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中国の軍幹部粛清について 中川コージさんの見解→習近平の体制盤石?

インターネット番組、ニッポンジャーナルに出演してきました。

最近話題の、中国軍幹部の粛清について。

番組内では、上記ブログ記事の3つの解釈を紹介したところ、中川コージさんによるとすべて否定的との説明でした。

  1. 引き締め説:汚職一掃で軍規を立て直すための粛清。
  2. 権力動揺説:習主席の屋台骨(自派閥)まで切らざるを得ず、権力闘争で劣勢の兆し。
  3. 強硬路線説台湾侵攻に消極的な将官を排除し、戦意・統制を強化。

以下、冒頭紹介したニッポンジャーナルの動画要約。

00:01:55 番組開始・導入

  • 概要
    大阪・長堀橋スタジオから生配信。後半は会員限定。軽い雑談(天候、筋トレ、食事など)を交えつつニュース13本の中から視聴者投票で優先順位を決める進行を説明。
  • 出演者紹介
    浜田聡(前参議院議員/医師資格・「日本自由党」結党報告)、中川コージ(戦略科学者)。
  • 浜田さんの近況
    「日本自由党」立ち上げの趣旨=“自由の回復・全ての増税に反対”。地方から足場を固め、国政復帰を目指す方針。一般・特別党員の募集状況にも触れる。

00:17:29 中国製EVバスに重大欠陥(メーカー乗っ取り可能)

  • 事実関係(番組読み上げ)
    ノルウェー・オスロの交通事業者が、中国メーカー製EVバス試験で“遠隔アップデート経由の脆弱性”を指摘。SIM搭載・OTA更新が攻撃面になる懸念。
  • 出演者の見解
    • 浜田:いわゆる“チャイナリスク”。過去の通信機器・太陽光・ドローン等の例になぞらえ、サプライチェーン依存の安全保障リスクを指摘。
    • 中川:事実関係は精査が必要(「脆弱性を“生じさせていた”の真意」)。EVか否かより“コネクテッド”であること自体が共通リスク。最終的に人間が物理的に制御を取り戻せる設計(物理トリガー/ブレーカー)を残すべき。
    • 産業論:中国は第15次五カ年計画でEV推進テンションがやや減速=“淘汰の時代”。欧州はEVシフトの速度見直し、トヨタの読みが当たった構図。
  • 要注意ポイント
    ラベリング(EV×中国=危険)だけで判断せず、アップデート運用と物理冗長の設計でリスク低減。政策は“接続機器の安全基準”で縦串を通す発想が必要。

00:32:03 ガソリン暫定税率 年内廃止で大筋合意

  • 事実関係
    暫定税率(25.1円/L)を年内に廃止方向。補助金は段階的増額で橋渡し。財源1.5兆円の代替は今後議論。
  • 出演者の見解
    • 浜田:「別の増税で穴埋め」は本末転倒。“全ての増税に反対”。財源は歳出削減・補助金見直しで。走行距離課税など“抜け道の増税”に警戒。
    • 中川:減税を掲げつつ他税で相殺するのは“減税ではない”。インドの例=減税と同時に財政規律目標を掲げ、“成長で賄う”イデオロギーの明確化。日本は理念が曖昧で有権者が選びにくい。
  • 要注意ポイント
    「減税パッケージ」の実質(他税・社会保険料の動き)と、恒久化/時限の区別、PB目標との整合をチェック。

00:52:28 日印 首相電話会談(安保・経済協力を推進)

  • 事実関係
    日印はFOIP/QUADの枠組で連携継続を確認。モディ首相は関係強化に言及。
  • 出演者の見解
    • 中川:インドは“米でも中でもなくインド”。日本の「対中牽制としてのインド観」に注意。安倍—モディの個人関係期からラインが組み替わっており、今後はゼロベースで再構築が必要。
    • 浜田:人的交流「5年で50万人」枠は大きすぎる。高度人材5万人枠と混同も。受入れ側の言語・選抜・治安・労働市場整合の設計が不十分だと国民の反発を招く。
  • 要注意ポイント
    日印は価値観連携と同時に、労働・教育・治安・技能制度の運用設計が鍵。数目標先行に警戒。

01:07:29 トランプ大統領 対中関税10%下げ表明

  • 事実関係
    中国の米産品購入・レアアース輸出継続・フェンタニル対策を条件に対中関税を一部引下げる旨。台湾は協議に出なかったとの説明。
  • 出演者の見解
    • 中川:台湾に言及しないのは日本に不利(米中ディールの“握り”を許す兆候)。G2的枠組で物事が動くと、インドなどは最も“え?”となる。
    • 両首脳の態度:習は対米は“緊張・無表情”、対露は“余裕の笑顔”。演出面の計算も含むが、力関係の投影でもある。
  • 要注意ポイント
    日本は“台湾項目の外出し”が起きた前提で、備え・代替チャンネル(米議会・州・産業・同盟網)を厚くする必要。

01:19:56 「制服組ナンバー2」ら軍幹部9人を粛清

  • 事実関係
    軍事委員会・張又侠系を含む幹部の党籍/軍籍剥奪。政治局級の現職処分は異例。
  • 構造整理(中川の長尺分析の要点)
    1. 党籍(党内身分)/軍籍(軍ポスト)/国籍(国家側身分的扱い)は別概念。党籍剥奪は“社会的・政治的な死”に近い重処分。
    2. 今回は“党が上から”ではなく“軍発表→党が追認”の体裁。軍を立てて処分を進めたことは、習が軍統制を維持したまま処理したサイン=「弱体化」より「掌握の自信」の表れと解釈。
    3. 仮説評価
      • 引き締め(事前):×/(事後):○(発覚後の見せしめ・統制強化)。
      • 権力動揺:×(むしろ強い基盤があるからこそ大量処分を断行できた)。
      • 台湾侵攻直結:△(腐敗・装備調達問題の整理が主線。台湾作戦“強行シグナル”と断ずるのは早計)。
    4. 大局観
      • 中国政治は「法治(国家法)+規律(党内法)+人治」のミックス。腐敗温床の“人治”を、IT/データで階層を削って抑え込む方向(“組織のスリム化”)。ポスト削減を補充せず放置=情報集中化の流れ。
  • 要注意ポイント
    粛清の“人数”より“処理プロセス”(軍を立てる)と“ポジション削減の恒常化”に注目。短期に対外強硬へ直結と断定しない。

01:39:59 番組からのお知らせ

  • 年末企画「夜鍋員 大阪」公開生配信イベントの告知(12/11 17:00–19:00、長堀橋SRビル)。ケータリング・飲料あり、観覧募集。

横断トピック:高市政権の評価フレーム

  • 中川:自民の“何でも内包”構造が有権者の選択を曖昧にする。公明離脱で純化が進み、理念で選びやすい体制へ向かう可能性。ただし“構造”が変わらない限り首相個人での大改革は難しい。
  • 浜田:減税は他税で相殺せず“純減”で。補助金・歳出の本丸にメス。国民負担率“半減”を長期目標に。

3つの実務的チェックリスト

  1. ガソリン暫定税率:代替財源に“他税増”が紛れていないか、恒久性・PB目標・歳出削減計画のセットを確認。
  2. 日印の人的交流:枠の内訳(高度/非高度・日本語要件・治安/労働市場)と受入れ体制を制度面で点検。
  3. 中国案件(EV/軍粛清):技術は“接続”安全基準で管理、対中は“プロセス”(軍の立て方・ポスト補充の有無)で権力状態を読む。

同番組のXでの関連ポストをいくつか紹介します。

#ニッポンジャーナル R7/10/31
http://1.中国製EVバスに重大な欠陥 メーカーによる乗っ取り可能
★チャイナリスク
・太陽光パネルにいざとなったら停電できる装置。
・ファーウェイもバックドア。
・メーカーが抜け穴を作っていた。
★EVトータの時代
・中国ではEVに関してテンション高くない。
・「EV」と「中国」にバイアスがかかってしまう。
・ドイツではガソリン車復活。

#ニッポンジャーナル R7/10/31
6.トランプ米大統領 対中関税10%下げ表明
#TrumpTariffs
・習近平は質問に答えない。
・中国共産党的お作法。
★台湾
 米中ディールとしての
・言及されない=中国にとってラッキー
・日本のリスクが上がった。
・「アメリカが勝った」「中国が勝った」両論。
★G2(米中)
・インドは「えーっ?」と思っている。G3と思っている。

#ニッポンジャーナル R7/10/31
7.トランプ米大統領 対中関税10%下げ表明②
#TrumpTariffs
★習近平の笑顔
・プーチンと会う時は・・・
・トランプと会う時は笑顔ない。
・笑顔を見せられたらなめられている。
・習近平の笑顔がなかったらメディアは「日中首脳会談は失敗に終わった」という論調になる。

中川コージさんの発言内容全体にあるのは、安易な中国崩壊待望論は信用すべきでない、という提言と思います。

引き続き、頑張っていきます。

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