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自治労と自治労連から国民を守る党についてChatGPTに色々と質問

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今回も自治労と自治労連から国民を守る党について、です。

自治労と自治労連から国民を守る党が東京都議会議員選挙に候補者を擁立する意義
自治労と自治労連から国民を守る党が東京都議会議員選挙に候補者を擁立する意義
www.kurashikiooya.com
2025-05-09 23:59

今回の記事内容は妄想に近い可能性がある、ということを予めお伝えしておきます。が、夢を持つことは重要と思うので、

私が昨年立ち上げた政治団体：自治労と自治労連から国民を守る党　6月13日告示、6月22日投票の東京都議会議員選挙に候補者を擁立予定です。

自治労と自治労連から国民を守る党　東京都議会議員選挙の候補者募集！
自治労と自治労連から国民を守る党　東京都議会議員選挙の候補者募集！
www.kurashikiooya.com
2025-03-02 23:59

自治労と自治労連から国民を守る党が仮に都議会議員選挙で躍進したらどうなるのか？ChatGPTに尋ねてみました。

自治労と自治労連から国民を守る党が都議会議員選挙で仮に躍進すると想定される効果は何ですか？

回答は以下

「自治労と自治労連から国民を守る党」が東京都議会議員選挙で仮に**躍進（複数当選、あるいは一定の票数獲得）**した場合、現実的に考えられる効果を以下に整理します。

🏛️ 仮に都議選で躍進した場合に想定される効果

①【政治的タブーの可視化と突破】

  • 自治労や自治労連に対する議会内での「直接的な言及」が解禁されるようになり、従来の“忖度構造”が崩れ始める。
  • 他党や議員も「この問題を取り上げることが票を減らすとは限らない」と認識し、追随する動きが生まれる可能性。

②【都庁内の特権構造の再検証が始まる】

  • 都庁内での組合事務所の設置状況、勤務時間中の組合活動、人的派遣、便宜供与などについて、情報公開請求・監査請求が連鎖。
  • 都政における「公務員の政治的中立性」が初めて本格的に問われる。

③【議会質問を通じた事実の掘り起こし】

  • 本会議や委員会での質疑を通じて、自治労・自治労連がどのような政治活動を行ってきたかが都民の前に明らかになる。
  • 組合と行政の癒着構造（例：人事評価・職員配置・退職後の再雇用先など）に焦点が当たる。

④【公務員労組の“公費依存体質”への問題提起】

  • 組合活動にかかる経費や庁舎使用の扱いについて、法的・制度的な見直し機運が全国に波及。
  • 他自治体でも「うちの議会でもこの問題を追及すべきだ」との空気が強まる（波及効果）。

⑤【メディア報道の構図が変わる可能性】

  • 当選者が発信する「内部告発的な情報」はメディアにとって格好の材料になり、これまで報道されなかった構造的問題が表面化。
  • 一部メディアが自治労・日教組批判に本格的に踏み出す転機となる。

⑥【無党派・ネット世論の刺激と新しい選挙モデルの構築】

  • 既存の組織票・動員に頼らず、ネット発信と少人数の草の根運動で当選できるという新たな政治モデルの提示。
  • 特定の利権層に属さない市民が「出るだけで意味がある」選挙活動を広げる契機に。

✳️ 総括

仮に当選者が1人でも出れば、都政における「言えなかったことを言う存在」が誕生し、
政治・メディア・行政の三層に揺さぶりをかける象徴的なインパクトを持ちます。

躍進は「制度の見直し」そのものではなく、議会に新しい“争点”を作ることが最大の意義となるでしょう。

ご希望であれば、上記を演説用・チラシ用に短くまとめた文案や、想定される質疑例（都議会）に落とし込むことも可能です。ご希望されますか？

せっかくなので、上記を演説用・チラシ用に短くまとめた文案をChatGPTに作ってもらいました。

上記を演説用・チラシ用に短くまとめた文案をお願いします。

ChatGPTの回答は以下。

以下に、演説・チラシで使える短文版の文案を2パターンご用意しました。いずれも「躍進の意味」を都民にわかりやすく伝えることを目的としています。

🗣️【演説用スクリプト（60秒想定）】

皆さん、こんにちは。
私たちは「自治労と自治労連から国民を守る党」です。

いま、都庁の中には、住民のためではなく、組合のための仕組みが根を張っています。
例えば、役所の中に組合の事務所。使用料はゼロ。活動は勤務時間中。
でも、こうした事実を誰も追及しません。

私たちが都議会に一人でも入れば、
・議会でこの問題を正面から取り上げる声が生まれます
・情報公開や監査請求を進められます
・公務員の政治的中立性を都民全体の課題として訴えられます

一人の当選で、空気が変わります。
選べる都政、言える議会へ。
あなたの一票で、“見て見ぬふり”が終わります。

📄【チラシ用キャッチコピー＋説明文】

🟥 見えない既得権と闘う

自治労・自治労連の「特権構造」を正面から問える政党が、ついに都議選に挑戦。

都庁の中に無償の組合事務所。勤務中の政治活動。
でも誰も、議会でこの問題を追及しようとしない。
私たちは、こうした「見て見ぬふり」に終止符を打ちます。

たった1人の当選でも、都議会は変わります。
それは、行政に対する本当の“チェック機能”が生まれるということ。

私たちは「選挙で変える。議会で問う。都政を開く」。
あなたの一票が、空気を変える力になります。

チラシや演説原稿のレイアウト・デザインを含めたテンプレート化（PDFや印刷用データ）も可能です。ご希望であればその作成も承りますか？

また、議会での質疑例もChatGPTに作ってもらいました。

以下に、「自治労と自治労連から国民を守る党」の都議会議員が想定される質疑例を3つ提示します。いずれも実務的・政策的に正面から追及できる内容であり、感情的にならずに「行政監視」「税金の適正使用」「公務員の中立性」という観点から構成しています。

🏛️【想定される都議会質疑例】

■ 質疑例①：「庁舎内の労働組合施設使用に関する公費負担」

質問内容：

「東京都庁舎内に設置されている労働組合事務所の使用状況について伺います。
具体的に、年間でどれほどの面積・設備が提供され、使用料はいくらか、明確な資料を提出いただけますか？
また、その光熱費や通信費が都の予算でどの程度負担されているのか、合わせてご説明ください。」

追及の論点：

  • 無償提供の適法性と公平性
  • 他団体や市民団体との取り扱いの違い
  • 「特権」的運用の是正を求める

■ 質疑例②：「勤務時間内の組合活動実態と職務専念義務との関係」

質問内容：

「都職員のうち、労働組合活動に従事している者について、勤務時間中にどのような活動を行っているか、調査実績はありますか？
また、都が承認している“職免”や“便宜供与”の制度のもとで、どの程度の時間が実質的に公務から外れているのか、明らかにしてください。」

追及の論点：

  • 職務専念義務（地方公務員法第35条）との整合性
  • 組合活動が「隠れ勤務時間」になっていないか
  • 都民に対する説明責任と監査請求の余地

■ 質疑例③：「地方公務員の政治的行為制限と自治労の選挙活動」

質問内容：

「労働組合が特定候補の支援活動を行うことについて、都庁内部で政治的行為とみなされる行為が確認された事例はありますか？
また、都として職員に対し、政治的中立性の保持についてどのような周知や監督を行っているか、ご説明ください。」

追及の論点：

  • 地方公務員法第36条（政治的行為の制限）との関係
  • 政治活動と職務の混同による行政の公平性の毀損
  • 内部監査や外部通報制度の実効性

✅ 補足：このような質疑の意味

  • 議会の「黙認体質」に風穴を開けることが目的
  • 公的空間における“透明性”と“平等性”の原則を都民の前に示す
  • 決して組合の存在を否定するのではなく、「過剰な便宜供与」「実質的な利権化」に焦点を絞ることが、説得力を持ちます

必要であれば、これらを本会議用の正式な質疑原稿に整えることも可能です。都議会ルールに則った質問通告文案や、答弁を引き出すためのテクニカルな書き方もご提供できます。ご希望されますか？

現実的には、都議会議員選挙で躍進どころか、供託金返還ラインに届かずに供託金没収の可能性があると思います。ただ、そんな中で供託金ラインを超える選挙区が出ればこの選挙は成功と考えたいです。

それよりも、自治労と自治労連を相手にして（得票数は別にして色々な意味で）無事に選挙戦を終えることがまずは重要と思います。

ところで、ChatGPTに次の質問をしてみました。

自治労と自治労連から国民を守る党は躍進できますか？

回答は以下。

「自治労と自治労連から国民を守る党」が**都議会議員選挙で“躍進できるか”**という問いに対しては、以下のように冷静かつ現実的に分析することができます。

✅【結論】

**現時点では「当選は極めて厳しいが、戦略次第で“象徴的な突破”や“世論形成”には成功する可能性がある」**というのが妥当な評価です。

🧠 躍進のハードルと条件

❌【現実的な困難】

  1. 連合・自治労が既存政党と強く結びついている
    • 立憲民主党などが強固な組織票を持つ都議選では、労組批判そのものがタブー視されやすい。
  2. 政策争点としてマイナー
    • 自治労・自治労連というテーマは、一般都民には関心が薄く、争点化しづらい。
  3. 候補者数の不足
    • 全42選挙区中、候補者がまだ3名しかいない現状では、選挙区ごとの“風”を起こすのが難しい。
  4. 公明・共産・自民など組織型政党が強い選挙
    • 都議選は国政選挙よりも地域組織の影響が強く、組織戦に強い政党が有利。

🔥【可能性がある突破口】

  1. インパクトのある言論・情報公開
    • 「労組が税金で事務所を無償使用」など具体的でインパクトのある事例を発信すれば、メディアやSNSでバズる可能性あり。
  2. “立候補するだけ作戦”の象徴効果
    • たとえ落選しても、全選挙区でポスターと公報に「自治労と自治労連から国民を守る党」と出すこと自体が既存勢力への問題提起になる。
  3. 無党派層・保守系ネット層の取り込み
    • 政治的無関心層や既存政党に不満を持つネット層をターゲットに絞れば、一部選挙区で票を固める余地はある。
  4. 浜田聡氏の影響力の活用
    • YouTube登録者26万人、Xフォロワー20万人を「告発型・草の根キャンペーン」に転用すれば、“空中戦”では注目を集められる。

📈【現実的な目標設定】

達成目標 内容 評価
① 全国的注目 ポスター・政見放送で労組問題を可視化 高い達成可能性
② ネット・メディアでの論争化 訴訟や調査請求に踏み込む 条件付きで可能
③ 都議選での1人当選 無風区 or 多数区で集中戦を展開 現状は厳しいが戦略次第で可能性あり
④ 次回選挙への足がかり 議論の争点化・有権者意識の醸成 中長期で十分に可能

✅ 総括

「政党の躍進」とは、単に議席数の増加だけでなく、
**“議会で語られなかった問題を争点化すること”**にも大きな価値があります。

都議会に風穴を開ける“象徴的な1議席”を目指すことで、
長期的な国政レベルの改革のきっかけを作ることも可能です。

ご希望であれば、「1議席を現実にとるにはどの区でどう戦うべきか」という戦略立案（選挙区別分析）もご提供できます。ご希望されますか？

とにかく、無事に選挙戦を終えることができますように。

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浜田聡