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ガーシー議員が除名されれば、多数派が多数決で少数派を除名する悪しき前例となり得る⁉

先日、国会に登院しないガーシー議員について懲罰委員会が開催されました。

2023/02/10
参議院は初当選以降、一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参議院議員について懲罰委員会を開き、具体的な処分内容の検討を始めました。

参議院・尾辻議長:「了解を得ないまま海外に滞在し速やかに帰国のうえ、登院するよう求めてきましたが応じるには至りませんでした」

初回の10日は、参議院の尾辻議長が、懲罰を検討するに至った理由を説明しました。

次回は21日に開かれ、今月中にも処分内容が決まる見通しです。

鈴木宗男委員長はガーシー議員に対して委員会の場で弁明を希望するかどうか、16日までに回答するよう要請しました。

NHK党は、オンラインでの弁明を求めていますが、懲罰委員会は、認めていません。

さて、ガーシー議員は現状帰国の予定がないので、今後も懲罰委員会が引き続き行われるのは確実なわけです。懲罰の最も重いものとして「除名」があります。ガーシー議員の除名に関して、橋下徹さんが持論を述べておられて話題になったので、ここでも共有します。

除名はあり得ないと私は考えますが、さてどうなりますか?

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コメント

  1. 匿名 より:

    政治は先例主義ですので、今後は恐怖政治の可能性が出てきます。
    過去の先例主義の問題は次です。
    (1)統帥権干犯問題があります。戦前、軍部が統帥権を掲げて政治に口出しをする理由となりました。しかし尾崎郁夫や犬養毅が、軍縮条約での統帥権干犯を問題にして、政権批判をしたことが始まりでした。軍部は、これを見て、統帥権干犯を掲げれば好き放題できると判断したのです。
    (2)公約違反の問題があります。消費税増税に反対するマニュフェスト(公約)を掲げて政権を奪取した民主党政権は、下野しないで、消費税の増税を決めました。マスコミは全く批判せず、財政難だから英断だと評価してしまいました。
    この問題は、イギリスのようなマニュフェスト選挙を掲げながら、イギリスのように掲げた政策が駄目なら、下野して違う政策を掲げている政党に任せることをしなかったことです。つまり大義名分があれば、公約違反をしても良いというお墨付きを与えてしまったことです。
    今や公約違反をしても平気でいる政治家ばかりです。
    (3)今回、ガーシー議員を除名すると、懲罰委員会で除名しても良いことになります。これが先例となるわけですから、大義名分を掲げれば多数による少数の除名をしても良いこととなり、恐怖政治となってしまいます。

  2. 名無し より:

    除名になったら、悪い前例っていうレベルではないと思います。日本の民主主義の崩壊の始まりになりますよ。多数派が力で少数派を排除するようなものですからね。