東京都議会議員選挙が終わり、いよいよ参議院議員選挙が近づいてきました。7月3日公示、7月20日投票日です。
【３連休中日に投票日】政府は、閣議を開き、参議院議員通常選挙について、７月３日公示・２０日投開票とする日程を決定。
７月２０日は３連休の中日で、補欠選挙を除いて国政選挙の投開票日が連休の中日になるのは記録が残る１９５２年以降、初めて。 pic.twitter.com/Sfte7LQGCr— Mi2 (@mi2_yes) June 24, 2025
NHK党の方針は以下の通り。
参議院選挙 NHK党の方針
トランプ大統領発案ゴールドカード（仮）導入推進
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トランプ米大統領は3日、外国人富裕層向けに500万ドル（約7億3千万円）で米国での永住権を付与する「ゴールドカード」の見本を公表した。 https://t.co/lSSgX49a2B
— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) June 19, 2025
NHK党の参院選公約https://t.co/FL2WcgEVFb
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) June 23, 2025
上記内容のうち、FAQをここで転載します。各社から数多く寄せられる質問群のようなものです。
Q1. 最も力を入れている政策は何ですか？
A. ＮＨＫとメディアの利権構造及び偏向報道を徹底的にぶっ壊すこと。 社会保障制度を根本から見直し大胆に改革し、社会保険料負担の大幅削減を求めること。 全ての増税に反対し、無数に存在する無駄な規制の削減を提案し続けること。Q2. 消費税率を当面の間引き下げるべきだと考えますか？
A. ○ 恒久的に５％に引き下げるべきである。消費活性化と国民負担軽減を最優先することを求める。Q3. 所得税の基礎控除引上げについて、１７８万円まで引き上げるべきだと考えますか？
A. ○ ２００万円までの引上げを主張する。手取り収入を最大化し、可処分所得を増やすべきである。Q4. 所得の再分配を強化するため、富裕層への課税を強化すべきだと思いますか？
A. × 累進課税強化は働き意欲と国際競争力を損ない、富裕層流出を招く恐れがある。Q5. ベーシックインカム制度の導入に賛成ですか？
A. × 政府の介入強化につながる。Q6. 日銀の政策金利を引き上げるべきですか？
A. × 今の日本はデフレ逆戻りの危機にあり、政策金利を引き下げて景気を刺激すべきである。Q7. 年金の最低保障水準を引き上げるべきだと思いますか？
A. × 現行の年金制度は賦課方式という、少子化が加速する現在の日本においては真面目に働き年金を納めた人が損をするポンジスキームである。公的な年金制度は段階的に廃止し、積立金活用による最低保障へ移行すべきである。Q8. 医療費の窓口負担割合を引き上げるべきだと思いますか？
A. ○ 医療費は応益負担を原則とし、窓口負担を５割に引き上げ、医療保険料の負担を引き下げるべきである。Q9. 介護保険制度における自己負担上限の引き下げに賛成ですか？
A. × 介護保険制度は段階的に廃止すべきであり、民間活用と共助に転換すべきである。Q10. 出産費用の完全無償化に賛成ですか？
A. × 無償化は医療の質低下や不当な単価上昇を招く懸念がある。Q11. 高額療養費の自己負担額の引上げに賛成ですか？
A. × 他の医療費削減策を優先すべきであり、現行制度趣旨に反する自己負担額引上げは慎重に検討すべきである。Q12. 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか？
A. × 選択的夫婦別姓制度は子供の姓をどちらの親に合わせるのかという議論もなく、子供の権利を軽視している。また、通称使用拡大で十分足る問題であり、需要もない。Q13. 同性婚の法制化に賛成ですか？
A. × 婚姻制度は憲法第二十四条において「両性の合意」に基づくと明記されており、現行憲法の文理上、同性婚の導入は法理的整合性に欠ける。また、家族制度の根幹に関わる問題であり、社会制度全体への影響も大きい。Q14. 防衛費をGDP比2％以上に維持・増額すべきだと思いますか？
A. ○ 防衛力を抜本的に再構築すべきである。Q15. 米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約の見直しに賛成ですか？
A. ○ 交渉カードとして活用し、日本に有利な関係性構築を目指すべきである。Q16. トランプ米大統領の関税政策に対する石破政権の対応を評価しますか？
A. × トランプ関税は非論理的に設定されているため、日本は脊髄反射的報復ではなく、相互ディールの中で日本に有利な条件を引き出すべきである。その上で、関税戦争回避と消費減税を組み合わせた戦略を講じるべきである。Q17. 原発の新設・再稼働に賛成ですか？
A. ○ 我が国のエネルギーの安定供給を最優先に考えるべきである。Q18. 石炭火力発電の段階的廃止に賛成ですか？
A. × 日本の特別な技術力は世界で活用すべきだ。技術的価値が高く、活用を継続すべきである。Q19. 再生可能エネルギーの比率を2030年までに50％以上に引き上げるべきだと思いますか？
A. × 反対である。再生可能エネルギーは天候等により不安定な要素が多く、電力の安定供給を妨げ、コスト上昇を招く恐れがある。Q20. 食品に対する関税率を引き下げるべきだと思いますか？
A. ○ 我が国の食料安全保障の観点から、いわゆる食卓関税は撤廃すべきである。Q21. 米の流通構造改革に賛成ですか？
A. ○ 賛成である。競争力強化の観点から改革を推進すべきである。Q22. 政治資金規正法を抜本改正し、企業・団体献金を禁止すべきだと思いますか？
A. × 反対である。企業・団体献金を禁止しても、政治資金パーティーなど抜け穴(外国人購入含む)は多数あり、形骸化するばかりでなく、使途が不明瞭となる恐れさえある。政治資金は透明化が最重要テーマである。Q23. 国会議員の歳費（報酬）を削減すべきだと思いますか？
A. ○ 歳費のみで生計を立て、歳費をもらうために議員を続けている、サラリーマン議員を減らすべきである。Q24. 選挙でSNSを規制すべきか。
A. × 現行法で十分対応可能であり、過度な規制は不要である。Q25. クオーター制に賛成ですか？
A. × クオーター制で女性が当該役職または地位をもらっても意味のない形だけのものとなるだけである。ただの数合わせを助長するクオーター制に意味はなく、むしろ不平等を助長する恐れが高い。Q26. 憲法改正に賛成ですか？
A. ○ 賛成である。自由主義憲法草案を党で作成、公表しており、改憲を今後も求めていく。Q27. 石破総理の政権運営を評価するか。
A. × 自民党による政権運営の枠組みは評価するが、今年の通常国会開会前から議論のあった所得税基礎控除１７５万円の引上げ、ガソリン減税の引下げ、消費税減税、いずれも行っておらず、厚生年金の「１０６万円の壁」撤廃など、国民負担を引上げる事ばかり推し進めている。Q28. 石破総理の商品券配布について。
A. 争点にするほどのことではないが、石破総理については、説明責任は果たすべきだ。Q29. マイナンバーの活用・普及は促進すべきか？
A. ○ 行政効率化と利便性向上に資するため促進すべきだが、真の目的が形骸化しないよう留意が必要である。Q30. 参院選の合区は解消すべきか？
A. △ 合区の有無にとどまらず、参議院の選挙区制度全体のあり方そのものについて見直しを行うべきである。人口比重だけでなく、地域代表としての機能や国政への多様な視点の反映を考慮し、制度設計を再構築すべきである。Q31. 外国人労働者を受け入れるべきか。
A. × 外国人労働者の安易な受け入れは、我が国の雇用環境・治安・社会保障制度に深刻な影響を及ぼす。まず国内の労働市場の適正化と若者の就労支援を優先すべきと考える。また、外国人の不法就労問題を含め制度全体の抜本見直しが必要である。
参院選に向けて各種メディアで報じられている内容も適宜チェックしていきたいと思います。
7月の参院選の前哨戦とされる東京都議選で、政権与党の自民党と公明党はいずれも選挙前の議席を割り込みました。都議選の争点でもあった物価高対策は、参院選でも引き続き争点になりそうです。各党が主張する施策は手法は異なっても、財源の裏付けは不十分で効果を疑問視する向きもあります。慶應義塾大学の寺井公子教授をゲストに招き、与野党の物価高対策を検証します。
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コメント
なぜ「外国人基本法」という言葉を外したのでしょうか？ 笑