今回は、減税TVから。赤い羽根共同募金について。
私がX上でたびたび訴えてきている件です。
赤い羽根共同募金が、辺野古の米軍基地建設反対活動で知られる「不屈」船長の同志である活動家が深く関わる福祉団体に、5年連続で助成金を出し続けていることが指摘されています。
対象の団体は沖縄県精神保健福祉連合会、通称「沖福連」です。
表向きは沖縄の精神保健や福祉を支援する団体として活動していますが、公式な資料や活動内容を見ると、戦争や基地問題に関する記述が目立ち、福祉の枠を超えた政治色が強い印象です。
特に注目すべきは会長の山田圭吾さんです。
彼は反基地運動の団体に所属しており、辺野古事故で話題になった「不屈」船の船長・金井創さんと共同代表を務めています。
また、山田さんのコラムなどでは琉球独立論についても触れられており、基地反対運動と密接に結びついた立場であることがわかります。
このような背景を持つ団体に、国民の善意で集められた赤い羽根の募金が毎年継続的に流れている理由について、多くの人が疑問を抱くのではないでしょうか。
福祉の名の下に政治活動に資金が使われていないか、透明性の確保が求められる状況です。
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) May 11, 2026
赤い羽根共同募金は、
第一次世界大戦の時に米国がやっていた「戦争基金」を真似て、第二次世界大戦後の日本のドサクサに紛れて、GHQと厚生省を背景として作られた仕組みなんだよね。
で、この戦争基金は、政府が戦時体制のために濫立していた民間募金を統制し、その配分に口を出すことを意図して出来たものなんだよ。
今の世の中には全く不要な意味不明な中抜きシステムなの。その存在自体が要らないんだよ。職員の人件費を払うための組織なの。今回は人件費どころか1億以上横領したわけだけども。
今でも赤い羽根の全国代表は、村木厚子厚労事務次官なのよ。本人は無報酬なのかもしれんけど、仕組みとして全く必要がないものなので即時廃止が望ましいです。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) June 17, 2026
赤い羽根問題について
赤い羽根共同募金の配分先にクルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業が含まれていることに関する質問主意書
この機会にご注目いただけますと幸いです。
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) December 27, 2024
赤い羽根共同募金について、一部地域で事実上の「強制徴収」になっているのでは、という指摘が相次いでいます。
この仕組みは戦時中に政府が乱立する民間募金を統制するために作った「戦争基金」がルーツだとされ、現在も運営にはかなりの人件費がかかっているそうです。「善意の寄付」のはずが、気づけば半ば義務化しているのでは？
任意性を徹底し、使途を公開するべきでしょう。— 藤丸＠自由主義研究所【Japan Institute for Libertarianism】 (@jufujimaru) July 23, 2026
減税TV公開の動画「赤い羽根共同募金を廃止せよ」（https://www.youtube.com/watch?v=biucfCVKiGg ）における主なポイントのまとめです。1. 北海道での巨額着服・使途不明金問題
2. 指摘されている3つの構造的問題点
3. 歴史的経緯と現代における存在意義
4. 結論
このように、赤い羽根共同募金は「善意の寄付」という美名のもと、学校や地域社会に同調圧力を持ち込み、無償の集金システムとして長年利用されてきました。
さらに、巨額の使途不明金・着服事件が明るみに出る一方で、集められた資金が政治的偏りの指摘される団体や疑問の残る事業へ助成され続けている実態は、もはや見過ごすことができません。
戦時下の民間募金統制に端を発したこの仕組みは、すでにその歴史的役割を完全に終えています。インターネットを通じて透明性の高い直接支援やクラウドファンディングが容易に行える現代において、官製談合・天下りの温床となり果てた巨大な中抜き組織を存続させる合理的理由は一切ありません。
改革ではなく、「即時廃止」。
国民の貴重な善意を私物化させないためにも、今後とも本件の追及と制度の根本的見直し（廃止）を強く訴えていきます。
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