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自民党の政策決定を握る「政調部会」の実態と、これからの政党に求められる情報公開

今回は(も)私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンクのレポートから。

部会について。具体例↓

再審制度の見直しをめぐり、議論が続けられている自民党本部から中継です。 会議は自民党本部の7階で午後2時から始まり、すでに2時間が過ぎていますが、会議室からは時折、議論を交わす議員らの大きな声が聞こえるなど収束する気配はみられません。 会議に出席した議員によりますと、「政府の修正案は十分ではない」との意見が出ているほか、会議では抗告の原則禁止を本則に入れるか、付則に入れるかで政府側と抗告の全面禁止を求める議員らの間で応酬が続いているということです。 Q.このままで法案は今の国会に提出できるのでしょうか? 抗告の全面禁止を求める議員の1人はきょう、「原則禁止を本則に明記しないのなら、きょうのとりまとめは到底無理だ。付則は努力義務みたいなものだから」と話すなど譲る気配はありません。 この法案は、政府与党が今の国会で最も重要な法案の1つと位置づけていて、仮に提出できなければ政権にとっても少なからずダメージになるものとみられますが、党幹部の1人からは「これ以上の歩み寄りが難しい場合、提出が見送られる可能性もある」と悲観的な声も上がっています。

今回紹介するレポート↓

政策決定を行うための政策調査部会とは?

◆◆救国シンクタンクメールマガジン 22/1/10号◆◆

 

今回のメルマガ「日本をアップグレードする方法」では「政調部会」についてご紹介します。

 

自由民主党政調部会スケジュール

https://www.jimin.jp/activity/?day=2022.1.11

 

上記は自由民主党の政策決定を行うための政策調査部会(略称、部会)のスケジュールです。自由民主党は伝統的に直近1週間の部会の予定を公開しており、一般国民からはHPを見ることによってその様子を伺うことができます。(ちなみに、今よりも党の位置づけが政治的に重かった時代は重要な会議になるとメディア各社は党本部の部会が行われている部屋から漏れ伝わってくる声で情報を収集することは良くありました。)

 

この部会での議論を通過することは党としての正式な政策となるためのステップとなります。原則として各省庁に対応する外交部会、国防部会、文部科学部会・・・のようなものから、〇〇調査会のような個別のテーマを深堀するものもあります。場合によっては政局に繋がるような会議が行われることもあり、内部会議といえども、モノによっては、議題設定は政局の準備だと見做されるものもあります…

メルマガの続きで政調部会がどのように行われているのかを渡瀬研究員が解説しています。

政調部会での議論のベースは官僚主導であり、今後、近代政党に向けて党の政策立案の在り方を考える上での課題などを知ることができます。

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レポートの簡略要約は以下の通り。

自民党の「政調部会」の仕組みと現状

  • 部会の概要と役割

    自民党の政策決定において、各省庁に対応する「部会」などの議論を通過することは、党の正式な政策となるための重要なステップです。直近1週間のスケジュールは一般向けに公開されています。

  • 部会の実態と議員のキャリア

    会議は官僚側との事前根回しが済んでいることが多く、実際には若手国会議員の勉強やアピールの場(トレーニング)という側面があります。ここで存在感を示した議員が「族議員」としてキャリアを形成していくビジョンが党内に存在します。

  • 官僚主導と今後の課題

    一見、国会議員が主導しているように見えますが、独自の政策ネットワークを持たない議員が大半であるため、実際の議論のペースは官僚主導(面従腹背)となっています。さらに、近年は首相官邸の権限強化により党の部会の役割低下が指摘されており、近代政党に向けた政策立案のあり方の見直しが求められています。

※上記はレポートの概要です。詳細な会議室の座席配置や具体的な議論の展開、より深い分析など、全文をお読みになりたい方はぜひ有料会員へのご登録をお願いいたします。

維新の会のフルオープン部会を自民党も取り入れればいいと思うのですが。

私は大きな政党に所属したことがないので、部会には縁がありません。

ただし、政治においては極めて重要な存在ですので、今回取り上げました。多くの国民に考えるきっかけを提供できればと思います。

ニュースで報じられる政局の裏には、こうした「部会」という地道かつ密室に近い政策決定のプロセスが存在します。しかし、それが単なる官僚主導の出来レースや、特定の業界団体へのアピール合戦に終始してしまっては、真の国益に資する政策は生まれません。

今回ご紹介した救国シンクタンクのレポートのように、政治の仕組みを構造的に理解し、課題を洗い出すアプローチは日本のアップデートに不可欠です。今後もこうした質の高い知見を参考にしながら、我が国の統治機構のあり方や、より良い政策立案のシステムについて注視していこうと思います。

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