価値』の3要素で成り立つ」と説いたが、現在の米露中首脳会談に象徴される世界は「利益とパワー」だけで動いており、「価値(理念)」が完全に失われていると警鐘を鳴らした。
    • 日本の役割:米中露のいずれも国内に深刻な構造的問題を抱え、指導者が「裸の王様」化したり内向きになったりしている今こそ、数々の失敗と成功を経験してきた日本が、目先のブームやパワーゲームに流されず、国際社会における本質的な「価値」や理念を再構築する人材を育てていくべきだと総括した。

5. 安全保障・防衛の現実(軍事的視点)

  • 小川 清史 氏(元自衛官・陸将)
    • 米露中の首脳が会談する裏側でも、軍事的な現実として、日本は「ロシア(極東ロシア軍)」「中国」「北朝鮮」という3つの核保有・軍事大国と直接対峙している唯一の国であることを強調。
    • 外交の重要性を認めつつも、台湾や韓国とは異なり、日本だけがこの3カ国すべてを同時に見据えた防衛戦略(三文書改定など)を迫られているという厳しい地政学的現実を忘れてはならないと締めくくった。

 

今回のフォーラムを通じて改めて浮き彫りになったのは、米露中の大国間による「利益とパワー」の取引が進む中で、日本がこれまでのように米国の関与を当然の前提として受け身の姿勢を続けていては、国際政治の舞台で埋没しかねないという厳しい現実です。

一方で、従来の国際秩序が揺らぎ、各国が米国への不信感や警戒感を強める今だからこそ、日本が同志国との連携を深め、外交の主導権を握る好機でもあります。中露北という3つの軍事大国と直接対峙する地政学的現実を直視しつつ、防衛力の着実な強化(抑止力)と主体的な多国間外交を両輪として機能させていくことが不可欠です。

私自身も、こうした国際情勢の構造変化を冷静に見極めながら、日本の国益と自立を守るための議論と発信を続けてまいります。

ご賛同いただける方、日本自由党へのご入党をご検討いただけますと幸いです。

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