ロシアのウクライナ侵略により、エネルギー確保が不安定になりつつある中で、日本では国内のエネルギーを確保することが重要です。社会保障経済研究所代表の石川和男さんのツイートを共有します。
最も政策効果のある方法は、それぞれ、
①電力：全ての原子力発電所の再稼働
②ガソリン・軽油：トリガー条項発動
③都市ガス・ＬＰガス・灯油：元売向け定額補助金である。
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) March 7, 2022
石川和男さんは先月の参議院・資源エネルギーに関する調査会では参考人として意見発表や質疑応答をされたようです。この時の動画を紹介します。
「政治が風評に連戦連敗」「スリーマイル島・チェルノブイリ原発事故では当該国において他の原発を止めていないが、日本では福島第一原発事故後に何故か他の原発を止めた」など印象に残りました。
原子力発電所の再稼働について、参議院の調査室にご協力いただき調査をしてみました。
そして調査室からいただいた回答がこちら。
※資料②～⑥は著作権の関係で掲載せず。
1枚目の資料でリストに挙げられている7基の原発ですが、今すぐ再稼働というのは難しい気はしますが、それでも各々予定を前倒しにして早期の再稼働に踏み切るべきではと考えます。