沖縄土砂災害で県の対応が後手後手

沖縄で土砂災害がありました。

沖縄県の判断が遅れて災害救助法の適用ができなくなるとは？

この件を扱ったブログ記事を共有します。

やっぱり県民の命はどうでもいいオール沖縄（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）

お次はオール沖縄支配になってから行政の腐敗が加速し続ける沖縄県から。

沖縄県庁がオール沖縄支配になってしまってから
お友達に首里城を管理させて全焼させたり、
国の補助金申請手続などで平気で締め切り破りをくり返すなど
沖縄県庁そのものが機能不全となっていると言える状態になっています。

そんな中で沖縄県は県民の生命、安全については特に軽視するようになりました。

11月9日は線状降水帯の発生などから、
大雨警報及び土砂災害警戒情報が発令されていました。

ですが玉城デニーは災害対策放置で自分は記念式典、同祝賀会へ出席。
大規模な冠水被害の発生している中、
記念式典でどんちゃん騒ぎ。
楽しそうにカチャーシーを踊っている映像まで残っています。

オール沖縄による沖縄支配を守る立場で偏向報道を続けてきた
沖縄タイムスも擁護しれきずこんな記事を出すに至りました。

災害救助法の適用が困難に　北部大雨　沖縄県が対応遅れ　国費で被災者支援できず https://t.co/fK9Gl249tC

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) November 12, 2024

　沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。

同法が適用になると、市町村が費用を負担している避難所の開設、水や食料の提供などに国費が投入される。市町村負担はゼロになり、県が５０％以下を負担する。また半壊以上の住宅には、最大約７０万円の応急修理費用が支給されることになる。

内閣府は災害発生中、災害対策本部が設置され、住宅被害が１件でも把握できれば「恐れ」を基に適用が可能などと基準を示し、「積極的な活用」を呼びかけている。

県は週明けの１１日になって災害対策本部を設置。同日、同法の適用を内閣府に相談したが、内閣府は天候回復後は「恐れ」を基にした適用はできないと指摘した。県は今後「人口５千人未満の自治体で全壊３０戸」など、別の根拠を基に適用ができるかどうか、調査を続ける。

担当の生活安全安心課は「避難者が少なく、被害が見通せなかった。結果的に見れば『恐れ』を基に適用して行政サービスができたかもしれない。今後は積極的に検討していきたい」と述べた。
(2024/11/12 沖縄タイムス)

責任者である玉城デニー知事は
警報が出された豪雨を無視して、
祝賀会に出席してどんちゃん騒ぎをすることを優先。

せめて自身が不在の間に対応できるように
副知事らに権限委譲するなり指示を出しておくなりすればよかったのでしょうが、
そういうことも一切やっていなかったようです。

そして玉城デニーはしっかり日曜はお休みし、
沖縄県の対応は週明けの11日以降となりました。

これによって災害救助法の適用についても支障が発生する状況となった形です。

沖縄県民の生命、安全についてはどうでもいい。
オール沖縄の姿勢がよく表れています。

地方自治体側から国へ問い合わせがあるのならわかるのですが、
11月9日、豪雨の中で全く動きの無い沖縄県を心配した内閣府から
政府に番号登録されていた沖縄県生活安全安心課へ電話を入れたようです。
ところが職員がずっと不在のため繋がらなかったとのことです。

一方で24時間体制で職員が待機している県防災危機管理課の電話番号の方は、
内閣府に登録されていなかったため、
内閣府から防災危機管理課には連絡が無かったとのこと。

（以下略）

沖縄県の行政レベルはこれでいいのでしょうか？

絶望的にレベルが低いように思えるのですが…。

沖縄県民が玉城デニーを知事にした点は自業自得の面はありますが、一方で、総務省が副知事を送り込むということはしていないのでしょうか？

総務省は政策的に誘導してどんなポンコツ市長でも一定の枠に収まるようにしているし、

県庁は副市長や財政課に職員を送り込んでどんなポンコツ市長でも現場を回るようにしています。

石丸市政時代の安芸高田市政は、まさにこれでした。…

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) July 15, 2024

都道府県庁の幹部職員と総務省の関係を調べてみようと思います。