今回は（も？）、令和3（2021）年4月2日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。
今回は（も？）、このブログでも何度か話題にしているプラスチック製買い物袋有料化に関連する質問です。
プラスチックごみ削減の政策評価や現状分析などについて、小泉進次郎環境大臣の発言をもとに質問してみました。
このプラスチック製買い物袋有料化をはじめとするプラスチックごみ削減政策の是非についてはそれなりの方が関心をお持ちだと思います。
質問主意書内にある、3月9日の小泉進次郎環境大臣の記者会見動画↓です。会見要旨。
質問主意書内にある、3月23日の小泉進次郎環境大臣の記者会見動画↓です。会見要旨。
小泉進次郎環境大臣の発言内容について問題意識をお持ちの方から今回の質問主意書をご提案いただいた次第です。
今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
小泉環境大臣の記者会見の発言にあるプラスチックごみ削減の現状分析やその根拠等に関する質問主意書
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令が改正された。改正の目的と、プラスチックごみ削減に向けた小泉環境大臣の記者会見の発言との関連性について以下質問する。
一 プラスチック製買物袋有料化において、「消費者のライフスタイル変革を促す」以外に目的はあるか伺う。また、「消費者のライフスタイル変革を促す」以外の目的がある場合は併せてその目的を示されたい。
一について
お尋ねについては、御指摘の「プラスチック製買物袋有料化」により、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進することも目的としている。二 プラスチック製買物袋有料化の目的である「消費者のライフスタイル変革を促す」について、消費者のライフスタイル変革を促すことで成し遂げたい更なる目的があることが想像できるが、それはプラスチックごみ削減を図るためか、それとも別の目的があるのか、消費者のライフスタイル変革によって目指す効果について伺う。
二について
お尋ねの「消費者のライフスタイル変革によって目指す効果」については、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）において示されているとおり、「ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品」について「不必要に使用・廃棄されることのないよう」にすることである。三 小泉環境大臣の記者会見について、令和三年三月九日の記者会見では「使い捨てプラスチックのスプーンやフォークが配られるということもなくなっていく」、また、令和三年三月二十三日の記者会見では「全国の国立公園にあるビジターセンターにおいては、プラスチックごみの削減に向けて、普及啓発も兼ねまして、四月からペットボトルの販売を取りやめます」との発言があったが、プラスチックごみの削減を目的として、新たな施策を検討しているのか、検討状況を伺う。
三について
お尋ねの「プラスチックごみの削減を目的として、新たな施策を検討しているのか」については、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について本年三月九日に閣議決定し、今国会に提出したところである。四 前記三について、新たな施策を検討しているのであれば、プラスチックごみ削減において、日本で発生しているプラスチックごみの廃棄量全体のうち、海洋ごみ等の問題となっているごみは何割あるのか伺う。また、現状、日本で出されるプラスチックごみの廃棄量と、問題となっているプラスチックごみの量がそれぞれどの程度で、そのうち何割を削減する必要があるという見解なのか、プラスチックごみに関する日本の現状分析とその根拠も併せて示されたい。
四について
お尋ねの「日本で出されるプラスチックごみの廃棄量」については、一般社団法人プラスチック循環利用協会が令和二年に公表した「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」において、我が国における令和元年の「廃プラ総排出量」は約八百五十万トンとされている。また、お尋ねの「海洋ごみ等の問題となっているごみ」及び「問題となっているプラスチックごみ」の意味するところが明らかではないため、「海洋ごみ等の問題となっているごみは何割あるのか」及び「問題となっているプラスチックごみの量がそれぞれどの程度で、そのうち何割を削減する必要があるという見解なのか」についてお答えすることは困難である。なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。
右質問する。
この質問主意書の冒頭には次のような一文があります。
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令が改正された。
消費者のライフスタイル変革を促す、というのは、国民の生活に大きな影響を与えるものです。これを法改正（国会での審議・採決が必要）でなく、省令改正（国会での審議・採決不要）で行うことには違和感があります。
プラスチック製買い物袋有料化の政策評価等については、この後にも別の質問主意書を提出して質問しています。引き続き、紹介していく予定です。
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