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「脱税してないなら問題ない」の欺瞞　政府による資産の完全把握が自由を滅ぼす理由

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今回は、国民の所得や資産を政府に全て把握させることの危険性について。

まずはポイントを列挙します。

  • 歴史的な為政者の性質: 歴史を振り返れば、為政者（政府）は「課税できる状況や仕組み」が整えば、あらゆる名目で課税を実践してきた。そのため、すべての情報を政府に開示することは、自ら「いくらでも増税してくれ」と差し出すことと同義である。

  • 国民側の最大の防衛策（武器）: 政府による過度な課税を防ぐための最大の手段は、政府側に課税のための「取引コスト（情報を把握したり徴税したりする手間やコスト）」をかけさせることである。情報の全面開示は、その国民の武器を自ら手放す行為に等しい。

  • 結論: 「脱税していないなら問題ない」として全情報の把握を進めようとする為政者や、それを容認する人物に、決してその政策を実行させてはならない。

いくつかXのポストを紹介します。

国民の全資産・所得をタイムリーに把握する、という試みに対して、

脱税してないなら問題ないだろ

と言い放つ人は、政策を論議するための基礎教養としての、歴史を通じた人間に対する理解が欠落してるよ。

為政者は課税可能な状況になればあらゆる課税を実践してきたんだよ。政府に全ての情報を開示するなど、いくらでも課税してくれ、と言うことと同じ。

なぜなら、課税を防ぐための最大の方法は、課税に関する取引コストを引き上げることだからだよ。それが国民側の最大の武器なの。

為政者側で上記の台詞を言う人間に絶対にその政策を実行させてはならない。

給付付き税額控除を行うためには、国民の全ての所得と資産の即時把握が必要です。

その結果として、あらゆる新税を容易に作れるようになります。

給付付き税額控除自体にも問題はありますが、政治家はその真の目的である大増税のための仕組みづくりを意図的に触れません。

そのため、国民は大増税のための仕組みづくりに断固として反対することが大事です。

そんな馬鹿げた制度を作るよりも、現在の税率を単純に引き下げるだけで十分です。

税金を新しく作るためには、課税が簡単であることが必要です。

政府が国民の全ての所得・資産を把握することで簡単に新税が作れるようになります。

税金を簡単に作れるようになると税金は増えます。当たり前のことです。

政府に全ての所得・資産を公開しても脱税していなければ問題ないという人がいますが、非常に低レベルな揶揄です。

政府が国民の全ての所得・資産を覗き見れることで、「新税を簡単に作れるようになる」ということが問題の本質なのです。

私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンクレポートを紹介します。

渡瀬裕哉メルマガ日本をアップグレードする方法 (293) 「なぜ、日本国民の全ての所得・資産を政府に把握させてはならないのか、―課税の歴史・取引コスト・財産権・プライバシー権が示す『国家と個人の境界線』」

◆◆　救国シンクタンクメールマガジン　26/05/05号　◆◆

 

救国シンクタンク会員の皆様、こんにちは。研究員の渡瀬裕哉です。本メルマガでは「日本をアップグレードする方法」をお届けしております。

 

今回は「なぜ、日本国民の全ての所得・資産を政府に把握させてはならないのか、―課税の歴史・取引コスト・財産権・プライバシー権が示す『国家と個人の境界線』」をお届けします。

 

日本では近年、マイナンバー制度の拡張や金融口座の紐づけの議論が進み、政府が国民の所得・資産をより正確に把握しようとする動きが強まっています。表向きには「公平な課税」や「行政の効率化」が掲げられていますが、課税の歴史、経済学、そして財産権・プライバシー権という近代社会の根幹を踏まえると、国家が国民の経済情報を完全に掌握することは、民主主義の基盤を揺るがす危険な発想です。

 

特に重要なのは、政府が徴税に伴う「取引コスト」を嫌う存在であるという点です。政府は常に、調査・監視・徴収といった行政の手間を減らす方向へ動きます。政府は取引コストを下げることで、容易に新たな課税ができるようになります。その際、必ず犠牲になるのが国民の財産権とプライバシー権です。

 

課税の歴史は「政府が取引コストを減らす度に、国民の自由に踏み込む」歴史です。

 

古代の税は物納や労役であり、徴税には膨大な手間がかかりました。中世の領主は徴税を代官に委託し、徴税の手間を外部化しました。近代国家は、徴税の効率化のために戸籍・地籍・貨幣経済を整備し、国民を把握しやすくしました。こうした制度整備は、国家が徴税の取引コストを下げるために国民の生活領域へ踏み込んできた歴史そのものです。そして、それらの制度整備は、大規模な課税を新たに行うための基盤となりました‥‥

 

 

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（文責：事務局）

要約は以下の通り。

政府による「資産・所得の完全把握」がなぜ危険なのか？課税の歴史と自由の本質

近年、マイナンバー制度の拡張や金融口座の紐づけなど、政府が国民の所得や資産をリアルタイムで把握しようとする動きが活発化しています。表向きには「公平な課税」や「行政の効率化」が掲げられていますが、本レポートは、この「国家による経済情報の完全掌握」が民主主義と個人の自由を根底から揺るがす極めて危険な発想であると、歴史と権利の観点から強く警鐘を鳴らしています。

論点は大きく分けて以下の4つに集約されます。

1. 「取引コスト」の低下が、容易な大増税を招く

  • 歴史の教訓：課税の歴史とは、政府が徴税の手間（取引コスト）を下げるたびに、国民の生活領域へ深く踏み込み、課税規模を拡大してきた歴史である（古代の物納から、近代の戸籍整備、現代の源泉徴収制度にいたるまで）。

  • 完全把握の帰結：政府がリアルタイムですべての資産情報を把握できるようになれば、政府にとっての「究極の取引コスト削減」となる。それは同時に、新税の創設やさらなる増税を極めて容易にし、結果として際限のない搾取（大増税）へとつながる。

2. 財産権の本質は「国家が踏み込めない私的領域」

  • 盾としての財産権：財産権とは、単に「財産を所有する権利」ではなく、本質的には「国家であっても勝手に踏み込めない領域を個人が持つ権利」であり、個人の自由を守るための盾である。

  • 権利の形骸化：国家がすべての経済情報を知り、いつでも介入できる状態になれば、財産権は名目だけの権利に堕し、国家権力を抑制する機能を失ってしまう。

3. プライバシー権は「国家に知られすぎない自由」

  • センシティブな情報：所得や資産の情報は、個人の生活様式、価値観、家族・交友関係、思想傾向にまで深く結びついた極めてセンシティブなものである。

  • 監視社会への直行：国家がこれらを完全に把握することは、個人の内面に踏み込むことと同義である。プライバシー権（不必要に監視されない権利）の喪失は、そのまま自由の消滅を意味する。

4. 権力の非対称性と「説明を強いられる生活」

  • 国民側の負担増：政府が効率化する（取引コストがゼロに近づく）一方で、国民は家族間の資金移動や日常の現金取引にいたるまで、あらゆる経済行動を「国家に説明できる形」で行うことを強いられ、生活の非効率化と経済の萎縮を招く。

  • 情報の非対称性と弾圧リスク：国家は国民のすべてを知るが、国民は国家の判断基準を検証できないという「極端な情報の格差」が生まれる。これにより、政策や増税に反対する人々を狙い撃ちにして徴税で弾圧するような、恣意的な権力行使が可能になるリスクがある。

結論

民主主義とは、あえて「非効率」を許容することで個人の自由を守る制度である。国家に「知られすぎないこと」こそが、自由・財産権・プライバシー権を守るための最後の防波堤であり、政府の効率化のために国民の自由を差し出す社会は、極めて脆弱で危険である。

 

これらを踏まえて、国会での議論を注意深く観察し、今後の国民の投票先を考える指標にする必要があります。

国民民主党に関する動画を紹介します。

要約は以下の通り。

YouTube動画（チャンネル名：減税TV、タイトル：「国民民主党の公約詐欺を許すな！」）の要約です。

国民民主党が掲げていた「消費税の一律5%減税（賃金上昇率が物価＋2%に安定するまで）」という公約を、同党が見直そう（事実上の撤回・変更をしよう）としている動きに対して、強く批判・検証している内容です。

1. 選挙直後の公約見直しは「公約詐欺」である

  • 公約維持の原則：衆院選や参院選の公約として掲げて戦った以上、少なくとも次の選挙の公約が発表されるまではその政策を維持するのが大前提であり、選挙後にすぐ見直すのは道義的にも政策論的にもおかしいと批判しています [00:00:46]。

2. 「条件達成」を理由とする見直しのまやかし

  • 見直しの理由と実態：同党は「春闘の数字などから、賃金上昇率が物価＋2%を上回る見込みが立ったため」という理屈で見直しを進めています [00:01:07]。

  • 経済の不確実性：しかし、この賃金上昇が中小企業にまでしっかり波及するかは不透明であり、エネルギー高騰や海外経済の動向、現在の景気拡大期の長さ（今後の景気後退リスク）を考えると、今年後半や2年後の参院選までに再び条件を割り込む可能性は十分にあります [00:01:55]。

  • 本来あるべき対応：一瞬だけ基準を達成したからといって政策をなくすのではなく、「再び基準を割り込んだら実行する」という防衛策として公約に残しておくのが当然の論理であると主張しています [00:03:10]。

3. 見直しの裏にある政治的背景の疑念

  • 財務省への配慮と社会保障会議：このタイミングでわざわざ消費税減税の公約を引っ込めようとする真の狙いは、「社会保障国民会議」等に出席するにあたり、消費税減税の主張に自らブレーキをかけ、財務省などに対してアピールするため（「財務省の鼻薬を嗅いだのではないか」）ではないかと推測しています [00:04:25]。

結論

国民民主党は、表面上の数字を理由に公約をうやむやにするのではなく、物価や賃金の状況が悪化した際の下支えとして、次の選挙までこの5%減税公約をしっかりと残し続けるべきであると結んでいます [00:05:17]。

国民民主党は、2025参議院議員選挙の公約に掲げた、命の口座(衆議院2026にも記載あり)について、

国民の所得と資産を月次単位で把握する政策インフラの構築

https://new-kokumin.jp/policies2025

という政策を永遠に放棄したなら、公約に表立って書かなくしただけでなく、永遠に放棄する旨を宣言してください。2026だけ表面上隠すだけではダメです。

なぜなら、2026の政策の中にも、金融所得と金融資産等を反映させた社会保障政策を主張していて、資産把握による課税をを全く諦めていないからです。

https://new-kokumin.jp/file/DPFP-PolicyCollection2026.pdf

表面上の文言をうまく調整し、社会保険料還付付き住民税控除などで、盲目的な信者党員を欺きながら、

あとで役人的な組み立てで、「元々言ってましたけど何か？」という詐欺的な政策論は大嫌いです。

そして、チームみらい。

要約は以下の通り。

ご提示いただいたYouTube動画（チャンネル名：「チームみらい」公式チャンネル、タイトル：「【公約解説③】テクノロジーで行政・政治改革＜給付金は自動でお届け / 政治とカネ、終わらせる＞」）の要約です。

「チームみらい」代表の安野高弘氏が、2026年衆院選マニフェストにおける「テクノロジーを活用した行政改革・政治改革」の公約について解説しています。主な柱は以下の2点です。

1. 支援金・給付金を自動でお届け（プッシュ型支援の構築） [00:01:00]

  • 現状の課題（申請主義の限界）：従来の行政は「自分で調べて申請した人だけが助かる」仕組みになっており、出産直後の家庭や障害児を育てる世帯など、本当に困っている人ほど時間や知識がなく申請漏れが起きている。また、自治体側の事務処理（郵送や確認作業）の負担も大きい [00:01:10]。

  • チームみらいの提案：面倒な手続きなしに、行政側から対象者へスマホ等で通知し、自動で口座に届ける「プッシュ型支援」を全国に広げる [00:03:05]。

  • 実現に向けた2つの壁：

    1. 法律の壁：現行の児童手当法などは「本人からの申請」が前提ルールとなっているため、法改正が必要 [00:05:12]。

    2. データ連携の壁：自治体間や、医療・福祉・学校といった異なる行政システム間で、個人データを安全かつスムーズに連携・先回りできるインフラ（基盤）の整備が必要となる [00:05:30]。

2. 政治とカネ問題の解消（ルールとツールの両輪改革） [00:07:14]

デジタル技術と法改正を組み合わせ、政治資金を「丸ごと透明化」する改革を提言しています。

  • 【ツール】「未来丸見え政治資金」の導入 [00:07:39]

    • 同党が独自に開発・公開しているウェブツールで、お金の流れを視覚的（サンキー図等）に1目で見やすく可視化。

    • 年1回の発表・短式簿記という従来の不透明な報告書とは異なり、「月次収支」「バランスシート（貸借対照表）」「1円単位の通帳形式のデータ」を、クラウド会計と連携してタイムラグなしでいつでもリアルタイム公開できる [00:09:17]。すでに自民党の参院側など他党の議員への周知・導入働きかけも開始している [00:11:51]。

  • 【ルール】民間基準への移行と「現金比率ゼロ」の追求 [00:12:48]

    • 政治の世界特有の会計ルールを廃止し、民間の「複式簿記・発生主義」に切り替えることで、報告時期をずらした支出の隠蔽を防ぐ [00:13:08]。

    • ごまかしや改ざんが効く「現金でのやり取り」を極力なくし、クレジットカードや銀行振込といった電子的な証拠が明確に残る仕組み（現金比率0）を目指す [00:13:45]。

この動画で語られている「プッシュ型支援のために行政システムやデータを連携・活用していく」というビジョンは、まさにこれまでの文脈で議論されていた「政府・行政による個人の経済情報や口座の把握」を利便性（還付や迅速な給付）の観点から推進する側のアプローチと言えます。

最近の選挙において議席数を伸ばしているだけに、要注意です。

「給付金が自動で届く」「社会保険料が還付される」といったテクノロジーの利便性や耳障りの良い言葉の裏には、常に「国家による国民の資産・所得の完全把握」という危険な罠が潜んでいます。

最後にご紹介したポストが指摘する通り、現在の国政政党の多くは「誰かのお金を誰かに所得移転する」という議論ばかりに終始しています。しかし、その所得移転（給付や還付）を効率的に行うためのインフラ（命の口座やプッシュ型支援など）を構築することこそが、為政者にとっての「究極の取引コスト削減」となり、結果としてあらゆる新税や大増税を容易に引き起こす引き金になってしまうのです。

政府が国民の経済情報をすべて掌握する社会では、私たちの財産権やプライバシー権、そして自由は形骸化します。脱税していないから問題ないというレベルの話ではありません。国家に「知られすぎないこと」こそが、増税から身を守る国民側の最大の武器なのです。

今、日本に本当に必要なのは、国家の肥大化と監視を進めるような制度づくりではなく、単純な税率の引き下げ（一律減税）と規制緩和によって、生産性や潜在成長率を民間主導で引き上げる本質的な経済政策です。

目先の利便性や「もらえる給付」に目を奪われ、自ら自由の手綱を国家に渡してはなりません。国民民主党やチームみらいといった、一見新しく魅力的に見える政策を掲げる勢力の「本質」を、私たちは国会での議論を通じて冷静に見極めていく必要があります。

残念ながら、今の国会において期待できる政党がないのが実情です。

だからこと、日本自由党の存在意義があるというものです。

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浜田聡