今回は前回の記事の続きとなります。ただし、記事自体は独立していますので、前回までの流れを知らないと理解できない、ということはありません。
今回は社会保険料の引き下げをするための法案に関する相談を参議院法制局にした際の、参議院法制局からの回答を紹介します。今回の相談内容は以下になります。
本日、参議院法制局に以下の2点を目的とする法案の相談をしました。
・社会保険料を（米国など海外諸国に合わせて）「給与税」へと名称変更する。
・社会保険料の額や利率などの決定には（税金と同様に）全て国会承認を必要とする。回答をいただいたらSNS上で共有の予定です。#社会保険料 https://t.co/1hHbW5Z0UL
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 12, 2022
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
以下、参議院法制局に作っていただいた資料を紹介します。※資料は前回の記事で紹介したものと同様で、今回は資料の後半部分となります。
法制局からいただいた指摘はいずれも基本的で重要なものと思われ、法案骨子を作っていく際にはある程度の課題解決をしておく必要があろうと思われます。
色々な課題はありますが、課題を克服するためのひとつのアイデアとして以前の記事を引用します。
税収が減ってどこかの予算を削る必要があるときには、不要な予算から削られるのです。
というわけで、↑の法制局の回答ではあまり触れられていないアイデアですが、とにかく社会保険料を引き下げる（つまり収入をスリム化する）ことで、支出も自然とスリム化させる（どこを削るかは行政側に考えさせる・自然と無駄な予算から削られるはず）ことに期待するというのは立派なアイデアだと考えます。
とにかく、このように社会保険料引き下げに向けて泥臭くても動くことが重要です。引き続き、法制局とやり取りをしつつ、そして色々な方々の協力を仰ぎつつ、法案骨子作成を目指していきます。
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