沖縄知事選の勝利に油断禁物 〜メディア・学術界を覆う「ヘゲモニー」を打ち破るために〜

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2026.09.28

今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。

以前の記事内容とも重複します。

オール沖縄大敗とリベラルの崩壊、だが油断は禁物――左派の「制度支配（ヘゲモニー）」を打破する現実的な戦術
www.kurashikiooya.com
2026.09.18

動画「保守は選挙に勝っても負ける…ポリコレが止まらない「グラムシの罠」【沖縄知事選/渡瀬裕哉】」（YouTube動画リンク）の主なポイントは以下の通りです。

主なポイント

  • グラムシの「ヘゲモニー論」と現代社会への浸透
    • ソ連崩壊後も共産主義的・左派的な思想は消滅しておらず、西側社会の主要組織に深く入り込んでいます [00:59]。
    • イタリアの思想家アントニオ・グラムシは、西側社会では大学、メディア、教会などの中間組織が強固であるため、暴力革命ではなく、それらの中間組織を徐々に支配して世論を形成する戦略（ヘゲモニー論）を提唱しました [01:25]。
  • 選挙で勝利しても政治が変わらない背景（沖縄知事選の例）
    • 選挙で保守派の首長や政党が勝利しても、メディア（地元新聞社など）や大学教授・有識者、弁護士会、労働組合などの主要なポストが左派に押さえられています [02:46]。
    • その結果、オールドメディアの報道や大学からの論理提供によりプロパガンダやキャンセルカルチャーが生じ、当選した政治家も自由な政策決定ができず、ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）等の流れに流されてしまいます [03:42]。
  • 「完全勝利」に向けた対抗手段と提言
    • 選挙での議席獲得にとどまらず、社会機構・言論空間そのものの主導権を取り戻す必要があります [05:45]。
    • 左派メディアに対抗する新たな保守系メディアの構築や、SNSの活用が求められます [05:52]。
    • リベラル派の学者・研究者に対抗するため、独自の知見や政策（減税政策や皇室の男系維持など）を打ち出せるシンクタンクの育成と言論の発信が不可欠であると訴えています [06:13]。

関連ポスト：

「制度を通じた長い行進」（英語：Long march through the institutions、ドイツ語：langer Marsch durch die Institutionen）とは、暴力的な革命ではなく、既存の社会的・政治的制度（学校、メディア、官僚機構、司法など）の内部に少しずつ浸透し、時間をかけて社会の価値観や体制を内側から変革していく政治・社会的戦略のことです。

引用元ポストは、その発想の原型を築いたイタリアの知識人アントニオ・グラムシを「20世紀で最も危険で、最も結果を残した人物」と評した解説の紹介です。

彼が危険視される理由は、単に有名だからではありません。

「力づくの革命ではなく、制度の内側から人々の価値観をそっくり入れ替える戦略」を体系化したからです。

支配は銃や力だけでは続かない。だからこそ外から倒すのではなく、「文化を握り、既存の制度の内側を通り抜けろ」と説きました。

バリケードではなく人事。
暴動ではなくカリキュラム。

グラムシの思想は1960年代から日本でも読まれていました。

全共闘のような大学封鎖や街頭デモといった過激路線は、内ゲバやテロ化で世間の支持を失い消えていきました。

しかし、そのエネルギーは消滅したのではなく、別の場所へと静かに移っていったのです。

・大学の教壇や日本学術会議などの学術界

・教員養成系大学や日教組が影響力を持つ公教育の現場

・NHKや朝日新聞をはじめとする大手マスメディア

・日弁連（日本弁護士連合会）などの法曹界や各種市民団体・行政窓口

そうした組織の内側で「何を教え、何を報じ、誰を採用・昇進させ、何をタブーとするか」。
何十年もの時間をかけて、社会の前提となる「空気」そのものが静かに入れ替わっていきました。

これは荒唐無稽な陰謀論ではなく、半世紀かけて実際に試されてきた戦略の歴史です。

かつて、こうした分析は海外の難解な専門書の中に閉じ込められ、一部の研究者しかアクセスできませんでした。

しかし今は違います。エックスの自動翻訳により、海外の論者がまとめた同時代の通史がその日のうちに日本語で読める時代です。日本の教育やメディア、官僚組織がまとう空気を、世界共通の構造として検証できるようになりました。

今の日本社会にある「正体不明の息苦しさや違和感」がどこから来ているのか。その源流を確かめたい人にとって、知っておいて損はない視点です。

私自身、国会や日々の政治活動を通じて痛感してきたのは、「選挙で勝って議席を得るだけでは、長年かけて作られた社会の前提や官僚・メディアの空気までは容易に動かない」という現実です。

渡瀬裕哉さんが指摘されている通り、相手が何十年もかけて「制度を通じた長い行進」を行い、メディア、学界、教育、司法といった中間組織を押さえてきたのであれば、私たちも単に選挙の勝ち負けだけに一喜一憂していては根本的な解決になりません。

選挙での勝利を確固たる政策実現へ結びつけるためには、

  1. 既成メディアの偏向に対抗する独自の言論・発信力（SNSの更なる活用）

  2. 左派的な言説や増税論を論破し、減税や規制改革を推し進める「対抗知・政策の知恵袋」（救国シンクタンクのような存在）

これらを長期的な視点で育て、社会の「土壌」そのものを耕し直していく必要があります。

自由と繁栄を守る戦いは一朝一夕にはいきませんが、問題の構造を正しく把握し、着実に対抗軸を築いていくことが極めて重要です。日本自由党としても、救国シンクタンクの皆様の知見をお借りしながら、言論と政策の両面からこの構造的な壁に風穴を開けていく所存です。

この方針にご賛同いただける方、是非とも日本自由党へのご入党の検討をお願い申し上げます。

日本自由党 - 誇れる日本を、自由とともに
nihon-jiyuto.jp

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