自民党総裁選が話題です。
色々と争点となりそうな政策が上がっている中で、なぜか選択的夫婦別姓も挙がっています。
自民党 次の総裁にふさわしいのは誰? NHK世論調査 2024年9月9日 19時02分
NHK世論調査。自民党総裁選で議論を深めてほしい課題。
＼選択的夫婦別姓は１％／
＼選択的夫婦別姓は１％／
＼選択的夫婦別姓は１％／ pic.twitter.com/ZjhdEnzzLS
— Mi2 (@mi2_yes) September 9, 2024
ここで、衛星放送の番組での高井康行弁護士（元東京地検特捜部検事）の発言内容に注目したいと思います。
読売朝刊 選択的夫婦別姓についての世論調査の記事 「現状維持の上旧姓使用拡大が最多の47％。現状維持が20％ 別姓制度賛成は28％。」という結果と
— 3rd-eye (@namidame45) September 16, 2024
夫婦別姓について
賛成、反対で、社会を分断するように煽っているマスコミの責任が大きい。これは二者択一問題じゃない。真ん中に「現行制度を変えないで、希望する人が旧姓使用ができるように法整備しよう」という策がある。だから小泉候補の公約のように「決着」させる政治テーマでもない。その通り https://t.co/7GjyqHgml5— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) September 16, 2024
YouTube動画も共有します。
先日、私はXで次のようなポストをしました。
リプも併せて共有します。
ポイントは、選択的夫婦別姓導入で家族崩壊・戸籍崩壊の可能性についてです。
家族崩壊はないですが、戸籍破壊については…
・事実上男性の名字に合わせる現状が差別という論点から出発しているので「選択的」では解決にならないどころか、同姓を選択した人は差別者という論理になってしまうこと…— 神奈川県人権啓発センター（公式） (@K_JINKEN) September 13, 2024
選択的夫婦別姓について
まず、これはNHKの調査で国民のほとんどが求めていないので、優先度は低いと思います。
その上で
夫婦別姓 になると
強制的親子別姓・家族別姓 になる。
ここまでは分かります。
そこから
家族崩壊・戸籍破壊 へつながるという理解度は個々人で異なる気がします。
示現舎の宮部龍彦編集長のご意見が興味深いです。
家族崩壊はないですが、戸籍破壊については…
・事実上男性の名字に合わせる現状が差別という論点から出発しているので「選択的」では解決にならないどころか、同姓を選択した人は差別者という論理になってしまうこと
・どちらかを選択したかが戸籍に残るので、それでイデオロギーを推し量れてしまい、それが先祖の記録として末代まで残ってしまうこと
それにより、今の戸籍かつての壬申戸籍のような扱いにされてしまわないかという危惧があります。同性婚なんかは同性愛者という記録が残るので、もっとシビアです。
子供の名字の選択も含め、実用的な論点で言うなら通称の利用拡大の方が問題が少ないと考えます。戸籍上ではない名前を使うという文化は昔からあって、今でも定着していますから。
戸籍上の表記を変えるというのは、実用上よりもイデオロギー的な目的が強すぎます。
別のリプも紹介します。
日本でもいくらかの人たちは大変古くまで
上記訂正
日本で「は」いくらかの人たちは大変古くまで— Four-Leaf Clover (@YumikoTakano) September 13, 2024
日本独自の戸籍制度の良さを残すという観点は興味深いです。
ところで現状制度の問題とその対応策については、自民党総裁選出馬の高市早苗さんが提案されてります。
この総裁選中にこの提案に多くの方の注目が集まることを期待しています。
高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を 「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」 https://t.co/mr6sm2I218
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 10, 2024
これ要約すると小泉進次郎氏の「総理になったら選択的夫婦別姓の法案を提出する」発言に対して高市早苗氏が「今まで一度も法律案書いて提出しとらん人間が急になに言っとんねん、私は提出してる」って一蹴してるんだよね。つまり進次郎は口だけ番長ってこと、高市さん強い🤣pic.twitter.com/GOYfPjbfLS
— あーぁ (@sxzBST) September 9, 2024
【話題の記事】高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対https://t.co/Rhxc7WvK7s
高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 16, 2024
コメント
戸籍制度は、なかなか乙なので情報を簡単に残せる現代ならば、広げることはあっても無くすなんてもったいない。無暗に公開しなければ良いことですし、外国などの良くない狙いは、もっと良い政策で跳ね返すのが理想的です。戸籍はある方が、遺伝子検査の様でロマンがあります。どんな運命でも、生まれてきただけで奇跡的です。細かいことはテクノロジーや理論で解決すれば良いではないですか。（そんな程度のことしか考えていません。）
しかし、家族の別姓を唱え始めた人たちは、家族姓のない近隣国に合わせる、日本を外国と同一化すべき・・などから始まったわけではないそうです。もちろん経済界、産業界には少しの不便はありましたが、ほぼ関係はありません。
外形的な家族制度の撤廃は、フランクフルト学派から派生したものだそうですが、それをジュニア君が知らなくても不思議はありません。（彼は盛り上げてくれますね～）もし専門外にもかかわらず、日本語でも褒めてあげたいところを原文で読んでいたなら恐れ入りますが・・・（私は薄目でポピュラーな一冊だけは、ヒーヒーしながら英語の勉強のために読んだことがあります。）
崩れている理想論に対して情感に訴えるのは面白くてやりすぎになり、言っている自分を、ちょっと笑ってしまいます。今回の件について、思想的に直接の関連はありませんが、エーリッヒフロムは大好きです。
選択的夫婦別姓は反対です。
戸籍法が崩壊します。
旧姓を通すで十分です。
よくYahooニュースとかで問題提起とか社会問題とかを通してリベラル的価値観（夫婦別姓など）を喧伝していることが見られますよね。ずっとどういう原理で動いているのかなと思っていたんですが、たまたま見た「あたりまえ」のつくり方 ——ビジネスパーソンのための新しいPRの教科書（嶋浩一郎）書評なんですが、それがヒントになると思います。まさにパブリック・リレーションズ（PR）の手法をうまく使っているのではと思った次第です。
とくにPRの５つの原則と７つの補助線が秀逸なので引用します。
新しい当たり前を作ろうとしているというところがリベラルに合致しているし、そのために影響力のある人など色んな人を巻き込んで、冷静に社会に対して対話を続けて広げようと試みているという感じがします。
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PRの５つの原則と７つの補助線
ダイバーシティが進む世界の中で、ビジネスを進めるために、そして新しい「あたりまえ」をつくっていくためには、主義主張が異なる価値観を持つ人たちが、合意できるビジョンを提示しなくてはならないのです。
PRの専門家である嶋氏は、この定義こそがPRの本質的な存在意義だと主張しています。著者が提唱する5つの原則と7つの補助線は、多くのビジネスパーソンにとって有用なメソッドとなるでしょう。
PRの5つの原則
①自分でやらない
影響力のある第三者（メディアやインフルエンサー、学者など）の力を借りることが重要です。
②複数のステークホルダーを巻き込む
幅広い人々からの支持を得ることが成功の鍵です。
③対話を続ける
一方的な情報発信ではなく、双方向のコミュニケーションが大切です。
④社会視点で考える
個人や企業の利益だけでなく、社会全体の利益を考慮します。
⑤ファクトベースで語る
感情や主観ではなく、事実に基づいた情報発信が信頼を生みます。
新しい「あたりまえ」を作る7つの方法（補助線）
①インサイト
多くの人たちは自らの欲望に気づいていないため、人々の隠れた欲望を見つけ出すことが求められます。PRパーソンは徹底的にインサイトに向き合うべきです。
②社会記号
草食男子、タイパなどその欲望に適切な名前をつけ、概念化します。社会記号は次の５つの効果をもたらします。
・実践者がスターになる
・フォロワーを産む
・社会がその行動を許容するようになる
・メディア報道量が増える
・市場が生まれる
③市場視点ではなく、社会視点で語る
市場の外に出て、より広い社会の視点から物事を見ます。
④ナラティブを生む余白
受け手の創造性を刺激し、自らストーリーを紡ぎだせるようにします。
⑤ファクトの発見
あまり知られていない事実を共通言語として活用します。（名もなき家事、生涯52日間の経費精算）
⑥オーセンティシティ
適切な人物が適切な問いを投げかけることで信憑性を高めます。
⑦リスク予想
新しい概念は古い概念と摩擦を起こす
PRは世の中の第三者や環境を相手の意見を問わず「コントロール」するのではなく、新しい「あたりまえ」の普及のために対話を通じて第三者の力を引き出すように「マネージメント」する思考と技術です。
これらの原則と方法を適切に組み合わせることで、PRは社会に新しい価値観や行動様式を浸透させ、それを「あたりまえ」にしていく力を持ちます。PRは単なる宣伝や広報活動ではなく、社会変革のツールとしての可能性を秘めているのです。
ttps://tokumoto.jp/2024/10/50025/
↑保守（自由主義）を標榜する識者も、好戦的・感情的だったり罵詈雑言を言うのではなく、パブリック・リレーションズの手法を用いて、「本当にリベラルの価値観でいいの？危ないよね？、弱者保護の名のもとであっても公金チューチューはおかしいんじゃないの？」というメッセージを込めて、色んな人を巻き込んで社会と対話する必要があるでしょうね。
リベラルは”善良な弱者”をうまく使うので、記事やSNSなどのリベラルの論調に、保守系が直情的になって罵詈雑言を言って、それが弱者への心無い言葉の攻撃とみなされて悪いレッテルを貼られたりして、同じ術中にハマるパターンを繰り返していると思います。